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日銀、「期待ジャンプ路線」から撤退 財政で緩和強化狙う
10月31日、日銀は、9月の「量」から「金利」への枠組み転換によって、市場にサプライズを発生させ、期待インフレ率のジャンプを狙う路線から撤退したとの見方が、ＢＯＪウオッチャーの中で浮上している。写真は黒田日銀総裁。都内で9月撮影（2016年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 31日 ロイター］ - 日銀は、9月の「量」から「金利」への枠組み転換によって、市場にサプライズを発生させ、期待インフレ率のジャンプを狙う路線から撤退したとの見方が、ＢＯＪウオッチャーの中で浮上している。当面は海外情勢や市場動向などを踏まえ、財政出動による需要拡大を超低金利で支援し、物価上昇圧力の高まりを待つ構えとみられる。
サプライズ作戦の限界
「市場にショックを与える政策は、これでおしまいだろう」──。政府・日銀の政策運営に詳しいある関係者は、日銀の方針転換をこう説明する。
黒田東彦総裁は2013年4月にバズーカ第1弾を放って以降、14年10月に市場の意表を突いた第2弾、今年1月に直前まで否定していたマイナス金利政策と、市場を驚かす「作戦」で存在感を示してきた。
今回の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の導入も大胆な転換といえるが、「総括的な検証」で示した金融機能への配慮を踏まえれば、マイナス金利政策（現行マイナス0．1％）と長期金利目標（現行ゼロ％程度）ともに、今後の引き下げのハードルは高い、との見方が市場で広がっている。
これまでの日銀は、インフレ期待が弱まったと判断すれば、サプライズ的な追加緩和によって金融市場を通じた期待の押し上げを狙ってきた。
しかし、想定外に強まったマイナス金利への批判と、大規模な国債買い入れ継続による量の限界が意識され、「戦術転換」が水面下で模索され出したという。
量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入当初から、ＢＯＪウオッチャーの間では、日銀が狙っているのは、需給ギャップと物価上昇率の関係を示す「フィリップス曲線」に関し、サプライズを起点に短期間で上方にシフトさせることだとの見方が多かった。
ただ、マイナス金利の導入以降、そのサプライズ効果にも陰りが見える。ＱＱＥとマイナス金利の組み合わせでは、日銀の想定を超える金利低下が超長期ゾーンなどで発生。副作用も意識されてきた。
そこで、ＹＣＣの導入が俎上（そじょう）にのぼる。複数の関係筋によると、長期金利を固定する今回のＹＣＣの手法は、本来は出口政策のために考案していた仕組みだったという。
ある日銀関係者は、今回のＹＣＣ導入に関連し「インフレ期待のジャンプを狙った戦略からの決別」と話す。
財政効果を待つ
黒田総裁は7日の衆院財務金融委員会で、従来は2017年度としていた2％の物価目標達成時期の後ずれを示唆する一方、金融政策について「すぐに変更があると考えるのは難しい」と述べ、追加緩和は不要との見解を示した。
黒田総裁が、決定会合の開催直前にここまで踏み込んだ発言をするのは珍しい。サプライズ路線からの転換が、情報発信からも読み取れると、ＢＯＪウオッチャーは分析している。
それでも日銀は、物価2％目標の実現に不可欠なインフレ期待の押し上げを諦めたわけではない。政府が採用している積極的な財政政策がマクロ経済を刺激すれば、日銀のＹＣＣによる緩和効果が増大し、需給バランスが需要サイドに傾くことで、企業の価格設定行動が値上げ方向にシフト。期待インフレ率も高まるというシナリオを描いている。
実際、黒田総裁は会見で「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と述べた。具体的には、事業規模28兆円に及ぶ経済対策の執行が進む中で、日銀が長期金利をゼロ％程度に維持していけば、市場金利の上昇によって民間投資が抑制されるクラウディング・アウトが回避されるとの展開を想定している。
また、原油価格の持ち直しにより、エネルギー価格の前年比が、来春にはプラスに転じる見通し。実際の物価が上昇に転じれば、過去の物価水準に引きずられやすい日本のインフレ期待が足元の停滞から上昇に転じる可能性が高まるとの期待感が、日銀内には根強い。
こうした物価上昇を後押しする要素がそろえば、9月に新たに導入した「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」というオーバーシュート型コミットメントが、威力を発揮する環境が整う。
しかし、日銀の見立て通りに展開していくかは不確実性が高い。市場動向に大きな影響を与える米大統領選では、民主党のクリントン候補に対し、私用メール問題で米連邦捜査局（ＦＲＢ）が捜査を再開したと伝えられ、一部の世論調査の結果で、共和党のトランプ候補との差が1％ポイントに縮まった。
今後の展開次第では、急速なリスクオフ心理や円高の進展で、日銀が追加緩和に追い込まれるリスクも残っているとみる市場参加者が多い。
（伊藤純夫 竹本能文 取材協力：木原麗花 編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/106425
9月新設住宅着工戸数は前年比＋10.0％＝国土交通省
［東京 ３１日 ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比１０．０％増の８万５６２２戸となり、３カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は９８万４０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比５．１％増だったが、これを上回った。 持家は前年比１．４％増で８カ月連続の増加、貸家は同１２．６％増で１１カ月連続の増加、分譲住宅は同１７．０％増で先月の減少から再びの増加となった。
http://jp.reuters.com/article/mlit-idJPKBN12V0DX
9月小売業販売額は前年比‐1.9％、7カ月連続減少＝経産省
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日に発表した９月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆０２３０億円となり、７カ月連続の減少となった。
業種別にみると、各種商品小売業、燃料小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他小売業が減少した。自動車小売業、機械器具小売業 医薬品・化粧品小売業は増加した。
季節調整済前月比は横ばいとなった。
http://jp.reuters.com/article/retail-sep-idJPKBN12V00N
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