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トヨタ、EV開発の新組織
デンソーなど3社参加 早期量産へ戦略立案担う
トヨタ自動車は17日、電気自動車(EV)の戦略立案や開発を担当する社内組織を新設すると発表した。グループ会社の協力を得て早期の量産開始を目指す。開催中の米ロサンゼルス自動車ショーでも世界の自動車大手が新型EVなどを相次いで発表したが、トランプ次期米大統領は温暖化対策には慎重な姿勢。今後の政策次第では翻弄される可能性もある。
トヨタは12月に「EV事業企画室」を設置する。トヨタ本体に加えて、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機からの出向者も受け入れる。グループの総力を挙げて本格的なEVを開発し、東京五輪が開かれる2020年までに量産する方向で検討する。モーターなどの電動技術ではマツダとの共同開発も検討する。
新組織はまず4人で立ち上げ、必要に応じて増員したり、社内の他部署の人材などを活用したりする。既存の社内カンパニーや本部に所属しない独立的な組織として、ベンチャー企業のような運営を目指す。豊田章男社長は「担当分野のことだけを考え、スピード感のある仕事の進め方を確立する」と説明する。
走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロエミッション車」といわれる次世代環境車ではトヨタは燃料電池車(FCV)の開発を優先。14年に世界初の量産車「ミライ」を発売した。
一方、もう一つのゼロエミッション車のEVは航続距離の短さなどから本格普及は難しいと判断。EVに注力する日産自動車などと一線を画してきた。
だが、米カリフォルニア州では18年から「排ガスゼロ(ZEV)規制」が強化されるなど、世界的に環境規制は厳しくなる一方。早期に対応するためには、EVの開発体制を整えることが必要と判断した。
[日経新聞11月18日朝刊P.11]
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