日銀のみで2％達成困難、平時に追加緩和は不要＝門間・前日銀理事　利上げ時期探る米金融当局いつか来た　日本株３カ月ぶり高値軽毛

日銀のみで2％達成困難、平時に追加緩和は不要＝門間・前日銀理事　利上げ時期探る米金融当局いつか来た　日本株３カ月ぶり高値
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/816.html
投稿者軽毛日時 2016 年 9 月 06 日 18:48:23: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日銀のみで2％達成困難、平時に追加緩和は不要＝門間・前日銀理事

［東京　６日　ロイター］ - 前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は６日、ロイターのインタビューで、政府の経済対策で日本経済は改善しており、９月の金融政策決定会合において追加緩和の必要はないと述べた。

また、過去３年半の大規模な金融緩和により、日銀単独で２％の物価目標を達成するのは無理であることが証明されたと表明。追加緩和は、急激な市場ショックなどの局面でこそ効果を発揮すると強調した。

門間氏は、前回７月の金融政策決定会合が日銀の「転換点」だったと指摘。ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ増額による追加緩和を決めたにもかかわらず、２０１７年度中の物価目標達成に「不確実性が大きい」と記載した点に着目。黒田日銀が初めて金融政策の限界を示唆したと解釈している。

また、黒田東彦総裁が５日に都内で行った講演に関して「マイナス金利の副作用について、初めて明確に指摘した」とし、人々の物価観を引き上げるためには構造改革により潜在成長率の引き上げが必要であると強調した点に触れ、「日銀のみで２％を実現するのが難しいとの判断を示した」と解説した。

日銀は１）国債などの「量」、２）ＥＴＦなどの「質」、３）マイナス金利などの「金利」──の３次元で緩和拡大に限界がないと繰り返してきたが、黒田総裁は５日の講演で、どの政策手段も効果と副作用を比べて判断すると初めて言及したと指摘。その点を高く評価した。

さらに門間氏は「年間８０兆円の国債買い入れは持続性に疑念がもたれており、１００兆円などへの拡大は無意味」と言明。

企業の設備投資は「金利がボトルネックになっておらず、マイナス金利の深掘りも無意味」と語った。

７月に買い入れを年３兆円から６兆円に増やしたＥＴＦも「株式市場をゆがめており、『日本の資本主義はどうなるのか』との声も聞かれる」として、一段の増額には慎重な見解を示した。

日銀による外債買い入れは「為替目的でないと説明するのが難しい」として困難との見方を示した。

また、平坦化しすぎたイールドカーブ（利回り曲線）をスティープ化させるため、特定の年限の金利水準を目標とする可能性については「技術的に難しい」と否定した。

さらに９月会合での量の拡大やマイナス金利の深掘りは、客観的にみてないとの見通しを表明。同時に市場が失望しないよう、質の面で何らかの調整を行う可能性はあると述べた。

門間氏は、５日の黒田総裁講演から日銀の問題意識はにじみ出ていたが、「検証を受けた政策の方向性は全くわからなかった」と指摘。「９人いる政策委員の考え方に非常に幅があるため、合意形成は難しいだろう」との見方を示した。

あくまで個人的な意見として、年間８０兆円の国債買い入れを持続可能なものに転換するため「今後多少国債買い入れペースが減少しても、日銀のバランスシートは拡大を続け、緩和が強化されることを分かりやすく説明すべきでないか」と提言した。

門間氏は、黒田日銀の巨額国債買い入れを背景に５０％もの円安が進んでも、家計や企業の間で物価が２％に上昇していくとの期待が形成されなかったことを挙げ、日銀単独での２％達成は無理と断言する。

しかし、金融政策に効果が全くないわけでないとも説明した。

日銀は前回７月会合でＥＴＦの買い入れ増額による追加緩和を決め、物価が目標の２％到達していない現状を踏まえ、９月会合で総括的な検証を行うと公表した。

(竹本能文、木原麗花　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/former-boj-monma-idJPKCN11C0SW?sp=true

