保険会社撤退続出、存続の危機に瀕するオバマケア
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7752
2016年10月6日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　

　今年に入り、オバマケアのマーケットプレイスから脱退する、と発表した保険会社が後を絶たない。マーケットプレイスとはネット上に各保険会社が個人向け健康保険プランを提示し、顧客がプランを比較検討し購入できる場所のこと。年収などにより異なる保険料も明記される。８月にはついに大手保険会社であるエトナ社が、現在オバマケアを提供している15の州のうち特に損失額の大きい11州から撤退する、と発表した。

　なぜこのようなことが起きるのか。それにはオバマケアの仕組みについての説明が必要だろう。オバマケアは全国民を対象とするものではない。企業に勤める人々は企業が半額から全額を支払う健康保険制度がある。これからはみ出す人々、自営業者や零細企業、無職で健康保険を持たない人の救済措置として生み出されたのがオバマケアだ。

　米国の一般的な健康保険制度は、保険会社が提供するプランを利用者が買う仕組みだ。しかしプランは非常に複雑で、例えば病院に行くたびに一部費用を負担するかしないか、その負担額、さらに高額治療の場合に免責金額を設定するか否か、その金額などにより保険料が異なる。

　オバマケアとは、収入に応じて政府が保険料の一部を負担し、誰もが健康保険を持てるようにする、というものだ。カリフォルニア州の場合、ロサンゼルス郡のマーケットプレイスには７社が20種類のプランを提供している。通常で購入すれば月々400ドル前後のプランだが、収入に応じて政府による補助金が加算され、数十ドルでも購入が可能だ。ただし安いプランでは免責金額が非常に高く、実際に医者にかかると数百ドル単位の出費となる。

■オバマケアで損失を垂れ流す保険会社

　2016年、オバマケアの加入者は1270万人となった。しかし保険会社にとってはオバマケアは「損失を垂れ流す」ものとなっている、という。エトナの場合、今年度の損失額は3億ドルとも言われる。保険対象が低所得層であり、プランも比較的安いものが用意されているが、それに対し保険の使用率が企業が想定していたよりも多かったためだ。

　別の大手保険会社、ブルークロスは今年の保険料を州により前年比で64％近く上昇させた。つまり営利企業が保険を仕切っている限り、「誰もが入れる低価格の健康保険」というのは絵に描いた餅のようなもの、ということが徐々に露呈している形だ。

　ところで米国には政府保証型の健康保険も存在する。67歳以上に提供されるメディケア、貧困層に提供されるメディケイドなどだ。これを国民全般に広げ、企業が提供するのではなく国が提供する健康保険を、という声は以前からある。

　その代表とも言えるのが、民主党の大統領指名を最後まで争ったバーニー・サンダース氏だ。同氏はエトナのオバマケア撤退のニュースを受け、「メディケア・フォー・オール」システムの推奨を訴えた。「健康保険は利益を出すことを目標とする営利企業に委ねてはならないものだ」との声明を出した。ただし長く保険会社による健康保険制度が実施されてきた米国の制度を一気に変えることは困難だ。健康保険を政府が行うことで巨大保険会社が破綻し経済に影響が及ぼされることも懸念されている。

　一方ドナルド・トランプ氏はエトナの撤退を「ほんの手始めに過ぎない」として、オバマケアという制度そのものに欠陥がある、と指摘。今後もオバマケアから撤退する保険会社が増えるだろう、と批判の目を向ける。

■「オバマケアは崩壊する」

　問題は、保険会社がオバマケアのマーケットプレイスから撤退することにより、残った少数の企業の寡占状態になる、という点だ。マーケットプレイスを設置して利用者がプランを選べるようにしたのは、企業の競争を強める意図もあったが、「オバマケアは金にならない」と撤退する企業が相次げば、全体の料金も上がって本来の意味が薄れる結果にもなりかねない。

　もちろんブルークロス、カイザーなどの超大手に混じり、ローカルの小さな保険会社もマーケットプレイスには参加しているが、こうした小規模の保険会社では選べる病院や医師が限られている、などのマイナス面がある。

　ヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、オバマケアは見直しの必要性に迫られることになる。大手保険会社カイザーのオバマケア担当者は「あと数年は現状が維持できるが、大幅な改革がない限りオバマケアは崩壊する」と語る。

　先進国で唯一国が補償する皆保険制度がなく、企業が健康保険を管理する、という米国の特殊さを、誰が改善できるのか。健康保険制度改革チームを立ち上げたサンダース氏への期待もあるが、制度の抜本的解決は相当困難だ。

コメント
1. 2016年10月06日 13:54:18 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2829] ▲△▽▼ >営利企業が保険を仕切っている限り、「誰もが入れる低価格の健康保険」というのは絵に描いた餅 くだらん 今後、さらに高齢化が進むのに 米国みたいな濃厚診療で高コストな上に、過大な医療保障を要求される国で 国や地方が、富裕層向け並み医療を提供しようとすれば、膨大な財政赤字が発生して短期間で破綻するに決まっている せめて北欧のように、厳しく受給条件を制限しなければ 「誰もが入れる低価格の健康保険」なんて実現不可能な妄想ということだ
2. 2016年10月06日 14:37:20 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[428] ▲△▽▼ 医療は損益でやるものではない。 できないならしなくていい。 大体、８割の者は損をするのが保険であって、実はそんなもの大半の人間には必要がない。 健康保険の実態は医療業に群がる失業者の生活保護である。 カゼ薬とか高血圧とかコレステロールとかの薬を廃止したら、どれだけ保健環境は好転するか試算してみたか？はっきり言って保険は葛根湯医者の薬礼で食いつぶされている。 基準を変えたらあら不思議、病気の人が健康に 基準を変えたらこれいかに、達者な人が病人に ルールを変えるだけで無いものもあることにできれば、有るものも無いことにできる。

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