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裁量労働制の対象業務で働く人には、業務に没頭すると時間を忘れがちな人も多いという。「気がついたら深夜になっていた」という経験、心当たりがないだろうか？
導入企業増えていく!? 「裁量労働制」最新事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00000005-rnijugo-bus_all
R25 10月2日(日)7時0分配信
働き方が多様化している現在、業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねる「裁量労働制」で働くビジネスマンも少なくないだろう。裁量労働制を導入する企業は増えていくのだろうか？ 最新事情と今後の動向について、社会保険労務士の山崎剛さんにうかがった。
「裁量労働制は、適用できる職種や業務が限定されています。現在は、新商品開発や弁護士、税理士、記者などに適用できる“専門業務型”と、会社の運営、企画、立案、調査、分析業務に適用できる“企画業務型”の2種類です。厚生労働省の統計『就労条件総合調査』によると、これらの裁量労働制を導入している企業の割合は、2015年が2.9％。15年前は2.1％だったので、ほぼ横ばいに近い状態です」（山崎さん、以下同）
そんななか、政府は昨年、法人向けのソリューション営業業務を想定した「課題解決型提案営業」と、全社レベルで品質管理を行うような統括管理業務にあたる「裁量的にPDCAを回す業務」を企画業務型裁量労働制の対象業務に加える労働基準法の改正法案を国会に提出した。
「法案が可決された場合、国からより具体的な対象業務等が明示され、他企業での運用事例が明らかになってくると、導入を検討する企業が増えてくると思います。その際、中小企業よりも職種の数や人数が多い大企業の方が、新たな裁量労働制の導入が進む可能性が高いと思われます」
これから先、より多くの人が裁量労働制の下で勤務する可能性があるわけだ。そのときには、どのようなことに気をつけるべきなのだろうか？
「裁量労働制で行う業務は、量が多く難度が高い傾向にあるため、労働時間が長時間化し、労働者の健康を損なう可能性が高いことが労使双方にとって問題となっています。また、深夜の割増賃金や土日勤務の取り扱いが曖昧になっていてトラブルが発生したというケースも。それらを防ぐためには、業務の長時間化の抑制がポイントです。業務量と進め方を考慮しつつ、『今日は◯時で帰る』など、ある程度予定を決めて仕事に取り組むことが、効率化と健康保持につながるでしょう。また、労働条件については就業規則などで確認しておくことが重要です」
業務時間や仕事の進め方を裁量的に決められる一方で、労働時間の長時間化などにつながりやすい裁量労働制。今後の国会でも、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方）をはじめ、「多様な働き方」や「労働者の健康確保」に関連した法令が継続審議される予定である。こうした変化のなかで働くビジネスマンには、健康保持を含めたより一層の自己管理能力が求められそうだ。
（飯田樹）
(R25編集部)
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