　
利上げ時期探る米金融当局、「いつか来た道」－昨年と今年の類似点
Jeanna Smialek
2016年9月6日 15:32 JST

８月の雇用者数の増加幅や製造業景況指数は前年同月と似た動き
市場やエコノミストは９月利上げの可能性に懐疑的

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iiIjHgokil1A/v2/-1x-1.png

７月に急増した米雇用者数は、８月には伸びが鈍化した。年明けからずっと利上げに備えてきた市場では、いったん６月に引き締め観測が大幅に高まったが、その後は12月に目を向けている。
　　エコノミストの多くは、米金融当局が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で意見の一致を図り、次の行動についてシグナルを発すると予想している。
　　これは2015年の出来事だ。
　　そして今年、米金融当局は昨年と同様に９月利上げか12月利上げかでジレンマに陥っている。もちろん、15年と16年では大きな違いもある。昨年の場合、中国当局による事実上の人民元相場切り下げで国際的なリスクが高まったのに対し、今年は米大統領選が迫りつつある。それでも、利上げ実施を目指す米当局の政策運営を取り巻く環境は多くの点で著しく類似している。
いつか来た道？
いつか来た道？ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　コーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏（ワシントン在勤）は、今年７、８両月の非農業部門雇用者数の伸びがいずれも前年同月とほぼ同じとなったとし、「類似部分は多い」と指摘。「恐らく当局は昨年と全く同じように12月に利上げに動くだろう」との見通しを示した。
　　２日発表された８月の雇用統計では、同雇用者数の伸びが最近の傾向からやや鈍化したことが示された。これは昨年の場合と極めて似通っている。なお、15年８月の雇用者数の増加幅は当初発表の17万3000人から下方修正された。

　　製造業も昨年と同様のトレンドとなっており、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は低下。今年の場合、８月の落ち込みは７－９月（第３四半期）の成長回復の勢いが予想よりも弱くなるリスクを示唆している。
　　こうした軟調な兆候を背景に、市場やエコノミストは差し迫った米利上げの見通しを何度も後退させており、それぞれの年の９月と12月について、市場が現在織り込む利上げ確率は昨年９月時点の数字と基本的に同水準となっている。
　　昨年は、米国内外の不確実要因によって、米利上げは12月までずれ込んだ。今年も同じような展開となるかもしれないが、それが既定路線ではないことを留意するのが重要だ。米当局はまた、11月初めのＦＯＭＣで利上げに踏み切る可能性が皆無なわけではない。ただ、米大統領選の１週間前であり、会合後のイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見も予定されていないことから、その可能性は小さいと考えられる。
　　昨年のこの時期に比べ、米金融当局者を一段と安心させるであろう重要な要素が１つある。それは総合インフレ率がなお当局目標の２％を下回っているものの、15年の水準の倍程度となっている点だ。
　　労働市場に関して非常に良い感触を持っていると明言するイエレン議長ら当局者が、物価圧力の高まりを待ち望んでいることを踏まえれば、こうしたインフレ率の動向は重要な検討のポイントとなる。
　　アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「９月と12月の間で揺れ動き、利上げ実施への主要な障害の１つがインフレをめぐる情勢であるならば、９月会合は当局者にとってまだ機が熟していないと見受けられる」と語った。
原題：Yellen’s Fed Living a Flashback as 2016 Economy Echoes Last Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD2IYP6JIJUZ01

日本株３カ月ぶり高値、欧州株堅調と円高一服－売買は盛り上がり欠く
鷺池秀樹
2016年9月6日 08:05 JST 更新日時 2016年9月6日 15:41 JST

ＴＯＰＩＸは５日連続高、建設や食料品、水産など内需買われる
東証１部の売買代金は４日連続で２兆円割れ

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６日の東京株式相場は続伸。欧州株の堅調に加え、為替の円高方向への動きが一服したことが安心感につながり、水産や建設、情報・通信、食料品、サービス、小売株といった内需セクター、化学やガラス・土石製品など素材株の一角が高い。保険や銀行など金融株も堅調。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.73ポイント（0.6％）高の1352.58と６月１日以来の高値、日経平均株価は44円35銭（0.3％）高の１万7081円98銭と５月31日以来の高値をそれぞれ更新。ＴＯＰＩＸは５日続伸となり、７月11ー19日までの６連騰以来の連続上昇。
　　ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国株休場で特段の買い材料がなく、きのうの終値付近でもみ合ったというのが現実」と指摘。日本銀行が20、21日に開く金融政策決定会合は、「事実上の引き締めなのか、緩和なのか評価が定まっていないが、個人的には日本はまだ緩和継続以外に道はないとみている」と話した。

