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米4000万世帯で退職後の蓄えゼロ
By RANDALL W. FORSYTH
2016 年 10 月 18 日 09:13 JST
? 65歳以上の就労率が上昇中
ベビーブーマーたちにとって働き続けることは必要なことのようだ。調査会社マクロメイブンズの創業者、ステファニー・ポムボイ氏によると、65歳以上の就労率はザ・ビートルズが大ブレークする前の1962年当時の水準である20％近くにまで上がっているという。この数値は1980年代半ばの最低水準の2倍近い。その一因としては、ベビーブーマー世代が高齢化しているということがあるのかもしれない。その多くが65歳以上のグループに加わってきたのである。
ミレニアル世代（1980年代から2000年代前半生まれ）が実家の地下室にこもってブログを書いていることを思えば、多くの人々が引退を選んでいないという事実は驚くに値しない、とポムボイ氏は言う。これに加えて、退職後の蓄えが全くないという問題もある。老後の生活保障についての研究機関（the National Institute on Retirement Security）によるある研究では、労働年齢世帯全体の約45％となる4000万世帯に退職後の蓄えが全くないことが分かった。
65歳以上の就労率に関するポムボイ氏のグラフをよく見ると、それが本格的に上昇したのは非常に高かった譲渡性預金（CD）の利回りが低下し始めた1990年代であることに気付く。そして近年、米連邦準備制度理事会（FRB）は米国経済を「救う」ために金利を0％に近づけることにした。その政策の背景には「貯蓄率は低く、人口は高齢化しているので、うまくいかないはずがないではないか」という考え方があったとポムボイ氏はみている。結果はどうだったのか。人々は利子収入の不足を補うために貯蓄を増やしてきた。FRBの高官や学者らが予想していた個人消費の増加とは全く逆のことが起きてしまった。
?いずれは連邦政府が保証することになる公的年金
公務員たちはこのような退職後の不安から守られているようだった。公務員であることへの見返りの一つに保証された気前の良い年金があるからだ。民間部門でそのような年金を受け取れる人はごく少数になってしまった。ところが、その公務員年金でさえ、もはや確実なものとは言えないのかもしれない。
ブルームバーグは先月、テキサス州ダラス市の警察官がこぞって退職していると報じた。折も折、ダラス市では約12億ドルもの積み立て不足が生じている警察官の年金削減が検討されているという。そうした積み立て不足が発生したのは、その年金基金が7％以上という予定収益率を達成していないからだ。ウルグアイの木材、ハワイの別荘、アリゾナ州の土地といった「オルタナティブ投資」に手を出した結果、その年金基金は昨年に12.6％のマイナスリターンとなり、過去3年間のリターンは0.7％となっている。その投資戦略は、株式や債券以外の資産を重視した米エール大学の基金の戦略をまねようとしていた。しかし、エール大学の基金の運用責任者デービッド・スウェンセン氏の手法を見習った人々はあまり成功していないのだ。
ダラス市の警察年金は極端な例かもしれないが、最近、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが公表した報告書では、州の年金基金では2015年度末時点で約1兆2500億ドルもの積み立て不足が生じていたことが示された。その額は州の歳入の119％に相当する。リターンは年間目標収益率の7.5％を大幅に下回っており、今後2年間の州の年金基金の積み立て不足額はさらに拡大するだろう。6月30日までの2016年度は株式と債券の両方が上昇したにもかかわらず、リターンはわずか0.52％で、前年度のそれも3.2％だった。
年金基金の収支が合わない、退職後に備えられないという問題は、現在の信じられないほどけんか腰の選挙戦の争点の一つにされるべきだ。年金基金不足の負担は主に州や地方自治体が背負うことになるが、それはいずれ連邦政府の問題になるとポムボイ氏はみている。
「州や地方自治体の年金基金危機が確実に引き起こす景気後退を連邦議会議員たちは甘受できないし、しないだろう」とポムボイ氏は大胆に予測する。「万一、現在の年金危機が加速するようなことになれば、連邦政府はFRBによる紙幣増刷で賄われる財政支出増の拡大で速やかに公的年金を保証するだろう。FRBは自らが作り出した問題の後始末をすべきであり、それが筋というものだ」。
?人民元、対ドル相場で6年ぶりの安値
