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「溶ける年金」 <1>四半期5兆円減なら年金積立金129兆円は6年で消失する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189731
2016年9月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し
写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ
サラリーマンが毎月支払っている厚生年金の保険料は、年金の支払いなどに使われた分を除き、年金積立金として積み立てられている。この積立金を運用しているのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。運用資金額は6月末現在で129兆7012億円。国民1人当たり102万円近くになる。夫婦と子供2人の4人家族なら、408万円の資金を預けている格好だ。
ところが、このGPIFの運用がうまくいっていない。昨年度は5兆3098億円のマイナスで、今年も第1四半期で5兆2342億円のマイナスだ。家族4人に当てはめると、8万円以上のカネを失ったことになる。楽しみだった夏休みの旅行を断念しなければならないぐらいの金額。決して少なくはない。
四半期5兆円のペースで減っていけば、積立金は6年でゼロになる。むろん、とんでもない経済破綻でも起きない限り、すべての株式と債券が紙くずになることはないだろう。積立金がゼロになる事態は考えにくいが、そもそも運用の目的は積立金を増やすことにある。マイナスは許されないはずだ。
「少子化対策はまるで進まず、年金積立金の運用で損を出し続けるような事態が続けば、将来の年金給付が危うくなることは避けられません。運用失敗の第一の原因は、タイミングの悪さにあります。GPIFが基本ポートフォリオを見直したのは、2014年の10月31日でした。当時はすでに平均株価1万6000円、1ドル=110円の水準にありました。株価は持ち直し、為替は円安に振れていたのです。そんなときに国内株式を12%から25%、外国株式を12%から25%、外国債券も11%から15%に増やしたのですから、高値づかみする恐れは十分にあったし、実際にそうなったわけです」(経済評論家・斎藤満氏)
■ポートフォリオ見直しで高値づかみ
ポートフォリオの見直しは、アベノミクスを成功に見せかけるための演出だったとされる。国内株に投資して平均株価を吊り上げ、外国の株式や債券への投資で為替を円安にする策だ。このもくろみは最初こそ当たったが、配分の見直しが終われば、それ以上の資金はないのだから、市場にインパクトを与えられなくなる。巨額資金の動きが止まった途端、投資マネーは日本株を売り、円を買うようになった。積立金が損失を出すのは当然の成り行きである。
「バブルの崩壊以降、日本株はずっと低迷しているし、日本の経常黒字の多さからすれば円が買われる傾向も避けられない。株安・円高は自然の流れだし、そんなときにパフォーマンスを上げようとすれば、日本国債を買うのが最も効果的なはずなのに、60%を占めていた国内債券は35%に減らされました。GPIFは、損をするように損をするように動いているのです。今後もロスは増えるでしょうね」(斎藤満氏)
日本の公的年金は、現役世代が支払った保険料を高齢者世代に分配する制度になっている。そのため、分配の残り分である積立金が減っても、ただちに年金の支給が滞るようなことはない。極端な話、現役世代が保険料を支払ってさえいれば、積立金がゼロになっても、高齢者世代に分配は可能だ。ただし、現役世代の数が先細りして高齢者世代の数が膨張していく中、積立金が猛スピードで減っていけば、現役の負担を増やすか高齢者の給付を減らすか、どちらかを選択せざるを得なくなる。
虎の子の年金資金は、政治のおもちゃにされているのだ。
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