１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、物価が目標の２％に達する時期を「２０１８年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。写真は都内にある日銀。昨年５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

日銀、物価2％「18年度頃」に先送り　金融政策・国債買入額を維持
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN12W2TQ
2016年 11月 1日 12:59 JST

［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日の金融政策決定会合で、物価が目標の２％に達する時期を「２０１８年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。

政策と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、目標とする物価２％の達成時期を「２０１８年度ごろになる可能性が高い」とし、前回７月の展望リポートで示した「２０１７年度中」から先送りした。

消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通し（政策委員大勢見通しの中央値）は、足元のコアＣＰＩがマイナス圏で低迷していることを受けて２０１６年度が前年比０．１％低下とマイナスに転落。前回は同０．１％上昇だった。

これを受けてこれまで２％の達成時期となっていた２０１７年度を同１．５％上昇とし、前回の同１．７％上昇から小幅下方修正。新たな達成時期となった２０１８年度は同１．７％上昇と前回の同１．９％上昇から小幅引き下げとなった。

実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは２０１６年度が同１．０％増、２０１７年度が同１．３％増、２０１８年度が同０．９％増となり、いずれも前回見通しから変化はなかった。

展望リポートでは、コアＣＰＩ動向について「当面小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移するとみられる」としたが、「マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には２％に向けて上昇率を高めていく」との見解を示した。もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」と明記した。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持した。

９月に政策の軸足を「量」から「金利」に転換したことで、長期国債の買い入れは保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする柔軟対応に変わったが、今回は買い入れペースも維持する。

長短金利操作と資産買い入れの維持には、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

日銀では、今後も経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」方針だ。

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