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１０月の経済指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886159.html
2016年11月29日 在野のアナリスト
韓国の朴クネ大統領が「国会が安定的に政権移譲の方法を考えてくれれば退任」と、条件付の退任を表明しました。弾劾訴追は嫌だけど、代わりの方法があれば退任する、しかも「安定的に」という如何にも国民を小バカにしたような、時間稼ぎの策を打ってきた。そんな印象です。正直、さらに国民の心証を悪化させた。名誉ある退陣、のつもりが迷路にはまったまま泥沼の中で退陣することになりそうです。
これで年内の日中韓首脳会談がとびました。日本からは朴政権の支援策がでるのでは？ などの噂もありましたが、事実上レイムダック化したからには餞を贈る必要もなくなります。そうなると単なる口約束の日韓慰安婦合意もとんだ、とみて間違いないのでしょう。外交文書も残っていないので、引継ぎする必要もありません。次期政権がそんなことは知らない、と言えばなかったことになります。10億円を、言葉は悪いですがドブに捨てたようなもの。基金でさえ解体されるかもしれません。これもおトモダチ外交の弊害、相手を信用し過ぎても、その政権が消えてしまえば関係性も終わってしまう、ということにもなるのでしょう。
10月の有効求人倍率が1.40、都道府県別でもすべて1.00倍を超えた、ということが良いニュースとして報じられます。しかし前年同月比で有効求職者数は12万人近い減、となっており、新規求職申込件数も5万人以上減った。逆に求人件数はほぼ横ばい。つまり景気がよくなって有効求人倍率が改善したわけではなく、働こうとする人がいないから、有効求人倍率が上がったのです。しかも求人はいつもの宿泊・飲食、教育・学習支援、医療・福祉がプラスで、賃金が安くて離職率の高い業種に集中している。その構造問題を改善することを政府が怠っているから、高止まりしているというだけです。
さらにこの1年、就職件数は前年同月比でずっとマイナス。それは求職者が減っているのですから、割合からみれば成立するケースも少なくなるのかもしれませんが、人手不足の割りに賃金が上がっていない。これも日本の特徴であり、構造問題です。それなのに安倍政権は、有効求人倍率の改善を「成果」と語るのですから、呆れるばかりです。
10月の家計調査では前年同月比で、消費支出が0.4%減、勤労者世帯の実収入が0.1%減。完全雇用とも言われる状況であるにも関わらず、賃金は伸びず、消費も減退する。賃金が伸びないから、年金も下がるから高齢者も消費を抑える。将来に期待のもてない国、だから賃金も上げられない。働き方改革で非正規の待遇改善、を安倍首相は訴えていますが、正直パソナ竹中氏からの入れ知恵か？ ともみられます。非正規が優遇されれば、人材派遣会社に入るマージンも大きくなる。正規雇用を増やすのではなく、非正規に焦点を当てるだけでは、将来不安に応えたことにはならないのです。
しかも安倍氏は「正規と非正規で賃金差がある場合、どのような差が非合理的で、どのような差が問題とならないか、実例を含んだガイドラインで議論したい」と述べます。ふと思うのは、自民は選挙でも「同一労働、同一賃金」を謳っていたはずですから、差がある時点で問題なのでは？ と感じます。ガイドラインで議論する時点で、すでに差を認めているのも同じ、同一労働、同一賃金ではなくなっています。そういうなら、まず公務員と省庁で働く非正規職員との差を埋めるべきなのでしょうし、政治家の秘書も、公設秘書と政策秘書と、私設秘書との待遇を同じにしてはどうでしょう。安倍氏がそれをしていないのなら、隗より始めてもいないわけで、企業がそれに従うわけもありません。図らずも完全雇用状態となり、景気対策を打ってもますます効かなくなり、日本は自縄自縛のまま、成長できなくなっています。OECDが来年の日本の成長率を引き上げましたが、毎年ここの分析はいい加減で、当たった例がない。むしろ来年も成長しないことが、OECDにより約束されてしまったようで、今後経済的にいいことがない、という意味では、来年は安倍氏も朴氏の言葉のように「安定的に政権移譲できれば退任したい」気分になるのかもしれませんね。
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