現在の激しい選挙戦は、政治論争を引き起こすはずの通貨、すなわち人民元を目立たなくしている。人民元は先週、1ドル＝6.7元という6年ぶりの安値を記録した。ドル高傾向と中国からの資本逃避が続いていることを踏まえれば、それは驚くに値しない。とはいえ、中国の外貨準備高が減少しているので、中国政府は人民元の下落を加速させようとしているのではなく、減速させようとしているということが分かる。それでも、バンクオブアメリカ・メリルリンチは人民元がさらに下落するとみており、2017年末には1ドル＝7.25元になると予想した。従来の予想では1ドル＝6.8元だった。
トランプ氏のセクハラ疑惑など、新たな話題が噴出していることを踏まえると、このところトランプ氏が好んで攻撃対象としていた人民元が再び政治的議論の的になるかは分からない。しかし、仮に議論されたら、FRBが利上げを遅らせる理由がさらに増えることになるかもしれない。利上げはドル高を後押しして他国の通貨の価値を下げる可能性があるからだ。
さまざまな不透明感が解消されることになる11月8日の米大統領選挙が待ち遠しい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwipuvDevOPPAhUkwFQKHfcbDOEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11722542889903014546304582379152305111584&usg=AFQjCNF8mTczd9TiyM8gmcDltzNsHDauxg
疲弊した米銀行業界から浮上する勝ち組
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米銀大手３行の決算は予想を上回った。写真はバンク・オブ・アメリカの支店（ニューヨーク） PHOTO: MARK KAUZLARICH/BLOOMBERG NEWS
By
AARON BACK
2016 年 10 月 18 日 10:25 JST
トレーディング活動の力強い回復が米大手銀行3行の業績を押し上げている。疲弊した銀行業界にとって問題なのは、これが一時的な変化なのか、もっと恒久的なものに近いのかということだ。
回復が続くのなら、米大手銀は欧州勢などトレーディング事業を縮小させている競合他社から市場シェアを奪う態勢が整っているのかもしれない。競争が減れば、銀行業界のエコノミクス全般の改善に寄与する可能性がある。
バンク・オブ・アメリカが17日に発表した7-9月期（第3四半期）決算は、JPモルガン・チェースとシティグループに続いて予想を上回った。追い風になったのはトレーディング事業の好調だ。債券・通貨・商品（FICC）トレーディングによる収入は28億ドル（約2900億円）と、前年同期から39％増加した。FICCトレーディング収入は、JPモルガンでは48％、シティグループでは35％、それぞれ増加した。
回復は、少なくとも当面は続く公算が大きそうだ。10-12月期（第4四半期）は、英ポンドや米国債利回りなど相場が十分に変動している。これが、連邦準備制度理事会（FRB）による引き締めの可能性と相まって、活発なトレーディングが続くはずだ。通常は閑散とする年末でさえ同様とみられる。
まだ分からないのは、トレーディングを手控えていた銀行が直面する環境が厳しさを増しているかどうかだ。19日に決算を発表するモルガン・スタンレーは、昨年末に当該部門の人員を削減し、債券トレーディングを削減していた。そのため、7-9月期のトレーディングは幾分上向きそうだが、それほど劇的ではないかもしれない。前年同期と比較した場合は特にそうだ。
債券トレーディングによる収入（単位：十億ドル）
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CS248_BANKHE_16U_20161017174823.jpg
ドイツ銀行やクレディ・スイスといった欧州系銀行の決算から、事態がより明確になるだろう。欧州の銀行は、リスク削減とバランスシート縮小を強く求める市場の圧力にさらされている。例えばドイツ銀行は、欧州の顧客が米市場にアクセスするための支援に軸足を置き、米国の大口顧客を同国の競合他社に譲っている。
米大手銀が実際に不相応な恩恵にあずかっているとすれば、「最後まで生き残った男」の理論を証明する新たな証拠になりそうだ。つまり、厳しい事業環境に耐えて低迷期をしのぐことができたものは、それを支えたのが先見性であれ財務健全性であれ、回復時に生まれた新たな収入で大きな取り分を得る立場になる、というものだ。そのためトレーディング活動の回復は、最後まで耐え抜いたものにとっては2倍に甘い。
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ＯＰＥＣの方針転換で石油メジャーに恩恵−２年間の「地獄」の後
Rakteem Katakey
2016年10月18日 10:38 JST
• ＯＰＥＣが予想外の減産計画発表、問題はメジャーの掘削再開時期
