日本は既に、破産同然である事が判明！～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！赤かぶ

日本は既に、破産同然である事が判明！～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 9 月 27 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本は既に、破産同然である事が判明！～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12126692025.html
2016-09-27 13:23:17　wantonのブログ

副島隆彦関連記事　（転載略、上記ＵＲＬでご覧ください。）

今年の秋から世界的な大恐慌
～金融崩壊が起こる可能性が高いそうです！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12125960783.html

＜一部引用＞

最後に日本のケースを見ています。
以下が日本の不等式です。

（名目ＧＤＰの成長率：０％）＜（財政赤字の増加率：３．３％）

日本政府の債務は１２０９兆円と、
ＧＤＰの２３４％に達してしまいました。

吉田さんによるとこのレベルでは、長期金利が３％台になると
政府は債務不履行に陥り、予算を組めなくなってしまうといいます。
債務不履行とは、国家破産のことです。

＜引用終わり＞
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管理人

ほとんどのエコノミストの皆さんは、表向きの数字だけを元にして
極めて深刻であると議論しています。
しかし、本当の数字を当てはめると・・・

表向きの借金
１２０９兆円⇒ＧＤＰの２３４％⇒国家破産寸前レベル

本当の借金
４０００兆円⇒ＧＤＰの７００％⇒実質、国家破産同然レベル？？？

という事は・・・本当は、既に、実質的には破産している！？

４０００兆円の内訳は、以下の記事に詳細に説明されています。

２０１５年２月１８日
NHK報道特集番組「預金封鎖」（2月16日）
の隠された本当の意味をご存知ですか？
～本当は４千兆円以上の借金！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11991463460.html

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、

目を疑うような超巨額の使途不明金が存在する
ことを示唆する情報が含まれています。

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、

２－（３）一般会計・特別会計の主要経費別純計
というコーナーがあります。

平成26年度一般会計歳出総額９５．９兆円ですが、
特別会計では４１１．４兆円で、会計間の入り繰りを控除した
純計は２３７．４兆円となっています。

つまり、表（おもて）の帳簿（一般会計）よりも裏帳簿（特別会計）
のほうが４倍以上もデカイ、そんなのってありか？と思うところだが、
それが現実なのである。

一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、
特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、
闇から闇に葬られている。

現在、平成２７年度一般会計予算審議が始まっていますが、
国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、
国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。

この資料（一般会計・特別会計の主要経費別純計）では、

驚くべきことに国債費（借金の返済と利払い費）は、
に９１．４兆円と表記されています。

一般会計では国債費（借金の返済と利払い費）は２３.３兆円ですので、
９１．４兆円-２３.３兆円＝６８．１兆円が裏帳簿上の隠れた借金に
対する「返済金と利払い費」ということになります。

現在の表向きの国（政府）の借金総額は、

一般会計上の借金は、
２０１４年９月末の時点で１０３８．９兆円ですので、

このほかに約３千兆円以上の借金があり、

一般会計と合わせて４千兆円以上の借金が存在することになります。

安倍内閣が当初目指すと言っていた
１０年間名目成長率３％程度の場合を例にとると、
その場合の国債の金利は3％+αにならざるを得ないことは
以前に記述しました。

仮に成長率3％だとすると利払い費（3％+α）だけで
年間１２０兆円を超える、それが新たな借金として
元利合計して行けば、１０年後にはこの借金の５千兆円を
遙かに超える金額に膨れ上がる。

これでは経済対策どころじゃない、財務省と日銀黒田総裁が
つるんで？「０～マイナス金利」に励む事情がわかろうと
いうものである。

安倍内閣の経済最優先とは念仏にすぎないことが
おわかりいただけるだろう。
ましてや、消費税増税で解決できるような問題でもない。

２０１５年２月１６日にNHKが報道した特集番組
「預金封鎖」が話題となっています。
この番組では69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が
日本で行われたことを取り上げており、
政府の債務残高が現時点で昭和21年よりも多い事を指摘。

現在と昭和21年を比較すると、残り時間が後5年程度しか無い
ことが分かりました。
当時の預金封鎖は情報を一切出さずに、
政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています。
GHQ(アメリカ占領軍)もそれを黙認していたようで、
預金封鎖を経験した方は
「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。

