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米国債市場の最大の買い手が異例のペースで売り、相場の転換点示唆か
Liz Capo McCormick、Andrea Wong、Wes Goodman
2016年9月26日 10:53 JST
• 海外中銀は米国債保有を３四半期連続で縮小
• 低利回り環境の終わりに近づいていることを意味−Ｍ＆Ｇ
米国債市場の需要の源泉として、最も頼りになる存在の一つだった外国の中央銀行がこのところ、投資家にとって新たな不安要因になりつつある。
米連邦準備制度が保管している外国中銀の米国債保有残高によると、中国や日本などの中銀は３四半期連続で保有を縮小している。これは過去最長の圧縮。縮小ペースはここ３カ月で加速しており、米国債利回りも同時に上向きつつある。
Ｍ＆Ｇインベストメンツのジム・リービス氏にとって、こうした動きは懸念材料だ。歯止めが掛からなければ、既に高すぎるという声も聞かれる米国債相場に大きな痛手になりかねないからだ。ただ、もっと重要なのは米国の財政への影響だろう。米国の財政赤字計上で米国債発行残高は向こう10年に10兆ドル（約1010兆円）の増加が見込まれる中、海外からの需要は米国の借り入れコストの抑制で極めて重要になる。近い将来の利上げを連邦準備制度が示唆し続けているだけに、なおさらだ。
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リービス氏は外国中銀からの売り圧力について、「念頭に置いておく必要がある」と述べ、「これは米金融当局のスタンスとともに全て、低利回り環境の終わりに近づいていることを意味している」と指摘。同氏の顧客を利回り上昇の影響から守るため、Ｍ＆Ｇは長期の米国債投資を減らし、短期証券を有望視しているという。
金融危機後の経済再建に向けて米政府が多額の借り入れを行った際には、海外勢がそのファイナンスで重要な役割を果たし、2008年以降、海外勢の米国債投資は２倍強に拡大。現在は約６兆2500億ドルを保有している。しかし、この状況は変化し始めており、連邦準備制度が保管する海外中銀の米国債は今四半期に780億ドル、今年１−６月期に1000億ドル近く減少した。ＦＲＢのデータでは、年初来の減少は少なくとも02年以来のハイペース。
原題：U.S. Bond Market’s Biggest Buyers Are Selling Like Never Before（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE33FR6S972A01
ロシアの中国向け原油輸出が増加、日本と韓国向けは減少−チャート
稲島剛史、Sharon Cho
2016年9月26日 09:14 JST
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ロシアの中国向け原油輸出が今年過去最高に達する見通しである一方、日本と韓国向けは減少している。中国政府は昨年、「ティーポット」と呼ばれる民間石油精製会社が国外産原油を購入することを許可した。これにより、ロシアのコズミノ港から中国・青島に向けたシベリア産原油の輸出が増えた。ティーポットは通常、青島で原油を受け取る。一方、これまでシベリア産原油を多く購入していた日本と韓国の輸入が減少に転じている。
原題：Russia’s Oil Boom in China Masks Waning North Asian Clout: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE32616S972901
債券先物が上昇幅縮小、日銀会合後で最初のオペ見極め−高値警戒感も
三浦和美
2016年9月26日 08:04 JST更新日時 2016年9月26日 10:15 JST
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• 先物は14銭高の151円90銭で取引開始、その後は伸び悩み
• 日銀がどこで低下を抑えるか探っていく展開−みずほ証
債券相場は先物が上昇幅を縮小。夜間取引で上昇した流れを引き継ぎ、買い先行でスタートした後、高値警戒感から売りが出ているとの声が聞かれている。日本銀行が新しい金融政策の枠組み導入後で最初となる長期国債買い入れオペの結果を見極めようとする見方も根強い。
26日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比14銭高の151円90銭で取引を開始した。いったん151円91銭を付けた後は、やや伸び悩みとなっている。
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みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「夜間取引が強かった流れを受けてしっかり目のスタートだが、その後はやや上値が重い感じだ」と言い、「10年金利が低下して日銀の誘導目標ゼロ％から離れてきたので、高値警戒感があるのかもしれない」と述べた。
日銀本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値マイナス0.055％から横ばいで取引を開始。一方、新発20年物国債の158回債利回りは0.5ベーシスポイント（bp）高い0.375％、新発40年物の９回債利回りは横ばいの0.55％で推移している。
みずほ証の辻氏は、「日銀決定会合直前に比べて全体的に利回り水準が下がっているため、日銀がどこで低下を抑えるか探っていく展開だ」と指摘。27日の40年債入札については、「発行増額と日銀会合直後で不透明感はあるものの、今後も10年以下のゾーンがゼロ％以下で推移する時間が長そうで、相変わらずプラス利回りに対する需要は強い。超長期ゾーンが大きく崩れることは想定しにくい」と話した。
日銀買いオペ
日銀はこの日午前10時10分の金融調節で、今月８回目となる長期国債の買い入れオペ実施を通知した。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、物価連動債が対象で、買い入れ総額は１兆2750億円程度となる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「従来の慣例にならえば、今週は長期国債の買い入れオペが今日を含めて３回通知される。通知回数、買い入れ規模、買い入れ下限利回りの設定の有無がそのヒントになるだろう」とみる。
30日には日銀が新しい枠組みの下で最初となる当面の長期国債買い入れ運営を発表する。超長期ゾーンの購入額を来月以降減額するかどうかが注目されている。
日銀金融政策の新たな枠組みについてはこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-25/OE314O6TTDS801
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