高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外（Business Journal）赤かぶ

高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/292.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 10 月 12 日 00:39:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16879.html
2016.10.12　文＝編集部　Business Journal

　今年は9月19日が敬老の日だった。かつては9月15日と決まっていたが、祝日法改正（いわゆるハッピーマンデー制度）に伴い、2003年から9月の第3月曜日になった。その敬老の日に合わせて総務省が「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」の報告書を取りまとめて公表した。

　概要は次の通りだ。

（1）高齢者の人口
　高齢者人口は3461万人で、総人口の27.3％と過去最高（9月15日現在の推計）。女性は1962万人で30.1％と、初めて30％を超えた。国際的に見て主要国で最高（米国は15.2％）である。

（2）高齢者の人口移動
　15年の高齢者の転出超過数を都道府県別に調べたものでは、東京都が5423人と最も多く、次いで大阪府の1101人など、24都道府県で転出超過となっている。転入超過は埼玉県が2056人で最多。次いで千葉県、神奈川県など23府県で転入のほうが多かった。ちなみに、なぜこうした結果になったかの分析はない。

（3）高齢者の就業
　高齢者の就業者数は12年連続で増加し、730万人と過去最高。就業者総数に占める割合は11.4％と、こちらも過去最高。高齢被雇用者の7割超は非正規の職員・従業員で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が働く理由で最も多かった。

（4）高齢者の暮らし
　ICT（情報通信技術）を活用する高齢者が増加。健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者というイメージだ。

（5）高齢者の家計

　高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円。インターネットショッピングの利用が10年間で3.6倍になった。交際費、保健医療の支出割合が高い。

■貯蓄額は2430万円、730万人が就業中

　気になる項目を検証してみよう。

　まず、高齢者の就業状況である。高齢就業者は730万人。就業率は米国の18.2％を上回り21.7％と主要国でトップ。フランス（2.6％）の8倍以上となっている。経営者や役員を除く被雇用者は360万人で、そのうちの74％、267万人がパート・アルバイトや派遣など非正規の職員・従業員だ。

　この267万人は、自身の雇用形態について次のように答えている。

（1）自分の都合のよい時間に働きたいから…31.7％
（2）家計の補助・学費を得たいから…20.1％
（3）専門的な技能等を生かせるから…14.9％
（4）正規の職員・従業員の仕事がないから…8.8％

「家計の補助」という回答は2割にすぎないが、「自分の都合のよい時間に働きたい」と回答した人のなかにも、副次的には「家計の補助」という理由が含まれている可能性がある。

　次に、高齢者の暮らしぶりはどうだろうか。

　まず、「ICTを活用する高齢者が増加」との記載がある。ICTは総務省の重点政策でもある。この報告書では、5年前と比べICTを活用する高齢者が増えていると指摘している。

総務省発表の「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」

　さらに、65歳以上の高齢者世帯は、パック旅行の年間支出金額が6万円超と最も高く、サプリメントなどの健康保持用摂取品の支出金額も2万円超で、「健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者」と位置付けている。

　注目は高齢者の家計だ。高齢者世帯の貯蓄現在高が1世帯当たり2430万円となっている。ここでは「貯蓄現在高は貯蓄額の高い世帯によって引き上げられている」点を指摘し、中央値（貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に位置する世帯の値）は1547万円だった。一握りの富裕層が全体の数字を引き上げているわけである。

　ICTを活用している高齢者世帯は、ネットショッピングにも積極的だ。この10年間で利用世帯は3.58倍に急増。高齢者世帯の13.6％がネットショッピングを利用している。支出金額では旅行関係費が22.5％と最も高く、ほかの世代と比べると医薬品・健康食品への支出が多いのが特徴だ。

　この「統計からみた我が国の高齢者」から思い浮かぶのは、生活にゆとりがあり、ネットを活用して旅行や趣味を楽しむ一方、時間をやりくりして仕事も継続している姿だ。プチ富裕シルバー像といっていいのかもしれない。

■調査対象は二人以上の世帯で単身者世帯は除外

　注意してほしいのは、暮らしや家計については、調査対象が「世帯主が65歳以上である二人以上の世帯」となっていることだ。いま、大きな問題となっている一人暮らし高齢者は除外されているのである。一人暮らし高齢者は、10年には男性約139万人、女性約341万人の合計約480万人に達している（内閣府調査）。

　15年の推計値は男女合計で約600万人とされ、高齢者全体の17％を占める。この人たちのデータが欠落しているため、一人暮らしの単身世帯で問題となっている孤独死や低所得、住宅難といった問題が、まったく見えてこないのである。

