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変わることを決意した金融庁
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7958
2016年10月13日 中西 享 （経済ジャーナリスト） WEDGE REPORT
金融庁の森信親長官が12日、日本記者クラブで「金融行政の現状と課題」と題して講演、地方銀行などを含め全国に105行ある地域金融機関に対す行政のやり方を「不良債権処理など資産査定中心から、融資先企業の事業性評価に基づいて融資の促進をするものに変えた」と述べ、1990年代に起きた日本経済のバブル崩壊以来続けてきた同庁の監督・検査方針を大転換したことを明らかにした。
■減少する利ザヤ
地域金融機関を取り巻く情勢は厳しさを増しており、2025年に向けて東京を含めて生産年齢人口の減少にいかに対応するかが大きな課題で、ここ数年貸出残高は増えているが利ザヤの減少傾向が続いている。貸し出しは、東京を含む、ほかの県では5%程度伸びているが、地元では新規融資案件が少ないため2〜3%しか伸びていない。また地元での中小企業向け貸し出しでは2%前後の貸し出し金利が適用できているが、東京では1%程度で、大手銀行を含めた金利引き下げ競争のあおりを受けて、地域の金融機関は苦戦を強いられている。
いわゆる検査マニュアルを振りかざして金融機関の不良債権処理に邁進してきた金融庁が大きく方針を転換したのは、不良債権処理が一段落したと判断したためだ。森長官は「銀行全体の健全性について金融庁はチェックするが、個別企業への融資案件については、一本ずつの貸し出しの引き当てが十分かどうかは金融機関に任せることにした。同時に銀行に対しては、融資先企業の財務と経営の両方を見るよう求め、これまでは財務だけ見て貸し出しをするかどうかを判断してきたが、これからは事業の先行きを見て判断するよう求める」と述べ、融資判断について銀行の自主性を尊重する。
■無担保融資も認める
新しい方針では、地域の銀行が取引先企業の事業を適切に評価できているか検証し、取引先企業のニーズや課題に応じた解決策の提供により、地域経済の活性化にも貢献したいという。銀行員の具体的な取り組みとして同庁は、事業性評価の結果を受けて対話を行っている取引先件数、中小企業向け融資のうち無担保融資先数、中小企業に対する経営人材紹介数など、客観的に評価できる55項目なる金融仲介機能のベンチマークを設定、公表した。これを受けて、地方銀行などは、このベンチマークに沿って、地域の有望な企業に対して積極的な融資展開をすることが求められる。
今後は各金融機関がこのベンチマークを自己点検・評価すると同時に、金融仲介の取り組みを開示する。金融庁の監督当局は、地域の金融機関の取り組み状況や課題について、仲介機能を高めるよう効果的な対話を行うことになっている。
数年前までの金融庁は、金融機関の融資から不良債権を少しでも減らそうとして、資産査定一本やりの検査を行ってきたため、地方の金融機関では担保や保証に依存した融資が中心となり、融資額を伸ばすどころか、「貸しはがし」などが多くみられ、新規融資は伸び悩んできた。新方針では、事業採算性が見込める企業であれば無担保融資も認めており、これまでの担保重視から大幅なルール変更を断行した。
■ノルマを廃止し顧客ニーズに応える
こうした方針転換により、営業現場の銀行員にも変化が出てきている。森長官は「金利低下の影響から貸し出しの量を増やそうと、地域金融機関の営業担当者は短期的な数値目標であるノルマを達成しようとして投資信託を売り込むなどして、融資先に対して求められるソリューションを提供できてなかった。しかし、ノルマばかり追いかけていては何時までたっても銀行の業績は良くならないので、ある銀行はノルマを廃止して、取引先のニーズの答えるようにした。
そうすると、あまり経営の良くなかった銀行の業績が良くなり、銀行員自らも取引先企業の社長と話をすることができて喜ぶようになってきた。こういう取り組みをしている金融機関も増えてきている」と指摘した。営業店の担当者が顧客の事業を理解し、課題を見つけて適切な解決策を提案しているかどうかというプロセスを重視することで、結果として数値目標も達成されるという。
金融機関の規模が大きいほど経費は減る傾向にあるが、地域の金融機関の貸し出し収益率と貸出残高の関係をみると、必ずしも貸出残高の大きい銀行の収益率が高いわけではなく、貸出残高の小さい銀行でも特徴ある銀行は収益率が高い。このため森長官は「小さい銀行でも収益率が大手より大きいところがある。小さい銀行はニッチ(得意分野)を作れるので、小さくても存続できる。一番問題なのは小さくて特徴のない銀行で、こういうところは経営の在り方を考えたほうがよい」と述べた。
■苦しい地銀が新方針を実践
過去20年以上不良債権を減らすことばかり取り組んできた銀行に取引先企業の事業評価できる人材がいるのかという質問に対しては、「地銀の中で事業性を評価し、企業の悩みにソリューションを提供するなど地域のために真剣に取り組んでいるところがいくつかある。その多くが驚いたことに、かつて経営が非常に苦しかったところや、人口が大幅に減少するなど割と恵まれてない銀行だ。いろいろ聞いてみると、従来型の預金を集め、担保を取って貸し出すやり方ではやっていけないと経営陣が気づいて、企業と地域を良くするためにはどうしたらいいのかを真剣に考えるようになってきている。
銀行の支店で事業を評価できる人がいない場合は、本部に組織を作り、よそから人を持ってくるなどして融資先の事業性を評価している銀行がある。これは1、2年ではできないが、何年かかけて行えばどの銀行でもできると信じている」と述べ、同庁の方針を実践している銀行がある事例を挙げた。
森長官が退任後の新方針の継続性については「この方針は財務省を含めた金融庁全体の組織に定着させる必要がある。人が変わって政策が変わるようなことはあってはならないので、監督、検査のやり方について有識者会議を開いてその内容を明文化し、金融機関との間で共有することを継続的に進めていきたい」と強調、継続性を重視する考えを示した。
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