欧米だけでなくタイやフィリピンでも日本より物価が高い 物価高騰で貧困に陥るタイ移住高齢者 1月30日 横山了一 (ジャーナリスト)
ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通
“タイはもはや物価が安い国ではない”
市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。 「タイは物価が安いから生活しやすい」 数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。 ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。 特に日本人においては、アベノミクスにともなう円安も逆風となった。こと日本円で給料をもらっている駐在員は実質の所得減少であり、ビジネスマンの間では「タイはもはや物価が安い国ではない」という認識が広まっている。 “駐在員目線”で物価の高騰を考察すると、まずは接待や家族連れで頻繁に訪れる日系レストランの価格高騰が顕著。昔はラーメン一杯を注文すれば、200バーツ以内(700円)が当たり前だったが、気がつけば300バーツ(1000円)も普通となった。タイはサービス料(平均10%)と消費税(7%)がかかる店舗も多く、実質約2割増しも物価高の印象を強めている。今なら日本でラーメンを食べた方が、お得ではないだろうか。 物価高騰で貧困に陥る移住高齢者 日系レストランの価格高騰も日々感じるところ
また、居酒屋の一品メニューの価格も日本とそう変わらない。長年、タイに住む日本人にしてみれば、「原価が安いのになぜ?」となるわけだが、これもまた素材の価格が上昇し、さらに前述した人件費の高騰もあれば、もはや価格高騰は避けられない。
店にもよるが、日系レストランでちょっと飲み食いすれば、1人あたり2000バーツ(7000円)は普通であり、もはや日本と変わらないだろう。一方、日本では飲食店の激安傾向もあり、頻繁に日本に出張するビジネスマンとすれば、「今や日本よりも高い」という感覚になってしまうわけだ。 駐在員の価値観が、日本との比較がベースになっているのは否めない。日本での激安傾向と相反するタイの現状を考えると、なおさら物価高騰を感じてしまうのは事実。また、駐在員はタイの近隣諸国の出張が多く、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった国とも比較してしまうため、よりタイの物価高騰を目の当たりにするわけである。多くのビジネスマンから「人件費が上がっている。タイでワーカーを雇うにも、価格競争のメリットが少なくなってきている」という声は枚挙にいとまがない。 物価高騰の背景は日常生活のグローバル化
バンコクにおいては物価の高騰もありつつ、世界中のものや文化が集まり、グローバル化の流入という背景もある。例えば、スターバックスでラテを頼むと日本とほぼ同価格の120バーツ(約400円)はかかり、サードウェーブ系コーヒーも平気で100バーツ(330円)はする。税の問題もあり、ユニクロは日本に比べて2割ほど高く、ゴルフ道具、パソコン関連商品、Apple製品などいずれも日本より高い。 すでにおわかりだと思うが、スターバックスや日系レストランには行かず、タイローカルに根ざした生活をすれば、ここまでコストはかからない。ただ、それらに慣れている日本人はなかなか生活水準を変えようとはしない。物価高騰の背景には、日常生活のグローバル化という側面があるというのも、また事実である。 物価高騰で貧困に陥る移住高齢者 PC周辺機器などは日本の方がはるかに安い
“リタイアプア”化する日本人
とはいえ、物価の高騰がもたらした影響はそれだけにはとどまらない。駐在員のみならず、タイで余生を過ごし、悠々自適な生活を送っていたリタイア組にも大きな影響を与えている。 80歳で奥様と2人暮らし、大手企業の第一線で働いた後にバンコクに移住。現在は企業年金と国民年金を受給しながら、年に2回は日本に帰るという、リタイア組の“勝ち組”であるMさんから聞いた話だ。 円安の影響、物価の高騰は、年金暮らしの人々に大打撃を与え、海外における“リタイアプア”を生み出している。Mさんによれば、懐が厳しくなったリタイアプアは、もはやバンコクでの暮らしを諦め、チェンマイへの移住にシフトしているという。インフラ、住居環境、飲食も充実するチェンマイは、日本人のみならずタイ人にも人気の観光スポット。バンコクと比べると、比較的物価が安く、それでいて時間がゆったりと流れている非常に心地のよい場所であり、穏やかに暮らすには理想的。そんなチェンマイだが、Mさんから正直、耳を疑わずにはいられなかった話を聞いた。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00010000-wedge-life 「フィリピンの保険事情」を見ると、「フィリピンは物価が安くても医療費は日本並み。 最大保障額25万ドルのベーシックな民間医療保険の年間保険料が、51歳〜65歳は1000ドル、71〜75歳で5000ドル、81〜85歳で約1万ドル、96〜100歳では3万ドル」 高齢者の保険料は高額orz
25万ドル(約3000万円)は大金ですが、高額な医療費がかかる病気なら足りないかもしれない。 81歳になれば保険料は年に約120万円です。 96歳になれば年に約360万円、3年で1000万円を超えますorz 民間の医療保険はピンキリです。 私立病院では医療のビジネス化が徹底していて、保険対応限度分の治療しか受けられません。 提携病院はどこか、どんな検査や治療がいくらで受けられるのか、そうした複雑な契約内容を素人が比較検討するのは難しそう。判断力の衰えた高齢者には不可能に近いのでは。 1000万円を現金で払えるか
「これまでに聞いた自己負担の最高額は1000万円。 フィリピンでボランティア活動中の日本人女性(60代)がくも膜下出血で倒れたが、何の保険にも入っていなかったため、日本からフィリピンに駆け付けた夫が現金で支払ったという。 国民健康保険に加入していない人が大病した場合、日本に帰国して再加入すればいいと考えるかもしれないが、各航空会社から搭乗を拒否される恐れがある(P280)」 医師や看護師の付き添いで帰国するにも、かなりの費用が必要でしょう。 http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html
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