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必ず来る“暴落第2波” トランプ勝利で株価長期低迷の指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193550
2016年11月11日 日刊ゲンダイ
一時は1000円超安(C)日刊ゲンダイ
9日の株式相場は一時1000円を超す大暴落となったが、逆行高を演じる銘柄群もあった。
「トランプ勝利でハネ上がると予想された防衛関連です。値上がりランキングの上位に、ズラリと並びました」(市場関係者)
細谷火工(発煙筒)は前日比23.7%高、東京計器(レーダー装置)は17.6%高、石川製作所(機雷)は14.3%高、豊和工業(小銃・防衛火器)は12.3%高……。平均株価が急落するなかで、軍事銘柄はしっかり値を上げた。
「自国は自国で守れと主張するトランプ氏が勝ったのです。防衛関連の物色は当分続くでしょう。長期的には一段高もあり得ます」(株式評論家の倉多慎之助氏)
一方、日本を代表する輸出関連企業は円高懸念から“爆売り”された。トヨタ自動車は6.5%安、富士重工は8.9%安、任天堂は6.2%安、ソニーは5.1%安といった具合だ。
「日本の行く末を暗示するような株価の動きです。日本経済は他の先進国に比べ、輸出に頼る部分が大きい。東証1部に占める加工産業の比率は32%です。米国は13%、ドイツは10%に過ぎません。輸出立国・ニッポンは世界経済の影響を受けやすいのです」(経済評論家の杉村富生氏)
証券各社はトランプ勝利を受け、緊急リポートを相次いで出した。大和証券は「トランプ・ショックで日本経済に何が起きるか」と題し、「世界経済の減速で日本の実質GDPは0・71%程度下押しされる可能性」と指摘。野村証券は「就任後の政策への不確実性高く、景気持ち直しの芽を摘む恐れ」と警鐘を鳴らした。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏はこう言う。
「20年東京五輪への影響が懸念されます。新大統領の任期は21年1月までなので、東京五輪のときは自国優先主義者のトランプ氏が大統領です。経済のグローバル化にストップがかかれば、海外企業の日本進出や訪日客の増加に影響を与えかねません」
株式市場は長期低迷を覚悟する必要がある。
「日経平均は年初来安値の1万4952円(終値)まで下落する可能性があります。そこから反発できるかどうかがカギでしょう」(杉村富生氏)
下げ止まらなかったら、「株価チャートはすでに崩れた。揺り戻しはあっても、次は1万3000円の攻防となる」(株式アナリストの黒岩泰氏)という。
米大統領選でトランプが勝利したことを受け9日の米国株が大幅上昇したことを好感し、10日の東京株式市場は大引けまで全面高。平均株価の上げ幅は1092円と今年最大となったが、暴落の第2波は近づいている。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月11日
確かに、昨日の大幅高にはチョット違和感があるんだよな…
まずはドル/円の動き…
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— 白鳥くん(しらとりくん) (@bandotaro_2nd) 2016年11月11日
:俺もそう思う‼
直ぐに期待のメッキが剥がれる⁉
必ず来る“暴落第2波” トランプ勝利で株価長期低迷の指摘
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2016年11月11日
株式市場は長期低迷を覚悟する必要がある。https://t.co/58V46A7zP5 #日刊ゲンダイDIGITAL
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