トランプ相場に“援軍”　株・原油高　欧州政治リスクが焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/2(金) 8:15配信

　師走に突入した１日の東京市場では、日経平均株価が終値ベースの年初来高値を更新し、円相場は一時節目の１ドル＝１１５円に近づく水準まで円安ドル高が進んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が土壇場で原油減産に合意したことで投資家がリスクを取る姿勢を強め、積極的な円売り・日本株買いに動いた。ただ、４日にイタリアの国民投票が控えており、欧州の政治リスクの行方次第では強気相場に水を差しかねない。

　「交渉決裂も懸念されていた中でのＯＰＥＣの減産合意が驚きを持って受け止められ、市場での過度な懸念が払拭され、リスク資産である株式に資金が向かいやすい状況になった」。大和証券の石黒英之シニアストラテジストはこう語る。

　期待先行の円安ドル高と株高という米大統領選後の「トランプ相場」は最近一服感が出ていたが、ＯＰＥＣの減産合意に伴う原油先物相場の急上昇で“援軍”を得た形だ。

　前日は米国株が横ばいで終えた一方で、原油先物相場の急上昇で米物価上昇期待が高まり、米長期金利は一時２．４％台まで上昇。これを受け、１日の東京市場では高金利のドルが買われて円は売られ、輸出企業の業績改善期待から平均株価の上昇につながった。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「来年３月末まで１ドル＝１１５円近辺を維持できれば、平均株価は１万９０００円は難しくなく、場合によっては２万円に近づくのでは」との見方を示す。

　一方、４日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。世論調査では反対派の優勢が伝えられており、否決されればレンツィ首相の辞任などで政治が不安定化しそうだ。
　

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