• 供給危機回避へ石油メジャーは投資再開する必要ある：オノリノ氏
世界の大手石油会社が18日、会議に出席するためロンドンに集結した際、これらの企業の関係者はサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を見つけ出し、握手を交わしたいと考えているかもしれない。
サウジ主導の原油生産を制限しない戦略が２年続き石油業界の利益は打撃を受けていたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は期せずして石油メジャーを支援することとなっている。ＯＰＥＣは９月に、減産を実施し変動性の高い原油価格の安定化を目指す予想外の決定を発表した。
現時点で問題なのは、どれ程早い時期に石油メジャーが掘削を再開するかだ。石油メジャーは多額の投資を減らすとともに大規模な人員削減に踏み切り、油田発見は70年ぶりの低水準に落ち込んでいる。原油価格は、多くのメジャーが投資再開が可能との見方を示していた水準に近づいている。米シェール層では既に石油リグ（掘削装置）稼働数が増え、２月以来の高水準となっている。
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ドグマ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ダニロ・オノリノ氏は「地獄のような状況の後には上向くはずだ。過去２年間、石油業界は打撃を受けてきたが、改善し始める必要がある」と指摘。
同氏は「サウジのエネルギー相は皆に投資を再開するよう説得する必要がある。さもないと大規模な供給危機に見舞われるだろう。原油価格が約半年間この水準を維持すれば、石油業界の投資は増加し始めるはずだ」との見方を示した。
原題：OPEC’s Reversal Is Gift to Oil Majors After Two Years of ‘Hell’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7W8U6TTDSQ01
ＯＰＥＣがロシアの減産参加待つ中、ヌアイミ氏が自伝で警鐘鳴らす
Javier Blas
2016年10月18日 11:22 JST
• サウジ前石油相のヌアイミ氏、自伝で考えを表明
• ヌアイミ氏の自伝での分析、ＯＰＥＣとロシアの現行協議とは対照的
サウジアラビアの石油鉱物資源相を務め、2014年に生産調整を実質放棄する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の方針を立案したアリ・ヌアイミ氏は、任期終了前の数年間に、ＯＰＥＣ非加盟国が減産に参加する可能性は「ゼロ」との結論に達した。
ＯＰＥＣは今月、ロシアのプーチン大統領が増産凍結か減産を約束するのを待っている。そんな中で、ヌアイミ氏が近く出版予定の自伝「Out of the Desert: My Journey from Nomadic Bedouin to the Heart of Global Oil（仮訳：砂漠の外へ−遊牧民から世界石油市場の中心への旅）」で示したコメントは、これまでの経緯を基に警鐘を鳴らす形となっている。
ヌアイミ氏は同書で、14年11月に補佐の１人からＯＰＥＣ非加盟の主要産油国であるロシアやメキシコ、カザフスタン、ノルウェーが減産を実施する可能性について聞かれた際、「私は右手を上げ、ゼロを示す合図をした」と振り返っている。
同氏は現在の交渉については記していないが、２年前にＯＰＥＣに採用を説得した原油生産に制限を設けないアプローチを擁護する姿勢を強く示している。原油市場を再均衡させる最良の方法は、依然として供給と需要、価格を機能させることだと指摘する。
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ヌアイミ氏は、ポートフォリオ・ペンギン社で出版予定の317ページに及ぶ同書で、「原油市場はＯＰＥＣよりもかなり大規模だ。われわれは全ての産油国の協力を促し、ＯＰＥＣとＯＰＥＣ非加盟国が意見の一致を目指すよう懸命に努めた。しかし、負担を分かち合おうとする意欲は見られなかった」と説明。「従って、供給と需要を再均衡させる最も効率的な方法として市場に委ねた。単に市場を機能させることであり、そうさせることだった」と述べている。
原題：As OPEC Waits on Russia, Naimi Memoir Offers Cautionary History（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7Y516TTDSN01
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