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一時は低価格のファミレスに押されて業績が低迷していたロイヤルホストだが、営業時間見直しと軌を一にするように、2012年からV字回復。好調を維持している（撮影／写真部・小原雄輝）
24時間営業をやめる､企業や飲食店の本音 ｢あって当たり前｣ではまったくない
http://toyokeizai.net/articles/-/147155
2016年11月29日 AERA 2016年12月5日号 東洋経済
これまで以上に厳しい世間の目が、いま「過重労働」に注がれている。ロイヤルホストやマクドナルドなど、企業も営業時間短縮の取り組みを始めた。
広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の過労自殺が明るみに出たことで、改めて社会問題となっている日本人の過重労働。その後、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が東京・汐留にある本社ビルの「午後10時消灯」を決めたことは周知のとおりだ。
加えて11月17日には、電通が社員手帳に記載されている社員の心得「鬼十則」についても、2017年からの記載取りやめを検討していることがわかった。「鬼十則」には「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」などと記され、電通の企業風土を象徴しているとされていた。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）が24時間営業の店舗を来年1月までに廃止することを決定し、業界では異例の「定休日」を設ける検討も始めていると報じられたのも同じ日。これらのニュースで、社会が動き始めたことを実感した人も多いのではないか。
■働く環境をよくする
実は、外食や小売り、百貨店などで、年中無休や24時間営業を見直す動きは数年前から始まっていた。
全国に223店舗を構えるロイヤルホストの24時間営業廃止も、段階的に進められてきた。首都圏を中心に多くの店舗で実施していたが、13年には21店舗になり、現在では2店舗のみ。この2店舗も来年1月には24時間営業ではなくなることが決まっている。広報担当者によれば、営業時間の見直しが始まったのは11年ごろのことだ。
「多くのお客さまが食事をされるランチタイムやディナータイムの時間帯に安定したサービスと商品を提供し、従業員の働く環境もよくしていくためです」
24時間営業だけでなく、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、その分、来客が多い昼食や夕食の時間帯に従業員の数を増やす方針だという。
「従業員からも、おおむね好意的に受け止められていると考えています」（広報担当者）
かつては低価格路線と24時間営業店舗の拡大で業績を伸ばしたマクドナルドも、営業時間短縮にかじを切った。
04年2月にアップルコンピュータ（当時）から転じて社長に就任した原田泳幸氏のもと、06年5月には約200の店舗が24時間営業となり、12年には1857店舗まで拡大した。だが、以後は縮小路線を歩み、16年9月末時点では809店舗。日本マクドナルドPR部の担当者は、方針転換についてこう説明した。
「24時間営業に必要な人材や光熱費にかかる投資を昼の時間帯のサービス強化にあてたほうが、お客さまのご希望に沿うことができるという店舗が多くなってきた結果です」
05年時点では深夜に働く人を始め、24時間営業へのニーズが多くあったが、東日本大震災によるライフスタイルの変化などもあり、顧客の要望は変わっているという。
■無料のサービスはない
背景にはもう一つ、外食産業全体の人手不足もある。14年には、ゼンショーHDの牛丼チェーン「すき家」で深夜時間帯に従業員を店舗に1人しか置かない「ワンオペ（ワン・オペレーション）」の常態化が明らかになり、休憩すら取らずに働かなければならない過酷な労働実態が問題になった。
人手不足が続く中で人員を増やすには、より高い賃金を支払うしかない。すると、売上高がコストに見合わなくなる。こうした課題と深夜客の減少があいまって、営業時間短縮に踏み切る企業が多いのも事実だ。
外食産業に詳しい宮城大学の堀田宗徳准教授（フードサービス産業論）は、
「私たち消費者の意識改革も必要です。消費者が提供されるサービスを『タダ』『あって当たり前』と思っている限り、過剰サービス、長時間労働はなくなりません」
と指摘する。深夜営業には人件費や光熱費、管理費などコストがかかっている。そのコストが価格に反映されていることは言うまでもない。
「消費者は、このサービスは無理な労働環境によって生み出されたものかもしれない、という視点を持つべきです。深夜営業がなくなれば、少し不便にはなるかもしれません。でも、新たなサービスとして消費者に還元されるものもきっとある」
堀田准教授によると、営業時間短縮の代わりにデリバリーサービスを始めたり、郊外の店舗にドライブスルーを増設したりするなど、長時間営業とは違う「付加価値」を持たせる企業も多いという。
■深夜営業に代わる価値
「『ちょい飲み』ができるファストフード店もありますよね。『居酒屋に行くほどじゃないけれど、ちょっとだけ飲みたい』というニーズを満たせるうえ、アルコールを提供することで客単価が上がります。消費者が長時間営業に代わる価値を求めれば、外食産業のスタイルは変わるはずです」（同）
「過労死寸前なのは私だ。」のタイトルで過重労働問題を特集した本誌11月21日号は大きな反響を呼んだ。
コピーライターの糸井重里さんが働く人に、「ちゃんとメシ食って、ちゃんと風呂に入って、ちゃんと寝てる人には、かなわない、ってことです」と呼びかけたコラムには、Facebookで4万以上の「いいね！」がついた。
また、宅配便の無料再配達や年中無休の小売店など、過剰とも言えるサービスを当たり前のように利用している消費者も、働く人に過重労働を強いる当事者ではないか、と問題提起した記事「あなたも誰かを追い詰めている」は、デジタル配信されて460万以上のページビューを記録した。
複数のニュースサイトが「あなたも誰かを追い詰めている」を配信すると、多くのコメントがつき、例えばNewsPicksでは、
「夜8時以降コンビニや24時間営業スーパーには行かない。不便があるなら工夫するしかない。その工夫を提供する側だけに求めるのではなく、消費者も負うべきではないか」
「ヨーロッパなどは日曜日はお店が閉まるし、いつでも時間通り配達なんてない。一見不便だけど、全体を考えると、だからこそ生活に時間的余裕が生まれるように思う」
「百貨店同士が元旦セールの日程を合わせたように、宅配業界の大手企業らが口裏を合わせないと（過剰サービスの解消は）実現しないだろうと思った」
などの意見が飛び交った。働く人々の問題意識の表れだと理解していいだろう。
もちろん、消費者がよりよいサービスを求めるのは当然だ、という意見もあったが、企業が24時間営業や年中無休に代表される「過剰品質」を見直すことを「プラス」のこととして受け止める素地は、すでにできつつある。
■企業の「リスク」に変化
企業の危機管理に詳しい関西大学の亀井克之教授（リスクマネジメント論）も言う。
「企業にとっては、事故や災害などの目に見える損失より、ブランド価値の毀損という目に見えない損失のほうがダメージが大きい。目先の利益のために、ブラックな雇用形態を続ける企業は、将来的に大きなリスクを背負っています」
一時的に利益が少なくなるという“コスト”を払ってでも、従業員の心身の健康を大切にしたほうが、将来手にできる利益は大きい、と。無理な深夜営業を続けたり、従業員に長時間労働を強いたりする企業には人材が集まらず、顧客も離れていく、ということになれば、過重労働は企業の「リスク」になる。
消費者は少しだけ不便を我慢する。企業は少しだけ損失を覚悟する。この「少しだけ」が、社会を大きく変えていくのだ。
（編集部・作田裕史）
※AERA 2016年12月5日号
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