高額マンション曲がり角　投資需要は一巡、タワーマンション課税検討で逆風か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000534-san-bus_all
産経新聞 11/11(金) 11:33配信

　近畿２府４県の新築マンションで高額物件の販売に陰りが見え始めた。価格上昇が続く中、契約率は低下傾向にある。それでもなお、都市部では高額物件の売り出しが続く。便利な場所なら高くても売れるとの見方があるが、消費税増税前の駆け込みを含めた「アベノミクス」効果は一巡したとも指摘される。政府は高額なタワーマンション高層階に対する課税強化の検討に乗り出しており、今後の販売へ逆風が強まる可能性も出てきた。（織田淳嗣）

　京都市中心部で９月、１戸７０００万円台のマンションが売り出された。徒歩圏内に有名な寺社があるなど古都の魅力をアピールしているが、販売業者の１人は「駅から近い物件ではないためか、苦戦しています」と明かす。同月の契約率は３３％にとどまった。

　不動産経済研究所によると、平成２８年度上期（４〜９月）の近畿圏の新築マンション発売戸数は、前年同期比１・２％減の８７８１戸となり、上期として３年連続で減少。契約率は３・３ポイント低下し７０・６％と、好不調の分かれ目とされる７０％を割り込む寸前だ。一部の高額物件が振るわず、京都市内では１１ポイント低下し６４・７％となった。

　京都市内の高額物件は、東京都内の富裕層がセカンドハウスとするほか、投資目的でも購入してきたが、需要は一巡したようだ。「京都市内の高級物件は希少性もあって買い手が飛びついていた。しかし、数が出過ぎた気配がある」と同研究所の笹原雪恵・大阪事務所所長は解説する。

　神戸市内のマンションも苦戦している。契約率は７・１ポイント低下し６５・２％。神戸市を含む阪神間は、海と山が近く眺望の良いことが魅力とされてきたが、今ではその地形があだとなっている。高齢化に伴い、六甲山麓の急な坂の多いエリアで需要が減少。一方で、海側では取得できる用地が限られてきたことから、高値になりがちだ。

　近畿圏の新築マンション１平方メートル当たりの単価は６１・２万円で、３年度上期の７６万円に次ぐ２５年ぶりの高い水準となった。地震の被災地復興、東京五輪開催への対応などで人件費や建設資材費が高騰していることに加え、地価の上昇も続いているためだ。

　特に近畿ではインバウンド（訪日外国人）の増加と、ネット通販市場の拡大により、ホテル、物流拠点との用地獲得競争が激化。価格は競り上がり、不動産業者の１人は「マンション業者が撤退するケースも目立っている」と解説する。さらに政府・与党がタワーマンションの課税強化の検討に入ったことで環境は厳しさを増しそうだ。

　現在は床面積が同じならどの階層でも固定資産税の税率は同じ。しかし高層階は高い価格で転売できるため、相続税の節税対策などに使われている。政府・与党は高層階ほど課税を強化する方向で検討。３０年以降に引き渡される物件が対象になる見通しだ。

　笹原氏は「タワーマンションの節税効果が薄れれば、今後の売れ行きや価格に影響する可能性もある」と指摘する。ただ、高額物件でも駅から近く利便性の高い物件では、売り出しから即完売となるケースもある。１１月には大阪市内で駅直結の大型タワーマンションが２件販売される。これらの物件の販売の行方は、今後の商戦を占う試金石となりそうだ。
　

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