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焦点：
デフォルト容認めぐり迷走する中国、債券市場は不安定化
［上海／香港 ６日 ロイター］ - 中国政府は大手国有企業のデフォルト（債務不履行）を容認するかどうかについて市場に相反するメッセージを発信しており、こうした一貫性のなさに債券市場が振り回される結果となっている。
中国の債券市場は、政府はデフォルトを容認せず、発行体は事実上政府の保証を受けているという前提で回ってきた。
政府は２０１４年以降、こうした認識を修正しようと慎重な取り組みを進めており、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や債務の証券化といった市場寄りの仕組みの導入を計画している。
しかし強硬な政策を一歩進めるたびに、国有企業のデフォルトが既に落ち込んでいる投資を損なったり金融の安定を脅かしたりするのではないかとの不安から取り組みを後退させているようにみえる。
中央銀行と規制当局は今年４月、主に石炭や鉄鋼など長期にわたり赤字が続いている産業から資金を引き揚げ、資金供給を圧縮するよう金融機関に促した。このため投資家がデフォルトのリスクを織り込みに動き、発表から１０日間で短期債の利回りは３０ベーシスポイント（ｂｐ）以上も上昇した。
しかし６月下旬になると債券市場は再び上昇し始めた。利回りを求める投資家が買いを入れたためだが、国有企業のデフォルト容認について政府の姿勢に変化の兆しが見えたことも一因だ。
政府の変節ぶりは８月に入ると一層明確になった。毎日経済新聞は８月初旬、中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）は銀行に対し、企業への融資を安易に打ち切ることはせずに、可能ならば期限を延長したり再融資を行うよう要請した。
この直後に陝西省の銀行監督当局は省内の大手石炭企業７社の短期債務借り換えを認めた。さらに８月下旬には財新伝媒が、３００億ドル近い債務を抱える渤海鋼鉄集団が天津市から低金利の資金供給を受けられる見通しだと報じた。
４月から８月にかけてデフォルトを巡る政府の姿勢が変化したこともあり、債券相場は大幅に上昇。ダブルＡ格付けの１年物の社債の中国国債に対するリスクプレミアムは２００９年以来の幅に縮小した。
政府の支援で生き延びている「ゾンビ企業」など国有セクターの縮小は、経済の効率性を高めて民間セクターを育成する上で不可欠だ。
しかし当局は企業の破綻で投資家が混乱し、債券市場の安定が損なわれるリスクを考慮し、政策が迷走している。
ムーディーズのシニアアナリストのニコラス・チュー氏は「短期的な安定性と長期的な構造改革の間で綱引きの状態になっている」と指摘。「方向性ははっきりしているが、政策を十分な速度で実行して投資家の信認を獲得できるかどうかが課題だ」とした。
（Nathaniel Taplin、Umesh Desai記者）
http://jp.reuters.com/article/china-default-bond-idJPKCN11C0AZ?sp=true
中国に打撃、香港立法会選で急進派が勢力拡大−記録的な高投票率
David Tweed、Natasha Khan
2016年9月6日 15:58 JST
４日に行われた香港立法会（議会）選挙は記録的に高い投票率となり、より急進的な主張を掲げる若手候補が複数当選した。中国は香港の民主化要求への対応で、新たな難題に直面することになる。
今回の選挙は、香港行政長官の民主的な選出方法を求めて2014年に起きた抗議運動以降では最大規模。香港が将来的にも中国の下にあり続けるのかを問う投票実施を支持する候補が少なくとも６人議席を獲得し、民主派の議席数が増加した。立法会の定数は70。街頭占拠が79日間に及んだ14年の運動を指揮した元学生指導者、羅冠聡氏（23）も当選した。
投票率は約58％と、1991年に香港で初の議会直接選挙が行われて以降で最高。深?大学香港マカオ基本法研究センターの鄒平学ディレクターは、香港の独自性を重視する「本土派」について、「必ずしも全員が香港独立を主張しているわけではないが、香港の利益を何よりも優先し、それが極端になると独立を唱えるようになる。これは中国政府が非常に警戒しているものだ」と述べた。
