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「情報銀行」構想に懸念の声噴出 個人データ流出と利権化の恐れ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat229/2016/10/16/post-1168.html
サンデー毎日 2016年10月16日号
政府がこのほど検討を始めた、個人情報を活用した新サービス「情報銀行」構想。だが、情報セキュリティーの面から懸念の声が噴出している。
情報銀行は、インターネット通販の購入履歴や位置情報、健康データなどの個人情報を集積して一括管理する。実現すれば、民間企業が保有する膨大な個人情報（ビッグデータ）のどこに自分の情報があるか、個人が把握できるようになる。これにより、情報の無断使用を防ぎ、個人の承認を得れば、企業間でのデータ流通も可能になる。
また、個人は情報提供した企業からポイント還元やサービスが受けられるようになり、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）や交通、ヘルスケアなど各領域でデータ活用が進むとも期待される。
ただし、データ管理の安全性に疑問を呈する情報セキュリティーの専門家も少なくない。セキュリティー面で課題が指摘されるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度を活用する方向で検討が進んでいるからだ。情報銀行は氏名や住所などが紐（ひも）づけられたマイナンバーに、さらに購買履歴などさまざまな個人情報を付加して利用する方式を想定している。
マイナンバー制度では個人情報保護法に基づき、政府機関だけでなく民間企業もデータ管理を行う。だが、コスト負担が発生するため、すべての企業が十分なセキュリティーを構築するのは難しい。
「ただでさえ危ういマイナンバーにさらに情報が加われば、いったん情報が漏洩（ろうえい）した際に被害が拡大しかねない」（セキュリティーに詳しい山崎文明・会津大学特任教授）
また内部関係者による不正利用も懸念される。情報銀行のデータ管理は民間委託する方針だが、巨大事業で稼ぎたいＩＴ業界が群がり、利権の温床となりかねない。ＩＴ利権はデジタル世界の利権だけに目に見えず、道路建設のような公共事業よりも深刻化する恐れがある。
（大堀達也）
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