実は数年前から日本では預金封鎖の話題が何度か浮上しています。
住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の
制度が預金封鎖の布石であるという指摘がある上に、
1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われていた
との報道もされました。

1997年の段階で具体的な話が政府内部で浮上しているということは、
2015年の今は更に煮詰めている可能性があると考えられます。
昭和の時も実行するまでは情報が徹底的に隠されていたわけで、
この時期にNHKが報じたのは何らかのアリバイ作りなのかもしれません。

☆NHK特集 2015年2月16日(月)放送
URL http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1
引用：
“預金封鎖”もうひとつのねらい
６９年前（昭和２１年）の２月１６日、突然預金が自由に引き出せなくなる
という「預金封鎖」という国の措置が発表されました。
激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、
危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。
：引用終了

☆預金封鎖
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96
引用：
日本で行われた封鎖預金
日本では1946年戦後のインフレの中、
新円切替が施行されると同時にこの方法が実施された。
この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、
第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、
引き出しが完全にできなくなるのではなく、
預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が
強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。

封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、
世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、
それを元に現在の貨幣価値に換算すると、
世帯主が約12万～15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。
学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、
生活費には新円を使うこととなった。
最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。

これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では
新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。
住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る
一連の制度が預金封鎖の布石ではないかとの説がある。
同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、
1997年に当時の大蔵省内部で
預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。

＜引用終わり＞
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日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを
貸しているのに、それが返済されていない！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html

管理人

以上の記事の事は、皆さん、ご存知のはず。

それと同時に、財務省のＨＰの中にある・・・
目を疑うような超巨額の使途不明金の存在です。

この不明金の真相を是非、知りたいものです。
財務省は、暗に、米国に抜かれたお金であると
語らずして、示唆しているように感じるのは
私だけでしょうか？

米国と霞ヶ関が、よってたかって食いものにした・・・？
その闇を解明しようとした石井紘基議員は暗殺された・・？

米国の本当の財政赤字はブラックボックス。
２京円とも噂されています。
米国がなかなか崩壊しないのは、どう考えてもおかしいと
ずっと感じていましたが、その米国を裏金で、ずっと
支え続けさせられていたのかもしれません。

しかも、それだけではありません。
最近の世界的に行われているドル売りを徹底的に買いまくって
ドルを支えて来たのは、やはり日本です。
実質、破産同然にさせられているにも関わらず、
更に、今でも尻拭いをさせられています。

もう無理だよ。
これはもう・・・
時間の問題と云っていいでしょう。

多分、全て計画的に行われています。
しかも、倒産の日時まで決められているはずです。

お金を湯水の如く使い続け、まさにやりたい放題やって来た
米国に、破産命令まで出されているのでしょうか？

更に、その上、日本が破綻した影響で、そのあおりを食って
米国も破綻するハメになってしまったといったシナリオなのですか？
これは、私がずっと前から云っていることです。
その悪夢が、まさに現実になりそうです。

何度でも言っておきます。
これは、２０年以上も前から、全て計画されていたことです。
それを忠実に従っているのは、代理人のカルト政治家であり、
カルト官僚たちです。

米国に抜かれたお金を返して欲しい！
霞ヶ関の官僚もかなり使い込んだでしょう。
超巨大天下り王国の完成は、そのお金でしょ。
そのおこぼれを歴代の政治家はいただいたはずだ。

働いても働いても日本国民が豊かになれるはずがない。
ヤクザの世界と同じだよ。
本当なら、日本の財政は、全く問題ないどころか、
世界で最も裕福になっていたはずなのに・・・

そして、その先に見えるのは、特攻警察の復活と監視の暗黒社会。
更に、その先には・・・戦争が待っていますか？
くどいようですが、全てが計画通りです。
見てて分かるでしょ。

それが、日本国民に待ち受けている運命だとは・・・
本物のクズしか、決して上に立てない仕組みのニッポン。
日本と国民の運命は、悲しく大変厳しいものになるに
違いありません。
とんでもない国の植民地になったものです、日本は。

このままでは、日本は財政破綻してしまいます！
その結果、おそらく日銀が潰れ、日銀券はゴミになります！
紙幣は日銀が発行しているのに対し、
硬貨は日本政府が発行しています。
政府貨幣ということです。

