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海運3社が通期見通し下方修正、そろって経常赤字に転落へ
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)、川崎汽船(9107.T)の３社は３１日、２０１７年３月期の業績見通しを下方修正すると発表した。コンテナ船事業を中心とする市況回復の遅れや為替円高により、３社はそろって経常赤字に転落する。「これだけ市況が悪くなると、自助努力では何ともできない」（日本郵船の宮本教子経営委員）とし、３社は定期コンテナ船事業の統合を決めた。
日本郵船の連結最終損益は１５０億円の赤字予想から大幅に悪化し、２４５０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に修正した。最終赤字は５期ぶりで、赤字規模は「戦後でみれば、過去最悪」（宮本経営委員）。市況低迷の長期化により、保有する船などの減損損失など１９５０億円を特別損失として計上したため。最終赤字を受けて、配当は無配とする。
経常損益は５０億円の黒字予想から２６０億円の赤字予想（前期は６００億円の黒字）へと下方修正した。
商船三井は、連結経常損益予想を１００億円の黒字から３０億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）へと修正した。上期は５４億円の経常黒字だったが、下期に赤字となる。堀口英夫・執行役員は「燃料油価格の前提を引き上げたことが下方修正の主因」と説明した。この他、為替や不定期専用船事業での下期の大幅減益を見込んでいる。
最終損益は１５０億円の黒字計画を７０億円の黒字（前期は１７０４億円の赤字）に修正した。中間配当は期初予想の２円を実施するものの、期末配当は「未定」とした。
川崎汽船は、連結経常損益予想を２１５億円の赤字から５４０億円の赤字（前年は３３億円の黒字）へと下方修正した。市況の悪化や為替円高による評価損などが修正要因。世界的な需給バランス改善と海運市況の本格回復には時間を要すると見通している。
最終損益も４５５億円の赤字計画から９４０億円の赤字（同５１４億円の赤字）へと修正した。鳥山幸夫・常務執行役員は「先々の収益を良くするための前向きな構造改革費用も入っている」と説明した。最終赤字規模は過去最悪だという。これを受けて、配当は無配とすることを決めた。
定期コンテナ船事業の３社統合で世界シェアは７％と依然として低いものの、鳥山常務は、間接部門の減少や調達面でのメリットなどに加え、「さらにシェアを拡大する可能性が高まる」と期待を示した。
(清水律子)
http://jp.reuters.com/article/nyk-idJPKBN12V0E1
海運３社：コンテナ船事業統合、世界６位へ−「歴史的転換点」
松田潔社、Chris Cooper
2016年10月31日 10:14 JST 更新日時 2016年10月31日 13:32 JST
年間1100億円の統合効果、18年４月１日にサービスを開始
筆頭株主のヘッジファンドに「これから説明」−川崎船
日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社が定期コンテナ船事業を統合する。船隊規模では業界６位、世界シェアの７％を占めることになる。年間1100億円の統合効果見込んでおり、各社の株価は急騰している。
「コンテナ事業において、世界レベルの競争力を確保することが目的」で、「オールジャパンの取り組みは成功させなければならない」と、川崎船の村上英三社長が都内で開かれた共同記者会見で述べた。今年の春ごろに３社で統合の検討を始めたという。「海運史の歴史的転換点となる」と、商船三井の池田潤一郎社長は指摘し、郵船の内藤忠顕社長は「全力で今回のコンテナ統合会社を応援、支援する」と述べた。
郵船のコンテナ船
郵船のコンテナ船 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓国コンテナ海運最大手の韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年２月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。商船三井の池田社長は「他の事業分野の統合は考えていない」と会見で述べた。
株価急騰
発表資料によると、出資額は約3000億円で、出資比率は郵船38％、商船三井31％、川崎船31％。2017年７月１日に合弁会社を設立し、18年４月１日にサービスを開始する。各社の株価は31日の取引で急騰。郵船が一時、先週末の終値比11％高、商船三井が同15％高、川崎船が同9.7％高となっている。
日本海事センターでコンテナ船市場を分析する松田琢磨研究員は「統合は世界的な競争環境で生き残るためには必要な選択だった」と指摘。統合効果を生むために「３社がどのような具体策を講じるのかに注目したい」と述べた。
ブルームバーグの集計データによると、川崎船の筆頭株主は37.74％を保有するシンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ キャピタル マネージメント。川崎船の村上社長は31日の会見で、事前に相談はしておらず、「これから説明する」と述べた。
菅義偉官房長官は31日午前の会見で「わが国海運力の強化につながる」として「取り組みを歓迎したい」と述べた。
３社とも下方修正
各社は同日、16年４−９月期決算を発表。３社そろって17年３月期の業績見通しを下方修正した。純損益は郵船が2450億円の赤字（従来150億円の赤字、市場予想311億円の赤字）、商船三井が70億円の黒字（従来150億円の黒字、市場予想121億円の黒字）、川崎船が940億円の赤字（従来455億円の赤字、市場予想581億円の赤字）になるとの見通しをそれぞれ明らかにした。
郵船の宮本教子経営委員は31日の会見で「コンテナ運賃の下落が厳しく響いた」と下方修正の理由について説明。「コンテナ事業は自社で黒字化を目指し、自助努力で収益の悪化を食い止める努力を続けてきたが、もう自助努力ではなんともしようのないところに来た」と指摘し、事業統合により「海外のコンテナ競合他社と戦う土台ができた」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFW0OI6TTDS301
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