　それだけではない。高齢者をターゲットとした犯罪、高齢者が加害者となる犯罪、交通事故、認知症患者の急増、老老介護といった社会問題がすっぽり抜け落ちている。「敬老の日」にちなんだ報告書だから、明るい高齢者像にしたのかもしれないが、こんな“幻想”に国民はだまされない。

　25年には団塊世代が後期高齢者となり、高齢化の問題はますます深刻となる。独居老人はまさに待ったなしの状況が続いているのである。安倍政権には、どこまで危機意識があるのだろうか。

（文＝編集部）

1. 2016年10月12日 00:56:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[486]

▲△▽▼

>高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外

別に単身世帯の貯蓄も、以前から公開されているし、

配偶者がおらず、年金が減額された単身高齢者の貯蓄が少ないのは

周知の事実だから、知らないとしたら、単なる知的怠慢に過ぎない。

http://allabout.co.jp/gm/gc/421589/
一人暮らしの平均貯蓄額は773万円!?

http://www.chokin-ginko.com/kiso/chokingaku.html
世代別の平均貯金額データ

各世代別の平均貯金額と、貯金以外の金融資産（保険や債券、株式など）の合計データをまとめています。各世代の平均的な貯金金額や運用資産についての目安となるかと思います。

平均貯金額平均金融資産保有額
全世代 580万円（単身世帯）
948万円（ファミリー世帯） 1268万円（単身世帯）
1753万円（ファミリー世帯）
20代の平均貯金 200万円（単身世帯）
220万円（ファミリー世帯） 279万円（単身世帯）
346万円（ファミリー世帯）
30代の平均貯金 461万円（単身世帯）
370万円（ファミリー世帯） 795万円（単身世帯）
656万円（ファミリー世帯）
40代の平均貯金 490万円（単身世帯）
444万円（ファミリー世帯） 1089万円（単身世帯）
913万円（ファミリー世帯）
50代の平均貯金 802万円（単身世帯）
800万円（ファミリー世帯） 2020万円（単身世帯）
2515万円（ファミリー世帯）
60代の平均貯金 985万円（単身世帯）
1342万円（ファミリー世帯） 2311万円（単身世帯）
2515万円（ファミリー世帯）
「家計の金融行動に関する世論調査（平成26年調査）」

全体的に見てみると、若い時期（20代）はシングル（独身）よりもファミリー（既婚者）の方が貯金が多くなっています。これは共働き世帯があることが全体を押し上げているものと思われます。
一方で30代、40代は子育て費用等の負担があるのか、シングル（独身）世帯の方が貯蓄額が大きくなっています。なお、本金融資産には「不動産（マイホーム）」は含まれておりません。あくまでも金融資産のみです。

なお、下記は「貯金」以外の金融資産を含む全体の資産額とその分布を示したものです。特徴的なのは独身世帯は株や投資信託などで資産を運用するのに積極的傾向がありますが、2人以上の世帯の方は生命保険に資産が偏っている傾向にあると言える点でしょうか。

保有資産分布貯金信託生保損保年金債券株式投信財形他
全世帯（独身）　 580 13 121 16 100 53 211 119 26 28
全世帯（家族）　 948 9 316 39 96 52 144 99 38 12

日本人の平均貯金額の推移（長期データ）

また、下記は年ごとに調査された平均貯金（貯蓄）額の推移となっています。
調査は総務省の家計調査によるものです。上記の家計の金融行動に関する世論調査とは異なる調査集計となっておりますので、金額には多少の誤差があります。

なお、この項目における貯金（貯蓄）というのは普通預金、定期預金、生命保険、有価証券などの合計額となります。

貯金平均額貯金中央値
平成16年 1692万円 1024万円
平成17年 1728万円 1052万円
平成18年 1722万円 1008万円
平成19年 1719万円 1018万円
平成20年 1680万円 995万円
平成21年 1638万円 998万円
平成22年 1657万円 995万円
平成23年 1664万円 991万円
平成24年 1658万円 1001万円
平成25年 1739万円 1023万円
平成26年 1798万円 1052万円
平成27年 1805万円 1054万円

二人以上の世帯における2015年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1805万円で，前年に比べ７万円，0.4％の増加となり，３年連続の増加となった。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1054万円（前年1052万円）となった。また，年間収入は616万円で，前年に比べ２万円，0.3％の増加となり，貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は293.0％で，前年に比べ0.2ポイントの上昇となった。