今回起こるであろう財政破綻により日銀の資産が紙くずとなり、
同様に日銀の裏付けがなくなった日銀券は価値を失うこととなります。

「交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油である」

「ウイスキーは強力な通貨になりうる」

「家や動産の大半が無価値に」

「株もダメです企業が崩壊する」

「食料と石油の輸入が不可能になる」

「食料品は三日で店頭から消える」

「農家が紙幣を受け取ると思うか？」

1. 2016年9月27日 15:39:58 : eZrJ5E7Mew : JkosaVHppYk[2]

▲△▽▼

こりゃやばい

はやく金地金買っとかなきゃ

2. 中川隆[4211] koaQ7Jey 2016年9月27日 16:59:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4619]

▲△▽▼

副島隆彦は経済の事を何も知らないで陰謀論の妄想してるだけ

日本はあと500兆円無駄金をばら撒いても大丈夫だというのが常識

だから安倍さんも外国に行って大金をタダでばら撒いてるんだ

3. 中川隆[4212] koaQ7Jey 2016年9月27日 17:02:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4620]

▲△▽▼

日本は世界一の金持ち国で日本政府の財政は先進国で一番健全だというのが常識

副島隆彦は知恵遅れだから財務省の流すデマに騙されているだけさ：

ドーマー定理
毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し財政破綻は生じない。

政府債務のGDP比は無意味な指標だというのが定説

政府債務残高対ＧＤＰ比（＝公的債務残高対ＧＤＰ比）が悪いと破綻するなどということは全くなく、良ければ破綻しないというものでもない、

日本の政府債務残高はグロス（総額）でみると１１７７兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の約２４３％に相当する。だがこの数字は、問題の実態を理解するうえでは、２つの理由から適切ではない。

　第一に、日本の政府部門は既発債の相当量を保有しているため、債務が二重にカウントされている。企業を評価する際には資産総額から債務を差し引いた純資産をみるように、政府も債務総額から資産を差し引いた純債務こそが、現在の財政状態を表す経済的に意味のある数字といえる。

　第二に、企業の連結決算には子会社が含まれるように、政府の連結決算にも、公的企業の資産と債務を含めるべきである。

日本政府のバランスシートを連結ベースで作成すると、今年６月時点では純債務はＧＤＰ比１３２％にしかならない。

　しかもこの数字も、日本の問題を実態以上に深刻にみせている。アベノミクスの第１の矢は金融政策に重点が置かれていた。日銀の黒田東彦総裁がこれを見事に実行した結果、現在日銀は既発債の相当量を保有している。日銀は原理的には国債を永久に保有できるので、政府はその償還に頭を悩ます必要はない。

日銀を政府のバランスシートに含めた場合、今年６月時点の純債務はＧＤＰ比８０％となり、グロスの３分の１になる。

4. 2016年9月27日 17:21:35 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2748]

▲△▽▼

またゴミか

何度も言っているように

日本の本当の問題は、名目上の債務超過などではない

5. 中川隆[4213] koaQ7Jey 2016年9月27日 17:24:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4621]

▲△▽▼

知恵遅れの副島隆彦は昭和21年2月16日の預金封鎖についても完全に誤解してる

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。

戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。

戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ

因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収

が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね

6. 2016年9月27日 18:02:59 : eZrJ5E7Mew : JkosaVHppYk[4]

▲△▽▼

--------------------------------------------------------------------------------田中　氏　　　引用記事

　米連銀（ＦＲＢ）、日本銀行、欧州中央銀行といった、先進諸国の中央銀行群による金融システムの延命策が行き詰まっている。９月２１日、日銀と米連銀が定例の政策決定会議を開いたが、追加の緩和策を何も打ち出せなかった（日銀が決めた金利曲線の急峻化は、緩和策が引き起こす弊害を減らす策であり、緩和策の追加でない）。日米中銀の決定後、株価が上がったので、決定の成功が報じられたが、株価の上昇は中銀が株価テコ入れの資金注入をしたからであり、自作自演の詐欺でしかない。米日欧の当局とマスコミぐるみの壮大な不正、金融犯罪だ。（Global Stocks Rise After "Disappointing" BOJ Announcement: All Eyes On Janet Yellen）（◆腐敗した中央銀行）

