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にらみ利かせる日銀、超長期金利｢20bp程度跳ねたら何かあるかも｣
三浦和美、Chikako Mogi
2016年10月18日 00:00 JST更新日時 2016年10月18日 11:14 JST
• スティープ化を日銀がしっかり止めにくるかどうか−バークレイズ
• 米30年国債利回り一時2.5％台半ばと４カ月ぶり高水準
日本銀行が９月に導入を決めた「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。新しい政策の枠組みは、金融機関の収益圧迫につながる過度なイールドカーブのフラット化を食い止めただけではなく、世界的な債券売り圧力の中でも長いゾーンの金利上昇ににらみを利かせることに成功しているようだ。
ブルームバーグのデータによると、日本の30年物国債利回りは過去３カ月で約30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。米国では先週末14日、「緩和的な政策スタンスを長期にわたって維持し過ぎた場合、恩恵以上に代償を伴う恐れがある」などといった米連邦制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長による発言をきっかけに国債が売られ、30年債利回りは一時2.56％と、６月３日以来の高水準を付けた。
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ブルームバーグのデータによると、残存期間20年以上の日本国債の７−９月期収益率は、2010年１−３月期以降で最悪。長期金利は日銀による直近の金融政策の発表があった９月21日に６カ月ぶりのプラス圏となる0.005％を一瞬付けたものの、その後は水準を切り下げ、同28日にはマイナス0.09％まで低下した。
こうしたタイミングで日銀が９月30日に公表した当面のオペ運営方針は、10年超の国債買い入れ額を前回から減額するというもの。長期金利はその後、マイナス0.1％と０％の間を推移している。超長期債の利回りについては、20年債が日銀会合前後の水準となる0.4％付近、30年債が0.5％付近、40年債が0.6％をそれぞれの上限のめどとして市場で意識されている。
黒田東彦日銀総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
海外金利上昇の流れが止まらないと、日本国債利回りももう少しスティープ化するかもしれないと言うバークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「そういう時に日銀がしっかり止めにくるかどうか」が注目だと指摘する。「超長期債の利回りは９月日銀会合時の水準から離れれば離れるほど、警戒感が高まりやすい」とし、「20ｂｐ程度跳ねたら何かあるかもしれない」と見込む。
日本国債のイールドカーブは２月に日銀がマイナス金利を導入して以降、フラット化が進行した。６月にイギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定すると、質への逃避を背景に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは翌月上旬に過去最低となるマイナス0.3％を付けた。超長期債の利回りも軒並み過去最低水準に沈んだ。
イールドカーブ
「手前の金利が抑えられていると、投資家は後ろに流れてしまう」。マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長はこう指摘し、その結果「20年金利がマイナスに突っ込むところまでいってしまった」と説明する。「少なからず７月のブルフラットニングは困るという見方の中で、基本的に現行よりもスティープニング方向という見立てでいい」と読む。
日銀が９月に導入した新たな緩和の枠組みで中心に据えた長短金利操作では、当座預金残高の政策金利残高にマイナス0.1％を適用し、10年物国債金利がおおむね現状程度の０％程度で推移するように長期国債の買い入れを行う。金利が上昇した場合などには10年金利や20年金利を対象に、日銀が指定した利回りで国債買い入れ（指し値オペ）を実施する。
黒田東彦日銀総裁は講演で、「長期金利は、10年金利の操作目標を示して、これを実現するように国債の買い入れを行う」と説明。それ以外の年限については、「こうした金利操作方針と整合的な形で、マーケットにおいて形成されていくものと考えているが、おおむね現状程度のイールドカーブをイメージしている」と述べている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「20年債や30年債の利回りはおおむね現状程度を超えないということになる」と言い、20年債利回りが0.4％、30年債利回りは0.5％程度が目安になると分析している。「金利水準を決め打ちすることはできないが、上がる方向は日銀によって止められる可能性がとても高いので大幅な上振れはなさそうだ」と語る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/-20-iue6tfxa
フィッシャーＦＲＢ副議長、行き過ぎた「高圧経済」のリスクを警告
Christopher Condon、Rich Miller
2016年10月18日 09:28 JST
過去の例からみて失業率目標のオーバーシュートはリスク伴う
イエレン議長が先週言及した高圧経済戦略について副議長がコメント
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は17日、失業率を押し下げ続ける戦略の追求には限界があると指摘し、イエレンＦＲＢ議長が先週の講演で言及した力強い総需要と労働市場のひっ迫を伴う「高圧経済（high-pressure economy）」のリスクを警告した。
フィッシャー副議長はニューヨーク経済クラブの昼食会での質疑応答で、失業率が「完全雇用水準ないし、完全雇用と一般に推定される水準より0.2−0.3ポイント低い水準まで下がってもリスクはないと思う」としながらも、「しかしわれわれの誤りがインフレ率によってはっきりするまで続けるべきだと主張すれば、変更は手遅れになろう」と指摘した。