東証１部銀行業指数とＴＯＰＩＸのパフォーマンス

　　この日の日本株は、５日の米国株がレーバーデーの祝日休場で、手掛かり材料難に乏しい中、主要株価指数は前日終値付近で取引を開始。その後、為替市場で円が対ドルで弱含むと、徐々に堅調な値動きとなった。
きょうのドル・円相場は、午前11時すぎに一時１ドル＝103円81銭を付け、前日の日本株終値時点103円36銭からドル高・円安方向に振れた。これを受け、寄り付き直後はマイナスだった輸送用機器など輸出株の一部もプラス転換、午後も堅調に推移した。
　　日本株が続伸した要因の１つは、前日の欧州株の堅調な動きだ。５日のストックス欧州600指数は0.1％高の350.62と小幅に続伸、終値で４月20日以来の高値を更新した。８日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会があり、追加的な金融政策発動への期待がくすぶっている。
　　業種面では内需セクターに加え、みずほ証券が投資判断を「買い」に上げた三井住友フィナンシャルグループのほか、第一生命保険など金融株の一角が終日しっかり。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、足元の米国の長短スプレッド拡大で、「イールドカーブはスティープ化する方向、銀行中心に金融セクターは買われやすい」と言う。
　　ただし、米国勢を中心に海外投資家の動きが鈍かったほか、米雇用統計など目先の材料一巡感で売買エネルギーは低調。東証１部の売買高は15億4267万株、売買代金は１兆6249億円と前日に比べ12％、6.6％それぞれ減り、４営業日連続で２兆円に届かなかった売買代金は８月24日以来の少なさだった。値上がり銘柄数は1561、値下がりは311。

東京証券取引所

東証１部33業種は水産・農林、その他製品、建設、食料品、保険、サービス、パルプ・紙、化学、ガラス・土石製品、小売など28業種が上昇。鉱業、海運、倉庫・運輸、鉄鋼、非鉄金属の５業種は下落。海運は、ドイツ証券アナリストが韓国大手破綻後の運賃回復は持続しないとの見方を示した。

売買代金上位では上期決算が堅調だったピジョンが急伸、小野薬品工業や日本水産、花王、第一生命、ディー・エヌ・エー、明治ホールディングス、良品計画も高い。半面、アステラス製薬やＪＦＥホールディングス、日本郵船、国際石油開発帝石、商船三井は売られ、総還元性向100％の目標を撤回と日本経済新聞が報じたアマダホールディングスは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD1ZCP6KLVS001

円が全面安、アジア株高で円売り圧力－浜田氏発言で下げ渋り
三浦和美
2016年9月6日 11:03 JST 更新日時 2016年9月6日 15:27 JST

ドル・円、103円81銭から一時103円36銭まで円高に振れる場面も
浜田氏発言受け、９月緩和期待が多少剥がされた－三菱ＵＦＪ信託

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６日の東京外国為替市場では、円が主要16通貨全てに対して前日終値から下落した。アジア株の堅調を背景に、円売り圧力が掛かりやすい展開となった。
　　午後３時20分現在のドル・円相場は１ドル＝103円65銭。一時は103円81銭までドル高・円安が進んだ。その後、浜田宏一内閣官房参与が今月の日本銀行の金融政策決定会合について、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定前に追加緩和を行うことは差し控えた方がよいとの考えを示したことを受けて、103円36銭まで急速にドル安・円高に振れる場面もあった。
　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部戦略トレーディンググループの高坂晋一グループマネージャーは、９月の緩和に対する市場の期待がある中で、浜田氏の発言を受けて「期待が多少剝がされる形となっている」とし、ドル・円の下落につながったと説明。ただ、「株価がそれほど反応しているようにも見えないため、ドル・円の下値は今のところ限定的になりそうだ」と語った。
浜田内閣官房参与のインタビュー記事はこちらをクリックしてください