　中銀群は、０８年のリーマン危機以来凍結状態が続いている債券金融システムに対し、通貨を大量発行して債券を買い支えるＱＥ（量的緩和策）によって大量の資金供給を続け、システムを何とか延命してきた。だが、中銀群（日銀と欧州中銀）は、すでに買える債券のほとんどを買い占めている。日欧とも、買える債券が足りず、ＱＥは限界に達している。（◆いずれ利上げを放棄しＱＥを再開する米連銀）（◆万策尽き始めた中央銀行）

　買い支えが足りないと、債券相場の下落（長期金利の制御不能な急上昇、金融危機）が起きかねない。それを防ぐため、短期金利をマイナスにしているが、マイナス金利は金融機関や年金の利ざやを失わせ、経営難や運用損に陥らせる。日銀は今回、超長期の国債金利を少し引き上げる新策（金利曲線の急峻化＝短期国債の金利はそのままで、長期国債の金利だけ上昇するよう誘導する策）を決めたが、それはマイナス金利のせいで銀行や年金が破綻しかねないという国内からの批判に応え、長期国債を持っている金融機関の利ざやを制御しつつ少し増やすための策だ。（◆日銀マイナス金利はドル救援策）（BoJ may shift policy focus to rates as monetary firepower wanes）

　長期金利が、制御不能に急上昇すると危機だが、制御しつつ少し上昇させるのは危険でない。だが、制御しつつ少しだけ上昇させるつもりが制御不能な急上昇に変質する懸念はある。日銀は７月と今回、市場の期待を裏切ってＱＥ（日本国債の買い支え）の増額を見送っており、もう日銀がＱＥを拡大せず、むしろ縮小しそうな感じが広がっている。ＱＥを縮小するなら国債に投資しても儲からなくなるので、８月来、国債が売られて長期金利が上昇し、制御不能になること（テーパータントラム＝ＱＥ縮小時の突然の金利急騰）を投資家が懸念している。タントラム気味な日本国債の金利上昇が、すでに発生している。そんな中で、日銀が長期金利をもう少し上げようとすると、それが制御不能なタントラム（相場の逆上）に拍車をかけかねない。ＱＥは、軟着陸的にやめていくことが非常に難しい。（Brace For "VaR Shock" - How The Bank Of Japan May Be About To Unleash A Global Selloff）（Cheap money points to more taper tantrums）（◆米国の緩和圧力を退けた日本財務省）（ＱＥやめたらバブル大崩壊）

　最近、日銀と米連銀と欧州中銀と英中銀のいずれもが、定例的な政策決定会議で新たな策（米連銀は利上げ、他の中銀は追加の緩和策）を打てないことがわかり、行き詰まり感が増している。中銀群による金融延命策に陰りが見え出すと、投資家が逃げの姿勢を強め、債券や株が急落する可能性が増す。中銀群が債券や株を買い支えてきたが、それでも今年１－２月に相場の下落と不安定化が起きた。今後、１１月初めの米大統領選より前に相場の下落が起きると、それは、現政権でない方の２大候補、つまり今回だとトランプを有利にする。トランプは米連銀の策に批判的で、彼が大統領選に勝つと、連銀は介入されてやりにくくなる。中央銀行の独立などという、鼻くそな詭弁（詐欺の手口）は通用しない。（Trump Slams Yellen: The Fed Has Created A "Stock Bubble" And "A False Economy" To Boost Obama）（◆ジャンク債から再燃する金融危機）（◆ドルの魔力が解けてきた）

　リーマン危機から続く、米国中心の債券金融システムの潜在的な危機（中銀群がＱＥをやめたら市場の凍結状態が復活する）は、つまるところドルと米国債の危機であり、米国の経済覇権の危機だ。対米従属の日欧は、米国覇権が崩壊すると困るので、ＱＥやマイナス金利を拡大してきた（ドルに対抗しうるユーロを持つ欧州中銀よりも、ゴリゴリの対米従属国である日本の日銀に期待がかかっている）。対照的に、ドル（米連銀）はむしろ短期金利を少しずつ高くしていくことで、世界の資金がドルと米国債に集まるよう誘導し、ドルや米国債の信用低下を防いでいる。実際に米連銀が利上げしなくても「次回の理事会で利上げするに違いない」という予測が出回れば、それで延命的な効果が上がる。（Fed Meeting Shouldn't Obscure BOJ's Big Moment）（Current Stock And Bond Bubbles Much Worse Than 1929）

