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ＩＭＦ：金融セクター除く世界の債務残高、１京5640兆円に拡大
Andrew Mayeda
2016年10月5日 22:45 JST
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低成長が債務圧縮を妨げ、過剰債務が景気減速を悪化させる悪循環も
金融危機から８年後の現在、金融セクターを除く世界の債務残高はかつてない規模に膨らんでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、半年に１度の財政モニター報告を公表し、政府や非金融会社、家計が抱える2015年の総債務残高が名目ベースで152兆ドル（約１京5640兆円）と今世紀初めの２倍余りに達し、まだ増え続けていると指摘した。
これは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の225％に相当する過去最大の水準で、約３分の２が民間部門の債務。残りは公的債務で世界のＧＤＰの85％と、同70％未満だった今世紀初めから増加した。
世界的な低成長で借金の返済が困難になり、「成長鈍化が債務圧縮を妨げ、過剰債務が景気減速を悪化させるという悪循環につながる」とＩＭＦは分析している。
ＩＭＦの財政問題担当トップ、ビトル・ガスパール氏は「民間の過剰債務は世界経済の回復への主な逆風であり、金融の安定性へのリスクだ」とした上で、「過去を振り返ると、好況時には民間債務に関連したリスクはいとも簡単に過小評価されることが分かる」とコメントした。
頭痛の種
中央銀行による景気てこいれ策の効力が弱まり、財政政策を使って成長を押し上げるよう求められている各国・地域の政策当局者にとって、多額の債務残高は事態を複雑にするものだ。
民間債務は先進国、および世界の金融システムにとって重要と考えられている中国、ブラジルなど幾つかの新興大国で高水準にある。
ＩＭＦによれば、どの程度の債務・ＧＤＰ比率が警戒水準と考えられるのか、見解の一致はない。ただ先進国、新興市場国のいずれも金融危機と民間の過剰債務との関連性は高い傾向にある。さらに、危機が回避されたとしても、多額の債務残高と成長鈍化が関連していることを示す研究結果もある。
民間企業が債務返済を遅らせれば、「ショックに非常に敏感となり、急激な債務圧縮のプロセスのリスクが高まる」とする一方で、銀行システムが脆弱（ぜいじゃく）で景気が落ち込んでいる国・地域は財政政策の拙速な引き締めを避けるべきだ、とＩＭＦは論じている。
ＩＭＦは債務圧縮が特に重要とされる国・地域としてユーロ圏と中国を挙げた。
原題：A Record $152 Trillion in Global Debt Unnerves IMF Officials（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEK4ZB6JTSEP01
米貿易赤字：８月は407億ドルに拡大､リオ五輪放映権料が輸入押し上げ
Shobhana Chandra
2016年10月5日 23:07 JST
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８月の米貿易赤字は前月から拡大した。輸出入ともに増加したが、輸入の伸びが上回った。サービスの輸入は過去最高となった。
米商務省が５日発表した８月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月比３％増の407億ドル。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は392億ドルの赤字だった。前月は395億ドル。
輸出額は0.8％増の1879億ドル。医薬品などの消費財や工業製品が増えた。
輸入額は1.2％増の2286億ドル（前月2259億ドル）。サービスのほか、食品や資本財の輸入が増えた。
サービスの輸入は15億ドル増の430億ドル。増加分の大半は知的財産権の使用料で、リオデジャネイロ五輪の放映権料による一時的な増加が反映されたとみられる。
知的財産権の使用料は45億ドルと過去最高。前月は33億ドルだった。データでは、過去にも冬季・夏季五輪が開催された月に大きく増加したことが示されている。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は575億ドルと、前月の582億ドルから縮小した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Trade Deficit in U.S. Widens as Olympics Drive Imports Higher（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKTVQ6VDKHV01
ＳＯＭＰＯが米社を6394億円で買収、さらなるＭ＆Ａも
［東京 ５日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングス(8630.T)は５日、米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス(ENH.N)の買収で合意したと発表した。金額は約６３９４億円。買収によりＳＯＭＰＯホールディングスは、収益源をグローバルに拡大するほか、商品の多様化や人材の獲得などを目指す。
この日会見したグループＣＥＯの櫻田謙悟社長は 、「今回ダイヤモンドを手に入れたが、それだけで米国市場の成長をとらえるには足りないかもしれない」と指摘し、「さらなるＭ＆Ａ（合併・買収）を行う可能性は否定しない」と述べた。
傘下の損害保険ジャパン日本興亜が、エンデュランスの株式を１株あたり９３．０ドルで公開買付け（ＴＯＢ）する。ＴＯＢ価格は、３日までの３カ月平均株価に約４０％を上乗せした水準。買収は手元資金で賄われ、２０１７年１─３月期に完了する見込み。
ＳＯＭＰＯのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）はシティ、エンデュランスはモルガン・スタンレー。
エンデュランスは農業保険、賠償責任保険、財物保険など幅広い取扱商品を持つ。２０１５年にはロイズ市場に進出し、事業領域を英国にも広げている。
買収により、ＳＯＭＰＯホールディングスの２０１５年度（実績）の単純合算ベースの修正連結利益は１６４３億円から１９５８億円に拡大し、ＲＯＥは６．９％から８．２％に上昇。海外事業の収益がグループ全体に占める比率は、現行の１２％から２７％となり、目標の２５％を超える。
買収後もエンデュランスの経営陣は、経営を続けることで合意した。
櫻田社長は、エンデュランスの現経営陣が買収後も残ることや、発行済み株式のすべてを一気に取得できる条件などで合意できたことを踏まえると、４０％のプレミアムを上乗せするのは「決して高くない」との考えを示した。
複数のアナリストは、ＳＯＭＰＯホールディングスの今年５月の戦略説明会を踏まえ、同社が中期計画期間中に「最大６０００億円規模の海外損保の買収を想定しているとみられる」と予想していた。
今回の買収は、年初来の日本企業のＭ＆Ａとしては、ソフトバンク(9984.T)の英半導体設計アームの買収（３．２兆円）に次ぐ規模となる。
トムソン・ロイターによると、２０１６年１月─９月末に日本企業が行なったＭ＆Ａは、金額ベースで前年同期比９．４％減の１３．２兆円、件数は同４．３％減の２２０９件。このうち、海外Ｍ＆Ａは同２７．０％減の６．６兆円、件数は同１３・９％減の４９５件となっていた。
日本の保険会社は、国内市場の縮小を背景に海外に成長の活路を求めてＭ＆Ａを行ってきた。保険会社の過去最大の海外Ｍ＆Ａは、昨年の東京海上ホールディングス (8766.T)による米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスの買収（７５億ドル）だった。
＊内容を追加します。写真を追加しました。
(浦中大我、江本恵美)
http://jp.reuters.com/article/sompo-idJPKCN1250HY
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