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若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因
http://diamond.jp/articles/-/109491
2016年11月30日 週刊ダイヤモンド編集部
11月14日に発表された7〜9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。
2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。
三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。
第一が「何となく不安の時代」（阿部氏）。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム（ｍｉｆ）」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。それによれば、東日本大震災後の11年6月調査と今年6月調査を比べると、将来の生活に不安を抱いている人の割合は、ほとんど低下していない。中でも、20代、30代の若年層では、「とても不安」と答えた人の比率が、全体の比率よりも高い（図参照）。
一方、不安の内容は大きく変化。「景気低迷が続き、高い失業率や就職難が恒常化する」が、56％から29％へと大きく低下しているのに対して、「高齢化による医療・福祉・年金等への不安」は、58％から54％と水準が高いままだ。
第二が「賃金の上昇が不安心理を払拭するほど力強くない」（阿部氏）こと。日本総合研究所の調査によれば、可処分所得の伸び率が雇用者報酬の伸び率を下回っている。要は、名目の給与の増加ほどは、社会保険負担増で、手取りが増えていないのだ。
第三は、日本企業が若年層を引き付ける商品やサービスを生み出せていないこと。この面ではスマートフォンの独り勝ちだ。スマホに消費支出が集中した結果、まずデジタルカメラ、次いでＰＣの販売数量が、前年割れに陥った。
■低欲求と保守化が特徴
第四が若年層の意識、ライフスタイルの変化だ。阿部氏は「低欲求と保守化」が、若年層の特徴だと指摘する。ｍｉｆ調査によれば、自動車を保有していない人の比率を11年と16年で比べると、20代で29％→30％、30代で19％→26％と上昇し、衣類のブランド志向は、20代で43％→34％、30代で35％→34％と低下している。日本総研の下田裕介副主任研究員は「若者の間では堅実、節約家であることはクール、カッコいいという風潮がある」と言う。現在の20代、30代は人生の過半を「失われた20年」が占めているため、こうした意識の変化が起きている可能性がある。
意識変化は構造的な変化である。もし持続的な賃上げと社会保障制度の改革が実現しても、構造変化が勝っていれば、消費は大きくは回復しないかもしれない。日本の消費の風景は、いま大きな転換点を迎えている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎）
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