　だが、このような延命策は、永久に続けられるものでない。債券金融システムは蘇生していない。ＱＥという「生命維持装置」によって延命しているだけだ。ＱＥをやめたら危機が再来する。ＱＥは、中銀群の勘定（バランスシート）を肥大化し、不健全に陥らせる。１４年までＱＥをやっていた米連銀を含め、米日欧の中銀の勘定は、すでに不健全に肥大化している。延命策には、もうあまり先がない。黒田総裁が「まだまだ緩和策を続けられる」と繰り返しているのは口だけであることを、市場は知っている。中銀群はもう限界だという見立てが投資家の間に広がると、債券や株から資金が逃避し、相場が急落して危機になる。リーマン倒産時を超える危機は、いずれ起きる。いつ起きるかという時期的な点が不明なだけだ。（リーマン危機の続きが始まる）（The risk of default on interbank loans is soaring, TED spread at its highest level since December 2011）

▼債券金融システムの死をふまえたＩＭＦと、死を認めず遺体にＱＥを注入した米日欧

　いずれ起きる危機に対し、米日欧の当局（中銀群、財務省）は準備をしていない。危機を先送りする延命策（ＱＥ）によって、力を使い果たしている。人類は誰も、来たるべき巨大な危機への対策を準備していないのか？？。（Why central bank power is waning）

　準備をしている勢力は、存在する。それはＩＭＦだ。リーマン危機まで、ＩＭＦは米国覇権体制を維持するための国際機関（国連傘下のブレトンウッズ機関）だった。だがリーマン後、世界経済の運営策を決定する最高意思決定機関がＧ７サミットからＧ２０サミットに代わるとともに、ＩＭＦは、Ｇ２０が決定する経済政策のたたき台を作る機関へと変質した。（Ｇ２０は世界政府になる）（Ｇ８からＧ２０への交代）

　Ｇ７は、米国（ドルと米国債）の単独覇権体制を支える機関だ（ドルは７１年の金ドル交換停止でいったん破綻した後、日欧に支えられ覇権を維持した。日欧が米覇権を支える機関が８０年代に顕在化したＧ７だ）。対照的にＧ２０は、米国を筆頭とする先進諸国と、中国を筆頭とするＢＲＩＣＳ（新興諸国）が対等な関係で立ち並ぶ多極型の機関だ。（「ブレトンウッズ２」の新世界秩序）（多極化の本質を考える）

　リーマン危機後、世界経済の最高意思決定機関がＧ７からＧ２０に移ったことはつまり、リーマン危機が米国の覇権体制を不可逆的に壊す事件だったと、米欧やＢＲＩＣＳの当時の国家運営者たちが判断したことを意味する。リーマン危機の本質は、８０年代から拡大し続けて米国経済（米覇権）を支えてきた債券金融システムの崩壊だった。米欧ＢＲＩＣの為政者たちは、米国の覇権を支えてきた債券金融システムがリーマン危機によって破壊され、もう元に戻らないと判断したので、世界経済の中心機関を米覇権体制（ドル主導）のＧ７から、多極型（ドル非主導）のＧ２０に替えたと考えられる。（世界システムのリセット）（ドルは崩壊過程に入った）

　だがその後、米国と、日本など米同盟諸国は、Ｇ２０による新たな世界体制づくりにほとんど協力していない。米国と、その同盟国である日欧は、覇権多極化のシナリオを無視している。そして、既存の米覇権体制を何とか維持しようと、いったんは不可逆的に破壊されたとみなされた債券金融システムを、中央銀行によるＱＥ策を使って延命させ（もしくは、すでに死んでいる債券金融システムの遺体にＱＥを注入して生きているかのように動かし）、経済マスコミを動員し、生命維持装置（ＱＥ）で延命しているだけの金融システムが、あたかも蘇生して民間の需給だけで自律的に動いているかのように歪曲報道させ、人類を騙してきた。（ひどくなる経済粉飾）（揺らぐ経済指標の信頼性）（操作される金相場）