　　この日の東京株式市場では、日経平均株価が反落して取引を開始したものの、その後プラス圏に浮上し、続伸して取引を終えた。アジアの株式市場もほぼ全面高の展開となっている。
　　ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、米雇用統計の結果について、「引き続き堅調だが早期利上げリスクが後退するという、株式市場にとって狭いストライクゾーンに入った」とし、世界的に株価が堅調を維持する可能性が高くなっていると説明。また、「日経平均株価は日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入が心理的に作用して下値が限定的になる中、今年に入って初めて200日移動平均線を超えて先高観が生じている」と言い、ドル・円相場は「日米金融政策会合までは株にらみで上値トライのムード継続」とみる。
　　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を過去最低の1.5％に据え置くことを決めた。スティーブンス総裁は声明で「インフレはかなり低水準にとどまっている」と説明。「労働コストの非常に抑制された伸びと世界の他地域の極めて低いコストの圧力を踏まえると、この状況がしばらくの間続くことが予想される」との見方を示した。
　　豪ドルは政策発表前に一時１豪ドル＝0.7637米ドルと、８月26日以来の高値を付けたが、インフレに対する弱気の見通しを受けて、伸び悩む展開となった。対円では一時１豪ドル＝79円13銭と、７月29日以来の水準に上昇した後、79円ちょうど近辺に押し戻された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD27OT6S972D01

超長期債が上昇、30年入札順調で買い－市場のムード変わったとの声も
池田祐美、山中英典
2016年9月6日 07:48 JST 更新日時 2016年9月6日 15:36 JST

弱気から中立～若干強気へとセンチメントが変化－モルガンＭＵＦＧ
30年債入札結果：最低落札価格は予想を上回る、応札倍率上昇

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債券市場では30年ゾーンなど超長期債相場が上昇。この日実施の30年債入札が順調な結果となったことで、いったん買い安心感が広がった。半面、今後も超長期ゾーンの入札が続くことから相場の上値は限定的だった。
　　６日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.01％で開始し、その後はマイナス0.025％に戻した。新発20年物の157回債利回りは2.5bp高い0.43％で開始したが、午後に入ると0.395％まで低下し、その後は0.41％を付けている。30年物の51回債利回りは１bp高い0.53％で始まり、0.535％まで上昇後、入札後に0.485％まで低下し、その後は0.50％を付けている。
　　ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「前場に先回り的な買いが入ったことで、市場のムードが変わり、30年債入札は順調になった」と説明。「７月からイールドカーブのスティープニングが進んできたことで、カーブ的にも水準的にも良いところに来たということなのだろう」と話した。ただ、「日銀が最終的にどういった決定を行うかが不透明な中で、しばらくは相場はボラタイルな状況が続きそうだ」と述べた。
　　長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比３銭安の151円15銭で取引を開始した。午後に入ると、30年債入札結果を好感して水準を切り上げ、２銭高の151円20銭まで上昇した。再び水準を下げ、21銭安の150円97銭を付けたが、終了にかけて戻し、横ばいの151円18銭で引けた。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一債券ストラテジストは、30年債入札について、「結果は全体的に強い印象。投資家の応札が入ったと思う。高めのところで買い戻しもあったようだ。ショートカバーも予想した以上にあった感じ」と説明した。「市場は弱気から、中立ないしは若干強気へとセンチメントが変化している」と話した。
　　財務省が発表した表面利率0.5％の30年利付国債（52回債）の入札結果によると、最低落札価格は99円80銭と予想中央値を10銭上回った。小さければ好調さを示すテール（最低と平均落札価格の差）は18銭と前回の21銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.13倍と前回の3.07倍から上昇した。平均落札利回り0.500％、最高落札利回り0.507％と、いずれも３月以来の高水準となった。
　　日本相互証券によると、新発30年物の52回債利回りは0.51％で開始後、いったん0.48％まで買い進まれた。その後は0.495％と、平均落札利回りの0.50％をやや下回った水準で取引されている。
スティープ化圧力
　　前日の国内債市場では超長期債の下落が続いた。日銀が20、21日の金融政策決定会合で行う政策の「総括的検証」に合わせて、国債買い入れ額を柔軟化して、減らすとの観測が根強い。マイナス金利政策導入後、利回り曲線が過度に平たん化したことを日銀が修正するとの見方から、超長期債の売りにつながっている。
　　今月は30年債入札のほか、20年債や40年債、流動性供給入札と超長期ゾーンの供給が続くため、利回り曲線にスティープ（傾斜）化圧力が掛かりやすい。
　　ＢＮＰパリバ証の藤木氏は、「日銀の総括的評価を意識したスティープニングが進んだものの、最終的には発行と買い入れのバランスで相場が決まる中でいったんスティープニングが一服している形」と指摘。「30年債利回りで0.5％という目安ができたことや、10年債利回りのゼロ％という目安が確認されつつある中で、来週の20年債入札についても何となく水準感的なものが出始めている」と言う。
　　日銀の黒田東彦総裁は５日の講演で、20、21の両日開く金融政策決定会合でまとめる総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0SFO6KLVR701

