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BMW、電気自動車を全モデルに投入へ
By TIM HIGGINS
2016 年 10 月 12 日 15:36 JST
ドイツの高級車メーカーBMWは、同社の全てのブランドとモデルに電気自動車（EV）版を投入する。投入済みの高級EVの売れ行きが鈍いことを受け、より大胆な戦略で米電気自動車メーカーのテスラモーターズに闘いを挑む。
BMWのハラルド・クルーガー最高経営責任者（CEO）は11日、「全てのブランドとモデルのEV化を組織的に進める」と述べた。BMWはコンパクトEV「i3」やプラグインハイブリッド・スポーツカー「i8」が技術的に高い評価を受けているが、クロスオーバーSUV（スポーツタイプ多目的車）といったより人気の高いモデルのEV化を進めることで、世界的に強化されつつある排ガス基準を容易に達成できるかもしれない。
クルーガーCEOはこの1年、BMWのハイテク化に取り組んできた。先月には「ミニ」ブランドの完全EV版を2019年に、BMWのSUV「X3」の完全EV版を20年にそれぞれ投入すると発表した。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）とダイムラーもEV計画を加速させているが、両社のEVに対する需要は大きくない。高級EVメーカーのトップを走るとされるテスラは、従来モデルよりも価格が安いセダン「モデル3」を17年に投入する。来年はアウディ、メルセデス、ポルシェといった高級車ブランドも新たな燃料電池モデルを発表する見通しだ。
調査会社オートデータによると、9月はi3の米国での販売台数が391台となり、前年同月比で77％減少した。i3の2015年の世界販売台数は約2万5000台だった。クルーガーCEOは、BMWの年内のEV（プラグインハイブリッド車含む）販売台数を約6万台と見込む。
対照的に、テスラはSUVとセダンのEVを年間8万台のペースで生産しており、2018年までに年間50万台を生産できる体制を構築する計画だ。
クルーガーCEOは、BMWの人気車種「3シリーズ」を標的にしているテスラのモデル3について、「脅威ではない。競争は歓迎だ」と述べた。
業界調査会社ケリー・ブルー・ブック（KBB）のシニアディレクター、レベッカ・リンドランド氏によれば、i3人気の低さはその奇抜な外観が一因のようだ。
クルーガーCEOは、同社ではEV版3シリーズを商品化するかは決めていないが、あらゆる構想を検討する構えだと語った。
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特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
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１０月５日、電気自動車の内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。写真は９月、パリオートショーでメルセデスの「ＥＱ」電気自動車とポーズをとる独ダイムラーのディーター・ツェッチェＣＥＯ（２０１６年 ロイター/Jacky Naegelen）
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Jan Harvey
［ロンドン ５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。
同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。
二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。
だが、それは単に一方的な賭けとはならない。
──関連記事：中国の電気自動車ブーム、外資はガソリン車で勝負
長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。
ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。
それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。
国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。
さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。
──関連記事：ＥＶ割合が全体の60％に、30年までに世界の大都市で＝調査
ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。
大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。
ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」
＜リチウム・トライアングル＞
世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。
世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。
「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。
自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。
＜投資家は注意を＞
リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。
「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。
負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。
カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。
「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」
「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」
──関連記事：新興EVメーカー、中国マネー後ろ盾にテスラに挑む
一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。
コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。
コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。
＜良いドライブ＞
長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。
ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。
さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。
日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。
「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」
（翻訳：エァクレーレン）
スライドショー：パリ・オートショー
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A Renault Trezor car./Jacky Naegelen
REUTERS/JACKY NAEGELEN
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世界のパソコン出荷、7-9月期も減少
7-9月期の世界パソコン出荷台数でレノボ（写真）は首位を維持したが、2位との差は縮小した ENLARGE
7-9月期の世界パソコン出荷台数でレノボ（写真）は首位を維持したが、2位との差は縮小した PHOTO: QILAI SHEN/BLOOMBERG NEWS
By EZEQUIEL MINAYA
2016 年 10 月 12 日 11:50 JST
7-9月期の世界のパソコン出荷台数は再び減少した。ここ数四半期に比べ減少ペースは緩やかになったものの、この業界は引き続き苦戦しているようだ。
調査会社IDCによると、米アップルの13％減が響き、同四半期の世界の出荷台数は前年同期に比べ3.9％減少した。IDCは7.1％減を予想していたが、減少幅は2四半期連続で予想を下回った。
IDCの調査担当者によると、減少ペースが緩やかになったことは、消費者需要の回復とはあまり関係がなく、むしろこのところの業界再編の中で大手企業がシェア拡大を狙い在庫を積み増したことと関係がある可能性がある。
ガートナーは、世界の出荷台数が5.7％減少したとみている。同社によるとパソコンメーカーは、新学期向けの需要減少や、新興国市場を中心とした消費者需要の長引く低迷など、引き続き多くの課題に直面している。
ガートナーの主席アナリスト、北川美佳子氏は「大半の消費者にとってパソコンは優先度の高い機器ではなく、以前ほどアップグレードの必要性を感じていない」と指摘し、「パソコンのアップグレードをもうしない人もいる」と述べた。
消費者の支出がスマートフォンに移行していることなどから、パソコン業界は数年にわたり需要の減少にあえいでいる。ガートナーに比べIDCの数字の方が良く見えるのは、グーグルの基本ソフト（OS）を搭載したノートパソコン「クロームブック」を含んでいるため。ガートナーはこれを含んでいない。
メーカー別のシェアは、IDCによると中国パソコン最大手レノボグループ（聯想集団）が21.2％で引き続き首位、HPインクが19.7％で2位。ただ2013年にレノボが首位に浮上して以降、2位との差は最も小さくなった。
ガートナーによると、レノボが2.4ポイント減の20.2％、HPインクが2.3ポイント増の18.8％と、こちらもHPインクの追い上げが示された。
IDCもガートナーもアップルが世界の出荷台数の足を引っ張っているとしており、IDCによるとアップルはパソコンを「リフレッシュ」する用意をしているという。
米国市場は、ガートナーによると0.3％減。IDCは具体的な数字を示さずに増加したと述べたものの、10-12月期の見通しは控えめな水準を維持するとしている。
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ソニーがプレステVRに託す思い
アップルなどに後塵を拝する中、久々の革新的製品となるか
By TAKASHI MOCHIZUKI
2016 年 10 月 12 日 14:36 JST
【東京】1994年に据え置き型ゲーム機「プレイステーション」を発売して以降、ソニーの製品が世界の注目を集めることはほとんどなかったといえる。同社は赤字部門を最適化したことで経営黒字化には成功しているが、伝説となっている革新性を再び見せることができるのか、疑問が持たれているのも事実だ。
そのような状況の中でソニーが仮想現実（VR）ヘッドセット「プレイステーションVR（PSVR）」を13日に発売し、同社が失った輝きを取り戻すきっかけとなるのか注目が集まっている。
PSVRは勤続30年の...
http://jp.wsj.com/articles/SB10300543608222564163304582368811260868358
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