　だが今年に入り、中銀群のＱＥは限界が見え始め、最近とくに行き詰まり感が増大している。やはり、リーマン直後に判断されたように、米覇権の大黒柱だった債券金融システムは、不可逆的に破壊され、蘇生が不可能な「遺体」だった。しかし米欧日の当局は、依然としてＱＥによる米覇権の維持のみに固執し、Ｇ２０に協力して多極型への転換を進めようとはしていない。（しだいに多極化する世界）

　ＩＭＦは、Ｇ２０傘下に転じ、世界を多極型に転換する策を練り始めたものの、先進諸国の協力が全く得られない。そのため次善の策として、ＩＭＦは、新興諸国の雄である中国に擦り寄り、中国と組んで多極型の世界経済体制の準備を進めている。ＩＭＦはリーマン直後から、ドルに代わるものとして、主要な通貨を加重平均したＳＤＲ（ＩＭＦ特別引き出し権）を国際基軸通貨にする案を出している。ＳＤＲには従来、ドル、ユーロ、円、英ポンドが入っていたが、来月から中国人民元がこれに加わる。人民元を国際化してＳＤＲに入れるとともに、世界銀行や各国政府がＳＤＲ建ての債券を発行する体制を、ＩＭＦは計画している。（The Only Sure Conclusion About the G-20 Summit）（IMF urges G20 to champion globalisation at China summit）

　ＳＤＲは従来、ＩＭＦの内部で計算用として使われるだけで、実際の民間の貿易や金融に使われておらず、ほとんど架空の存在でしかない。だが今後、金融危機が再発してドルや米国債の基軸性が失われると、代わりにＳＤＲが実用されていく可能性は十分にある。７１年の金ドル交換停止以来、国際金融システムの中で冷遇されてきた金地金も「ドル後」の世界で国際決済の基軸通貨として使われる可能性がある。ＩＭＦは、ＳＤＲを構成する要素の中に、金地金や原油を加える構想も持っている。中国政府は、人民元建ての金地金相場を設立し、金地金を通貨として意識している。（金本位制の基軸通貨をめざす中国）（IMF looks to expand Special Drawing Rights）

　最近、世界における中国の台頭が目立っており、世界を多極化することや、中国がアジアの覇権勢力になることが、以前からの中国共産党の国家戦略だったかのような印象を受ける。だが実際はそうでなく、ＩＭＦが中国人民元の国際化やＳＤＲ入りを希望し、中国が多極化の推進役になることを、ＩＭＦが中国に押し売りしたのが実情だ。「覇権のババ抜き」が、中国に対して行われた。（米国の運命を握らされる中国）（行き詰まる覇権のババ抜き）

　中国政府は、人民元の国際化やＳＤＲ入りのために経済改革を前倒しせねばならず、人民元の相場も不安定になるなど、デメリットの方が大きいとの説が出ている。米国など先進諸国が米覇権体制の喪失を望まず、日本では今年のＧ７の伊勢志摩サミットばかり喧伝され、本来はＧ７よりはるかに重要なはずの杭州Ｇ２０サミットがあまり報じられない。このような状態で、ＩＭＦは多極化に関して先進国の協力を得られないので、中国に多極化を売り込んだ。（Why the yuan's status means less to China than the IMF's demands）

　ＩＭＦ自身、ラガルド専務理事など事務局の側は、覇権多極化の準備をする方針で動いているが、意思決定の場では米国が大きな発言力を持っている。中国などＢＲＩＣＳ諸国のＧＤＰ合計は、世界経済（購買力平価）の３１％を占めているが、ＩＭＦでの発言権（出資比率）が合計１４％しかない。ＩＭＦの事務局は、中国などの発言権をもっと拡大したいが、米国の議会などが反対しているので進まない。それでもＩＭＦは中国に入れ知恵し、日米が主導するＡＤＢ（アジア開銀）と立ち並ぶ（対抗する）存在として中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を作ったりして、中国の影響力を拡大させている。（China expected to advance IMF reform at G20 summit）（日本から中国に交代するアジアの盟主）