新興市場株：ＭＳＣＩ指数、３日続伸－高リターン求め資金流入
Anuchit Nguyen、Liau Y-Sing
2016年9月6日 15:51 JST

６日の新興市場株は３営業日続伸。商品価格の回復に加え、米金融当局が利上げを急いでいないとの見方から新興国資産の魅力が高まった。
　　アジア市場ではインドのＳ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックスなどの上げが目立っている。５日のインド市場は休場だった。台湾の加権指数は続伸。香港上場の中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は４営業日続伸し、年初来高値となっている。
　　ＭＳＣＩ新興市場指数は香港時間午後１時17分（日本時間同２時17分）現在、前日比0.5％高の914.07。この３営業日で2.6％上昇し、終値ベースで８月15日に付けた１年１カ月ぶり高値まであと0.2％に迫っている。
原題：Emerging Stocks Rise for Third Day as High Returns Lure Inflows（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD2L5X6TTDT501

南ア経済４－６月に回復か、政治的リスクで年内は不透明－チャート
Rene Vollgraaff、Simbarashe Gumbo
2016年9月6日 14:20 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRSCYprivsiA/v2/-1x-1.png

　　ブルームバーグ調査では、南アフリカ共和国の経済は４－６月（第２四半期）に回復した可能性が高く、2014年以来の高い成長率を示すと予想されている。ただ、年内の今後の見通しについては不透明かもしれない。ゴーダン財務相が逮捕される可能性があると報じられたほか、一部の資産運用会社が特定の国営企業への融資を停止したとの報道もあり、政治的に混乱するリスクがあるためだ。同国統計局は現地時間６日午前11時半（日本時間同日午後６時半）に国内総生産（ＧＤＰ）統計を発表する予定。
原題：South African Economy Rebounds as Political Risks Loom: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD2FAP6S972B01

ドイツ製造業受注指数：７月は0.2％上昇、予想下回る－内需落ち込む
Julia Hirsch
2016年9月6日 15:29 JST

ドイツの７月の製造業受注は予想を下回る伸びにとどまった。内需の弱さがユーロ圏からの投資財需要の増大を打ち消した。
　　ドイツ経済省が６日発表した７月の製造業受注指数は、季節・インフレ調整後で前月比0.2％上昇。ブルームバーグのエコノミスト調査では、中央値で0.5％上昇が見込まれていた。６月は0.3％低下に改訂された。７月の指数は前年同月比では0.7％低下。
　　ユーロ圏からの投資財受注が12.1％増と大きく伸びた一方、国内受注が３％減と昨年８月以来の大幅な落ち込みとなった。
原題：German Factory Orders Rise Less Than Forecast as Momentum Cools（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD2JTP6VDKHV01 　