原題：China Suffers Hong Kong Blow as Voters Elect Young Activists (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD2JG26KLVRT01
コラム：香港議会選、中国本土との深まる亀裂浮き彫りに
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ４日に投票が行われた香港の議会にあたる立法会選挙は、中国本土とのあいだで深まる対立の溝を浮き彫りにした。さまざまな出身母体の急進派が議席を獲得するなか、民主化を支持する勢力は、法案の否決に必要な議席数を維持した。
これは、中国本土の政府指導者によるさらなる弾圧のリスクを高め、政治停滞を長引かせ、金融ハブとしての香港の地位にかつてないほどの影を落とすことになりかねない。
香港の「親中派」支配層に対する反発は、ますます勢いを増している。香港の行政長官と立法会議員を直接選挙で選ぶよう訴えている伝統的な民主派に、同じく選挙制度の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の指導者らが加わった。
そして、香港を第一に考える急進的な反中勢力「本土派」も存在する。少なくとも２０４７年まで香港の特別な地位を保障する現行制度に代わり、中国からの独立を訴える者さえいる。
２０１４年の「雨傘革命」デモ以降初となった香港の立法会選挙で、急進的な反中勢力である「本土派」が躍進した。民主派と合わせると議席の３分の１以上を獲得し、政府の重要法案を否決できる勢力を得た。（翻訳：アフロ）
今回の選挙により、民主派が立法会の３分の１以上の議席を維持し、医療監視の改正といった重要法案を否決することが可能となった。この結果は立法府のこう着を招き、住宅不足や不平等などの重要な問題の解決が困難になる。また、「雨傘運動」を率いた学生リーダーの１人、ネイサン・ロー氏（２３）など若い世代の政治家も誕生した。
今回の選挙は、香港に行儀よく振舞うよう警告したり、ロイターが報じたように、国有企業の従業員に投票を指図したりしてきた中国政府に対し、ひじ鉄を食わせる結果となった。
また、６人の「香港独立派」の立候補が無効とされた。もし中国政府からの反応がさらなる規制強化であり、当選した政治家を締め出したり、大きな論議を呼んでいる反国家転覆法の再導入を検討したりするならば、反発はさらに強まるだろう。
英国から中国に返還されてほぼ２０年、香港は圧倒的な金融センターであり続けている。中国本土よりも清潔で自由で、腐敗にまみれておらず、さらに、独立した法制度の恩恵の下で中国本土へのアクセスを唯一提供している。しかし、中国本土の工作員が書店主を拘束するなど、法の支配に対する最近の挑発は、その信頼を揺るがしている。
多くの香港市民が抱える要望と、中国当局が望む支配強化との間で高まる緊張は、香港の立場を急速に脆弱化している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/hongkong-election-breakingviews-idJPKCN11C0NZ?sp=true
香港議会選は急進的反中勢力が複数議席、民主派3分の1維持
［香港 ５日 ロイター］ - 香港で４日に投票が行われた立法会（議会、定数７０）選挙では、急進的な反中勢力「本土派」が複数の議席を獲得した。中国政府とのあつれきが一段と高まる可能性がある。
選挙管理委員会によると、投票率は５８％と、前回２０１２年の５３％を上回り、過去最高となった。
また、従来の民主派に「本土派」も含めた民主派勢力全体では、重要法案や公的予算について否決できる３分の１超の議席を維持した。
中国の香港マカオ事務弁公室は、香港立法府のいかなり独立への動きにも「断固反対する」との短い声明を新華社で公表した。
選挙制度の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を経て、多くの若者が中国への不満を強めているとされる。今回の選挙でも新世代が躍進し、一部のベテラン民主派議員は落選の憂き目を見た。
「雨傘運動」の指導者の１人であるネイサン・ロー氏も当選した。
http://jp.reuters.com/article/hongkong-election-idJPKCN11B01G
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