　中国では、トウ小平以来の戦略として、米欧日に経済政策の立案を学ぶ面が大きかった。その結果、中国政府で経済政策を立案する人々は、ドルと米国債を頂点とする米経済覇権体制の中で自国の経済政策を考えたり、できるだけ米国式の市場原理を導入するのが良いと考える傾向が強い。だが、リーマン後のＧ２０やＩＭＦのシナリオは、ドル米国債の覇権が壊れ、米国式の市場原理主義も無効になる前提だ。今のところ、米日欧のＱＥによってドル米国債の覇権体制が維持されているが、すでに述べたように、この延命策はいずれ果てる。（The Fed Plans for the Next Crisis）（習近平の覇権戦略）

　１３年から政権についた習近平は、そのあたりを把握した上で、ＩＭＦが売り込んできた、中国を多極型覇権の主導役として擁立する策を、自分の戦略として採用している。政権中枢は、世界の多極化を見て動いているが、政府や共産党の幹部の中には、米国覇権の永続を前提に政策を考える者が多いため、習近平は、国務院など既存の経済政策の立案部門から権限を奪い、代わりに自分の側近たちに経済政策を立案させている。経済だけでなく、軍事や外交、教育政策なども、米国覇権を重視するか、それとも多極型への転換を見据えるのかによって、大きく変わってくる。これが、習近平の独裁強化の主要な理由であると考えられる。（'The Pivot': Yes, it is all about China）（金融バブルと闘う習近平）（米国と対等になる中国）

　米大統領選挙ではトランプもクリントンもＴＰＰに反対し、欧州各国ではＴＴＩＰ（米欧自由貿易圏）への反対が強まるなど、欧米先進国では貿易の保護主義が強まっている。特にトランプが勝つと、米国は保護主義の傾向を一気に強めそうだ。そんな中、中国が主催して先日杭州で開かれたＧ２０サミットでは「自由貿易体制の維持」が今後の目標として掲げられた。以前の世界では、先進国が自由貿易の拡大を目標にして、新興諸国や発展途上諸国が国内産業保護のため保護主義に固執する側だった。だが今では、経済が停滞して落ち目の先進国が保護主義に走り、中国など新興諸国が自由貿易の維持を標榜するという、以前と逆の役回りになっている。（IMF urges `forceful action' from G20 to escape low-growth rut）（Lagarde keeps up Beijing's voice in IMF）

　米国の戦略立案の奥の院であるＣＦＲ（外交問題評議会）の論文誌は「中国がＧ２０をけしかけて、今や時代遅れになった自由貿易体制の維持をやっても無理だ」という論調の論文を載せている。しかし、経済が衰退傾向で保護主義に走る先進諸国を除外して、これからの世界経済の推進役である新興諸国が何とか自由貿易体制を維持したとすると、それは世界経済の中心が、完全に先進国から新興国に、米国から中国に移ることを意味する。論文は、７２年のニクソン訪中を準備した隠れ多極主義のＣＦＲならではの、中国をけなすふりして応援する趣旨かもしれない。（The End of the G-20）（日本をだしに中国の台頭を誘発する）

　中国は今世紀始め、まだこれからＷＴＯに加盟する国でしかなく、当時の世界経済の意思決定機関だったＧ７にも入れてもらえない存在だった。だが、それからわずか１６年で、中国は、世界経済の戦略決定の面で、米国と並ぶ存在になっている。きたるべき米国発の金融危機は、リーマン危機以上の規模になり、世界経済に大打撃を与える。中国など新興諸国も打撃を受けるが、中国やＩＭＦが用意している非ドル的な多極型の新体制がうまく導入されれば、長期的に新興諸国の打撃はかなり緩和される。最後まで米経済覇権（債券金融システム）の延命に固執する米国や日本の方が、きたるべき危機から受ける打撃がはるかに大きくなる。（Can China help shape global governance at the G20?）（◆さよなら先進国）（◆金融を破綻させ世界システムを入れ替える）