過去、中央銀行が失業率を持続可能な最低水準より下まで押し下げようとしたケースでは良い結果につながらなかった。フィッシャー副議長は「こうしたオーバーシュートの試みはあまり成功せず、インフレを招く場合がよくあった」と説明した。
イエレン議長は14日、低金利の維持は需要を喚起し、労働参加率を高めることを通じてグレート・リセッションによる打撃の修復に寄与し得る「有望な方策」だと発言。同議長はこうした「高圧」戦略をあまりに長く続けることにはリスクが存在すると示唆したものの、議長発言を受け米30年債利回りは急上昇した。
バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏（ニューヨーク在勤）はフィッシャー副議長のコメントについて、米金融当局者の間で「広がりつつある意見の相違を反映している」と分析。フィッシャー副議長は高圧経済を維持する余地はあまりないとみているのに対し、イエレン議長の見解は高圧経済に大きく道を開くものであり、「現在は議長と副議長で政策への見方が異なる」と述べた。
原題：Fed’s Fischer Warns of Risk to Running Too High-Pressure Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7TI86K50YF01
東電債は買いの声も、スプレッド拡大で−新知事よりも廃炉費用
呉太淳
2016年10月18日 10:30 JST 更新日時 2016年10月18日 12:37 JST
東電ＨＤのＣＤＳは知事選を受け3.5ｂｐ上昇、２月以来の水準
「柏崎刈羽からの収益獲得が遠のきネガティブ」と野村証・魚本氏
16日の新潟県知事選挙で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な米山隆一氏が当選し、東京電力ホールディングスの社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが拡大している。スプレッドが大きく拡大していけば、良い投資機会になるとＢＮＰパリバ証券は指摘する。
ＣＭＡによると、東電ＨＤの５年物ＣＤＳのスプレッドは知事選翌日の17日には前週末から3.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ ＝0.01％）拡大し、２月以降で最高の92ｂｐとなった。40年償還の東電債の対国債スプレッドも2.5ｂｐ拡大し、108ｂｐとなった。同日の株価は一時8.6％下落していた。
東電は福島第一原発事故以降、国の支援の下に信用力を改善させており、16年度中に社債市場への復帰を計画している。しかし、同原発の廃炉費用が当初予想以上にかさみ、一括計上すれば債務超過に陥る懸念があると広瀬直己社長が５日に発言。さらに米山氏の当選で、収益改善効果が見込めた柏崎刈羽原発の再稼働も難しくなっている。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、米山氏の柏崎刈羽原発再稼働への考え方について「（現職知事の）泉田氏と変わらないので、影響は本来はないはずだ」とし、「クレジットスプレッドが広がったら投資妙味がある」との見方を示した。信用力への影響を見る上では「原発の廃炉費用がどうなるかの方が大事だ」と述べた。
ＳＭＢＣ日興証券の伴豊チーフクレジットアナリストも、廃炉費用は政府の方で検討しているとみており、「東電の信用リスクを取ることは推奨している」と話した。
これに対し、野村証券の魚本敏宏チーフクレジットアナリストは、17日付のリポートで知事選の結果、「柏崎刈羽原発からの収益獲得が遠のいたこともネガティブに働く」と指摘した。送配電網の利用料金（託送料金）による利用者負担が増すことなども予想されるが、受け入れられなければ「東電は市場が現時点で想定している以上の窮地に追い込まれる可能性も否定はできない」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7TWG6TTDSE01
豪中銀議事録：成長の合理的な可能性ある−鉱業投資減に伴う逆風緩和
Benjamin Purvis
2016年10月18日 11:51 JST
Philip Lowe, governor of the RBA. Photographer: Brendon Thorne/Bloomberg
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は18 日、今月４日に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。議事録で は、経済成長が持続する「合理的な」可能性があり、それが雇用創出を 刺激し、やがて賃金とインフレの上昇を後押しするとの認識が示され た。豪中銀は同会合で政策金利を過去最低の1.5％に据え置いた。
議事録によれば、豪中銀の政策担当者らは、鉱業投資の減少に伴う 逆風が弱まる兆候が表れる中で、緩やかなペースでの景気拡大が続くと 予想。雇用される人々の賃金の伸びが安定する兆しが見られるものの、 雇用や住宅をめぐる不透明感が残ると指摘した。
４日の決定会合は先月就任したロウ総裁の下での初の会合となっ た。近年の交易条件の悪化が所得の足かせになっているが、予想される 安定化でそれが解消される可能性があり、世界的に「以前よりやや明る い」動きが認められると議事録で言及された。
議事録ではさらに「経済活動の持続的な成長の合理的な展望が存在 し、それがさらなる雇用の伸びを支援し、賃金とインフレの緩やかな上 昇をやがて支えることになる」との見通しが示された。
豪ドルはシドニー時間午前11時36分（日本時間同９時36分）現在、 １豪ドル＝0.7657米ドル。議事録発表前は0.7647米ドルだった。
原題：RBA Sees Reasonable Growth Prospects as Mining Headwinds Ebb (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7ZIX6K50Y901
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