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第一三共本社（撮影＝編集部）
第一三共、退職金6千万でリストラに続き、部課長一斉削減策…巨額買収で7年空費、巨額減損
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17260.html
2016.11.24 文＝編集部 Business Journal
第一三共は部課長職を中心に人件費削減に踏み切る。2017年4月、部長と、課長職に相当するグループ長に役職定年を設ける。部長は58歳を役職定年とし、グループ長は56歳、さらに19年4月から55歳に引き下げる。
役職定年を迎えた段階で、60歳の定年を前に退職するか、役職のない社員として残るかを本人が選択し、退職する場合は割増退職金を支給する。役職定年の対象者は最大100人規模になる。目的は、部課長職の人員削減である。
第一三共は14年12月に早期退職を募集した。「転身支援制度特別措置」による退職者数は513人（15年1月30日付）で、国内社員の5.6％に相当する。研究開発部門と“平成バブル入社組”がターゲットとささやかれたが、退職者の2割以上が研究開発部門だった。退職金は最大で給与の72カ月分が上乗せされた。40代で6000万円前後と大盤振る舞いだった。
リストラの第2弾として部課長職の削減に手をつける。だが、「遅きに失した」と製薬業界を担当するアナリストは口を揃える。主力薬品の特許切れというパテントクリフ（特許の壁）を克服できなかったからだ。
■全売り上げの3割弱を占める高血圧症治療薬オルメサルタンが特許切れ
16年4月からスタートした中期経営計画で、21年3月期の連結売上高は1兆1000億円（16年3月期は9864億円）、連結営業利益1650億円（同1304億円）、ROE（株主資本利益率）は8％以上（同6.5％）の達成を掲げた。
喫緊の経営課題は、パテントクリフの克服だった。高血圧症治療薬オルメサルタンは16年10月に米国、17年2月に日本と欧州で特許が切れる。16年3月期に全世界で2841億円を売り上げ、連結売上高の28.8％を占める同社の主力だ。
米国での売り上げは1116億円。米国では通常、特許切れした薬は1年で8〜9割が後発薬に置き換わる。年商921億円の日本と、同589億円の欧州でも、間もなく特許が失効する。大幅な減収に見舞われるのは間違いない。
このため、第一三共はオルメサルタンに代わる大型製品として血栓が詰まる病気を防ぐ坑凝固剤エドキサバンを育てようとしている。
■次代の大型薬として期待するエドキサバンは米国で不発
16年4〜9月期決算（国際会計基準）の売上収益（売上高）は、前年同期比4.3％減の4580億円、営業利益は24.5％減の732億円、純利益は30.7％減の489億円だった。円高が響き、海外でオルメサルタンが振るわず、売上高は21.8％減の1154億円と大幅に落ち込んだ。
エドキサバンは3倍増の161億円、血栓防止薬プラスグレルは32.5％増の202億円と伸びたが、オルメサルタンの落ち込みをカバーできなかった。17年3月期（通期）の売上収益は前期比6.7％減の9200億円、営業利益は23.3％減の1000億円、純利益は21.0％減の650億円と減収・減益決算を見込む。
オルメサルタンは24.0％減の2160億円と予想。日米欧の特許切れで売り上げが激減するのは来期以降となる。
エドキサバンは15年2月に米国で発売した。米国では独バイエルなど3社が同様の薬を販売している。エドキサバンには、米国では腎機能が正常な患者には使用できないという、競合品にない制約があり、先行する3社に追いつくのは容易ではない。
エドキサバンの17年3月期の売り上げは前期比35.0％増の353億円を予想している。しかし、米国では制限付き承認となったため20億円にとどまる見通し。大型製品への期待は急速に萎んでしまった。
■ランバクシー買収の後遺症でリストラが遅れる
国内市場が飽和状態なことと、新薬開発が製薬会社に共通する克服すべき課題となっている。第一三共には、リストラの遅れというもうひとつの要因が加わる。加えて、“ランバクシー・ラボラトリーズの亡霊”を指摘するアナリストもいる。
第一三共は、オルメサルタンの特許切れに備えて後発薬市場に進出した。08年6月、インド大手の後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズを5000億円で買収したが、インドの主力工場でずさんな品質管理が発覚。ランバクシーの株価が暴落し、09年3月期に3500億円もの減損処理を強いられた。さらに13年、14年に2つの工場が米国への禁輸措置を受けるなど、トラブルが相次いだ。
苦境に陥った第一三共は14年4月、インド最大の後発医薬品メーカー、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズにランバクシー株を売却し、見返りにサン・ファーマの株式を9％取得した。その後、15年4月にサン・ファーマの保有株をすべて売り払い、後発薬市場から撤退した。
第一三共は後発薬市場へ進出しようとして、7年間という時間を空費した。お荷物と化したランバクシーの対応に追われた結果、合理化が大幅に遅れた。
サン・ファーマの株式売却で手にした4000億円近くのキャッシュで、手元資金は7000億円まで増えた。それを活用し、M＆A（合併・買収）とがん治療薬などの新規事業に5000億円を投じる。
中山讓治社長は「がん領域の製品・新薬候補の獲得に最優先で投資する」と述べる。第一三共の命運は、オルメサルタンに代わる超大型のがん治療薬をゲットできるかにかかっている。
（文＝編集部）
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