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三井物産（ロイター/アフロ）
三井物産の没落…いまだ「資源漁り」拘泥、「商社最強」伊藤忠にどんどん突き放される
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17309.html
2016.11.29 文＝編集部 Business Journal
今年前半、伊藤忠商事の株価が三井物産のそれを100円ほど、ずっと上回ってきた。ところが、米空売りファンド、グラウカス・リサーチ・グループが7月27日、伊藤忠株を「強い売り推奨」するリポートを公表したため、同日午前中に一時、126円50銭（10.0％）安の1135円50銭まで下落。年初来の安値を更新し、三井物産の逆転を許した。
それから4カ月弱経ち、伊藤忠の株価は11月22日に1523.0円をつけ、年初来の高値となった。10月21日以降、“トランプ・ショック”の11月9日を除き、ほぼ連日、前日比で上昇を続け、グラウカスの売り叩き作戦を跳ね返した。グラウカスの売りの仕掛けは失敗に終わったようだ。
だが、まだ株価逆転の予兆はある。11月22日の東京市場の終値を比較すると、伊藤忠は1520.5円（12.5円高）で、三井物産は1510.5円（12.0円高）だった。三井物産のこの日の高値は1514.0円だ。
しばらくデッドヒートを演じながら、2017年3月末までに決着がつくのではないかと、アナリストは予測する。
■非資源部門の稼ぐ力
伊藤忠の岡藤正広社長の「社長力」を評価する声が高い。非資源部門の稼ぐ力が安定しているのも強みだ。
対する三井物産は、依然として資源の権益漁りを続けている。16年3月期決算で会社創立以来初めて834億円の最終赤字に転落したが、経営は柔軟性に欠ける。飯島彰己会長と安永竜夫社長の二頭立ての馬車だ。伊藤忠は岡藤社長が陣頭指揮を執る一極集中だ。意思決定の速さでも伊藤忠が勝る。
同じく1494億円の赤字に沈んだ三菱商事は小林健社長が退任し、垣内威彦氏が社長に昇格、経営トップを一新した。三菱商事は資源に頼らなくても利益を上げられる体制づくりを急ぐ。
川下の小売り分野でも、伊藤忠が三井物産に先んじている。
伊藤忠は9月1日時点で33.4％だったユニー・ファミリーマートホールディングスの出資比率を引き上げ、最大38％とする。投資額は400億円規模になる見込みだ。
伊藤忠はユニーグループ・ホールディングスと経営統合する前のファミリーマートに37％出資していたが、経営統合で持ち株比率が下がった。これを統合前の水準に戻し、ファミマに対して発言力を高め、親会社として経営のグリップを強くする。
総合商社の川下戦略では、17年1月をメドに三菱商事がローソンをTOB（株式公開買い付け）で子会社にする計画だ。
これに対して、三井物産は有力な小売り企業を傘下に持っていない。そのためか、鈴木敏文氏がセブン＆アイホールディングスの会長を務めていた頃に、「一緒に日本マクドナルドホールディングスを買収しませんか」と呼び掛け、鈴木氏の怒りを買ったことがある。食品の卸の分野でも存在感が薄い。
その反動もあってか、世界中の資源の権益を買うことを止めない。突出して、買い続けているといっていいかもしれない。
確かに、原料炭の国際価格は急騰した。三菱商事の16年9月中間決算の利益を押し上げたが、原油や鉄鉱石は一進一退の状態だ。総合商社の業績を見ても資源高の恩恵には、かなりの濃淡がある。今後の国際価格の動向次第で、業績予想との乖離が出てくる可能性が高いのだ。
三井物産は17年3月期の連結最終利益の見通しを2000億円から2200億円に増額修正した。しかし、安永社長が、どのような経営のカジ取りをしようとしているのか、はっきり見えてこない。
■株価は安すぎる？
「今の株価は安すぎる」――。岡藤社長は、こう言い続けている。16年4〜9月期の連結純利益は2021億円。最高益だった前年同期に比べると5％減少したが、円高の逆風が吹くなかで、過去2番目の利益を叩き出した。非資源部門が好調を維持しており、地力（稼ぐ力）が確実に増していることを数字で証明する決算だった。
伊藤忠の17年3月期の純利益は、前期比46％増の3500億円を見込む。中期経営計画では18年同期に4000億円を達成するとしている。岡藤社長は、資源の一発勝負は避け、巡航速度でやれるとの自信を示している。
17年3月期の決算が固まる来年2月になれば、「3500億円プラスアルファ」という数字の重みが現実のものとなり、株価はさらに上伸するだろう。
17年2月中には、株価面でも伊藤忠が三井物産を突き放す可能性ある。岡藤社長は「自社株買いはやらない」と言っていたが、180億円の自社株買いを、9月中間決算と同時に発表した。規模は大きくないが市場に対するアナウンス効果はあった。株価を上昇気流に乗せるためにも、株主優遇策の次の具体化が待たれる。
伊藤忠の株価は15年6月の1756円が上場来高値だ。年末から17年年初にかけて、これを目標に上値追いを続けるとの見方が強い。
対する三井物産は、17年3月期の2200億円の最終利益を確保できるかどうかがポイント。極言するなら、鉄鉱石の国際価格が上向くかどうかにかかっている。07年に3180円という上場来高値をつけているが、16年の高値は11月25日の1548円。1300〜1600円のレンジで今後も株価は動くと予想するアナリストが多い。
三井物産は17年5月に17年度を初年度とする中期経営計画を発表する予定だが、ここで「資源商社」の雄といわれている経営体質を変えられるかどうかにかかっている。
企業の変身度でも伊藤忠が三井物産の二歩、三歩先を行っているというのがアナリストのコンセンサスになりつつある。
伊藤忠といえば、中国最大の国有企業、中国中信集団（CITIC）グループとの協業の果実をどう取っていくかが、常に注目されている。社運を賭けて15年に6000億円を投じた。資本・業務提携しているタイのチャロン・ポカパン（CP）グループにも6000億円出資している。
このことから、伊藤忠は中国関連銘柄と見られがちだが、17年3月期のCITIC関連の利益を700億円から630億円に1割引き下げている。それでも最高益を確保できると、自信の裏付けがあるのだろう。CITICとは多くの分野で共同プロジェクトを進めようとしている。
CITICとCPのリスクはゼロではないが、大型投資にリスクはつきものだ。乾坤一擲、6000億円をCITICに投下した岡藤社長の運の強さを、中長期の観点から買ってみるのも、個人投資家の賢い投資法かもしれない。
（文＝編集部）
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