　日本の経済破綻を避けるためには、ＱＥやマイナス金利をできるだけ早くやめて金融的な米国との無理心中を避け、中国やＩＭＦが用意する多極型体制への協調を強めることが必要だ。だが残念ながら、すでに日本がＱＥをやめるには時期的に遅すぎる。しかも日本では、対米従属と、その派生策としての中国への敵視や嫌悪があまりに強く、鳩山小沢の敗北以後、多極化への対応が検討されることはない。座して死を待つ感じだ。（日本経済を自滅にみちびく対米従属）（多極化への捨て駒にされる日本）（日本をだしに中国の台頭を誘発する）

7. 2016年9月27日 18:10:36 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[320]

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破産詐欺は飽きたな。
ま、債権の山に座って破産はできんということさ。
破産するなら世界を巻き込み一蓮托生だ。
楽しみだな。

8. 佐助[3825] jbKPlQ 2016年9月27日 18:21:43 : YyFqctxLUM : RkE@WzD8vQM[52]

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よい話だね
弱者にチャンスが訪れるのではないの，

多極化が認識されるまで，信用・金融のパニックは沈静化しないそして金融恐慌バブルは、姿を変えて何回も復活し激震が走る。

前回金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない，つまり全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

まず地方銀行のモラトリアムが発生する
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界の政治家やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。

四日間、暴動は発生しなかった。誰もゼニをもたない平等感に、米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させた。四日間、ゼニなしに、ヤンキースタジアムや映画館に入場できたし、レストランでも食事ができ、交通機関にも乗れた。

今回このユートピアは発生しない。
日本政府は取り付け騒ぎの経験から、一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。確実です。

これは国民が長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させるのです。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと?張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと?張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという?張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

そしてキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

9. 2016年9月27日 23:15:40 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[136]

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>2 中川隆
>日本は世界一の金持ち国で日本政府の財政は先進国で一番健全だというのが常識

お前さんは楽天的なバカだね？

お前が日本国を信用することは構わなが、お前みたいなアホの考えの通りになるほど世の中は甘くないんだよ。

どうでも良いが死ぬ前に騙されたと思うなよ！

人を見たら泥棒と思えのことわざを肝に据えろ！

人生勉強が足りないから一般受けすることを言ってるんだよ！

10. 2016年9月28日 02:06:34 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[1002]

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バカ、日本全体は資産国だが、政府は火の車！

日銀が国債買い続けると、ハイパーインフレになる。

近づいていると、思いませんか？

危機だ！危機だ！と騒いでいる時に危機は起こされません。

忘れて、安心している時に、起こされるのです。

安倍、黒田の腹黒い売国奴、たくらんでいます？？？？　用心用心。

31. 2016年10月02日 16:05:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1049]

▲△▽▼

　　日本が輪転機を回すことで破綻は回避可能であろうが、ハイパーインフレとしない為には、せっせと円をマネーロンダリングさせて海外へ逃避させねばならないだろう。
　　いわゆる輪転機を回して刷った円のばら撒きは、途上国、新興国へのヘリコプターマネーとなり、IMFも、途上国の発展に寄与するならと、特段日銀の金融緩和に待ったを掛けなければ、とりあえず当面破綻は回避出来るだろう。
　　ただし、女房子供が餓えているのに祭りの寄付に精を出し篤志家と呼ばれている一家の主同様に、国民福祉は最低限であるにもかかわらず、海外へばら撒きしなければならない構造に陥っているようだ。
　　　こうしたバラマキが、途上国の急激で歪な発展に繋がり民心を破壊するようで有ってはならないが、軍産複合体がロビー活動を強力に展開しているようであるから、日本の緩和マネーの多くが既に軍事関連予算として使用されている可能性は高い。
　　　そうなれば、軍産複合体の一環として、日本も紛争地を探すようになり、最悪紛争の切っ掛けを造るような行動を日本が起こす可能性も無いとは言えない。
　　　何しろ、都行政を見ても、数百億円の事業を、一体誰が、どこで、どのような経緯で決定したのかも全く不明なのだから、軍事も当然ながら、政財官の護送船団方式という、もたれ合い、結果無責任構造においては、国際紛争の切っ掛けも終結も不明な、シビリアンコントロール不全となる事は明らかである。
　　　財政破綻は免れても、世界中が軍事基地化し要塞化し、溢れた兵器、武器による紛争に明け暮れるのであれば、輪転機を回せなくなり財政破綻の方がまだマシであった、と後悔することになるのではないか。