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外国人旅行者はもはや爆買いよりも観光地へ(C)日刊ゲンダイ
爆買い終焉 5カ月連続前年割れで止まらない百貨店の凋落
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2016年8月24日 重道武司 経済ジャーナリスト プロはこう見る 経済ニュースの核心 日刊ゲンダイ P6 文字お越し
百貨店の売り上げ低下に歯止めがかからない。日本百貨店協会(会長=大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長)が先週末まとめた7月の全国81社計236店舗の売上高は、5598億円余と前年同月比0.1%減。前年より休日が2日多かったにもかかわらずマイナスとなり、5カ月連続の前年割れに陥った。
8月に入っても足元マイナス7%前後で推移しているとされ、「反転の兆候はない」(関係者)。こうした中、9月末には西武旭川店とそごう柏店が相次いで閉鎖の時を迎える。
前年割れが続いている最大の要因は、全売上高の3割超を占める衣料品の低迷だ。7月も1735億円と2.0%減にとどまり、これで9カ月連続のマイナス。紳士服は346億円、2.1%増と9カ月ぶりのプラスを確保したものの、主力の婦人服が1140億円と2・6%落ち込んで足を引っ張った。
全体のウエートは小さいとはいえ、これまで売り上げの伸びを下支えしてきたインバウンド(訪日外国人客)需要が4月以降、減少に転じたことも痛手だ。
最盛期には1カ月間の免税総売上高が200億円に迫る勢いだったが、7月は146億円、前年同月比21%減と完全に「失速状態」(大丸松坂屋関係者)。1人当たりの購買単価は30.5%減の5万2000円にまで縮小した。“爆買い”の対象が時計などの高額品から化粧品などの消耗品にシフトしているためだ。
百貨店が、わが世の春を謳歌していたバブル経済時代。絶頂期とされる1991年には年間売上高が12兆円規模にも達していた。
しかしその後はまさに凋落の一途。リーマン・ショック後にはついに7兆円の大台を割り込み、12年には6.14兆円とピーク時からほぼ半減した。それでも13年からはアベノミクスに便乗する形で2年連続前年比プラスを記録するなど、じわり持ち直しの兆しを見せていたものの、その効果が剥げ落ちるとともに15年には6.17兆円、0.2%減と再びジリ貧に。
このままでは16年も前年割れがほぼ確実だけに、業界はすっかり沈滞ムードに包まれている。
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