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日銀はなぜ、円を「生殺し」にしたか？ 黒田総裁「現状維持」の本音
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2016年9月27日 まぐまぐニュース
先ごろ開かれた会合で、金融政策の「現状維持」を確認した日銀ですが、景気回復の実感がまだまだ掴めない我々庶民にとって、この判断が妥当なのか判断はつきかねます。今後、国民生活はどうなってしまうのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが、EU離脱決定により信用力を落としたことで景気が上昇した英国などの例を挙げつつ、日本経済の行方を読み解きます。
■超円安とハイパーインフレのふせぎ方
日銀とFRBの金融政策会合が終わり、日銀は長短金利のコントロールに政策をシフトで、心配されていたマイナス金利を深掘りをせずに、FRBは金利据え置きということになった。当面、両中央銀行は現状維持となった。ということで、今後の行方を検討する。
■国家財政破綻への道
財政破綻は、１つには日本円の信用力が崩壊して国債の暴落が起きて、長期金利が急激な上昇をした時である。予算に占める国債費が急膨張して、予算が組めなくなった時のことで、この時には実行予算の大幅な縮小が必要になる。この時、予算に占める割合の大きな社会保障費の大幅な縮小を行うしかない。
しかし、現在、日銀が異次元緩和で大量の国債を買っているので、国債が暴落することはないので、日銀の異次元緩和でこれは防止できる。
もう１つが、日銀の異次元緩和で円が市場に溢れて、日本円の信用力が落ちて、しかし長期国債は日銀が買い取れるので長期金利は上昇しないが、為替で超円安が起きてハイパー・インフレになり、食料品価格が大幅に上昇して、国民生活ができなくなる時である。
財政破綻はないが、国民は塗炭の苦しみを味わう。国家予算は組めるが、予算範囲で事業が実行できなくなる。この時は、本来は日銀が金融引締めを行い、円を回収することが必要であるが、信用力の崩壊が日銀のヘリマネ（政府から国債を日銀が直接購入）のようなことで起こり、景気が低迷していると円札の回収もできない。
ということで、超円安で日本がハイパーインフレになる可能性であると思われる。そして、徐々にその方向に向いている。国債を日本の銀行は購入しなくなり、購入主体は海外金融機関にシフトしている。
特に短期国債の主体は海外金融機関である。日本の銀行が大量のドルを借りるとき上乗せの金利があり、この金利分があるのでマイナス金利の国債でも利益が海外金融機関やヘッジファンドに出るので買えるのである。その上に日銀が高値で買ってくれるので、その分の利益も出る。
■日本は心配なしという評論家
日本の国家資産は、国債残高より多いので国家資産を売却すれば良いというし、今でも毎年税収以上の国債を新しく積み上げている現状に、国債を日銀が買えば良いという。日銀も国家機関であるから、日銀が買った国債は無いとも言う。
しかし、それもいつまでも持たない。日銀が国債の直接購入をしたら、海外金融機関やヘッジファンドが円の空売りをして超円安になる。日本企業も円からドルにシフトすることになる。
徐々に、ドルでの社債の起債が多くなっているのでも頷ける。日本企業もなるべく海外通貨で持つことを心がけることになる。
日本の投資家も円からドルや豪ドルなどにシフトする可能性が高い。
国債を今後も積み上げると、円の信用力が落ちる方向になることは間違いがない。ハイパーインフレに近づいている。しかし、当面、円高になる可能性がある。円を退避マネーという思い込みがあるので、海外のヘッジファンドや短期投資家が仕掛けるからである。
■円高に
このように、徐々に日本は追い詰められているが、FRBが利上げをしないと、今後一層の円高になる可能性がある。平均購買単価からすると１ドル＝105円であるので、100円程度は仕方がないが、90円になると円高と認識できるレベルになる。
12月もFRBが利上げをしなく90円を超える円高になるなら、擬似ヘリマネを行う必要になる。円がリスクオフ時の退避マネーとなっているほど円への信用が高いので、それを打ち壊す必要が出る。
英国EU離脱後、ホンドの急落で英国経済は活気を取り戻している。英国が信用力を落としたことで、景気上昇になっているようである。
ということで、日本も円への絶大な信用に傷を付けることが必要になっている。円高になっても想定より日本企業の業績が好調であり、株価が思ったほど落ちない。もちろん、その裏には日銀のETF買入れもあるが、業績が落ずに配当利回りが３％以上の企業が多い。
企業業績が落ちないのは、円安時に輸出を増やさなかったことで、円高時も輸出が減らないことにある。企業の生産が日本から海外にシフトして為替に関係がなくなっているからだ。
しかし、海外の景気動向には日本の株価は敏感になっているが、米国の景気が低成長でも上向いているので、株価も想定より落ない。
日本の貿易は赤字であるのに、経常収支は黒字であることも、企業の海外シフトを裏付けている。このため、放置すると90円を超える円高になりやすいことになる。
しかし、日本は、ある程度の110円程度の円安にすることが必要になる。インフレが起きずにデフレになるからである。
しかし、円の信用を極端に崩壊させると、超円安になりハイパーインフレになり、円の信用をそのままにすると超円高になる。
円の信用を適当に傷を付ける必要があるが、ここで、問題なのが、日銀のプライドと財務省の為替担当、金融庁の担当者間の食い違いである。
■組織の利害得失
日銀は、円高に対してマイナス金利の深掘りを志向し、財務省は擬似ヘリマネを志向、一方、金融庁はマイナス金利深掘りを阻止に動くことになる。政府と日銀でそれぞれの機関の利害得失が絡んでいる。
日銀は円の信用力を維持する目的で出来た機関であり、円の信用に傷を付けることは、組織目的からもできない。このため、銀行の利益を損なうがマイナス金利深掘りを主張することになる。
金融庁は銀行の安定と預金者保護が目的であり、マイナス金利で、銀行が不安定になり、引いては預金者が迷惑することには反対である。
財務省は予算上の国債費の膨張を止めたいという目的があり、擬似ヘリマネを志向することになる。
このため、３者が集まり会議を開くことにして、麻生太郎財務相も言うように、デフレ不況からの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて「政府・日銀が緊密に連絡を取っていくということを、より鮮明にしなければいけない」ということである。日銀を説得して、擬似ヘリマネを行う方向で、会議をするということのようである。
麻生財務相がいうゼロ金利40年国債を発行して、日銀の手持ち国債と交換することである。これで、予算上の国債費の金利分が大きく減る事になる。もう１つ、買替え国債の発行を減らせるので、国債の消化を容易にできることになる。国債が売れないことでの金利の急上昇もなくなる。
財務省がアベノミクスでの予算増額をいとも簡単に了解したのも、擬似ヘリマネができれば、予算編成上、余裕ができるためである。
しかし、この擬似ヘリマネで、どのような反応が世界から出るのかは不明である。１ドル＝120円程度の円安で済むのか、１ドル＝200円までの超円安になるのかわからないようだ。
さあ、どうなりますか？
image by: Flickr
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