AIの発達によって日本でもBIが必要になるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月2日号

　AI（人口知能）により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。

　＊　＊　＊
「AI」による自動化が多くの職種で進むと「BI」が必要になる、といった議論も最近よく耳にする。BIとは「ベーシック・インカム（最低所得保障）」の略で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るために必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという制度だ（その代わり社会保障を廃止する）。

　スイスでは6月にBI導入の是非を問う国民投票が行なわれ、反対が8割近くを占めて否決された。一方、フィンランドでは政府がBI導入を宣言し、世論調査では国民の7割が支持している。

　だが、BIというコンセプトは社会を歪める。最初の10年くらいは貧困や不平等の是正などのメリットが出てうまくいくように見えるかもしれないが、そのうち必ず人々の労働意欲をそいで生産性が低下し、国のエネルギーは衰える。実際、海外の事例を見ると、失業保険の期間が長ければ長いほど失業期間も長くなる。

　安倍晋三首相は、正規社員と非正規社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を打ち出したが、世界的に見ると「同一労働同一賃金」はボーダレスに広がりつつある。つまり、海外の安い時給で働く労働者と同様の仕事をしていたら、日本国内では従来より給料が下がらざるを得ないのだ。

　いま求められているのは、仕事を奪われる現実を嘆くことではなく、AIが進化してもなお必要とされる仕事に人材を振り向けていくことであり、その移行を行政が率先垂範していくことだろう。
　

コメント

1. 2016年8月25日 15:26:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2439] ▲△▽▼ >「BI」　政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るために必要 これは間違い 別にBIでなくても生存権を保障し続けるだけなら、生活保護でも十分だが BIの方が、労働供給と再分配のシステムとして、より効率的なだけだ 問題は、国内に十分な生産力を維持し続けられなければ、 現実には、旧社会主義国や途上国みたいに制度自体が維持できないということ >BIというコンセプトは社会を歪める。必ず人々の労働意欲をそいで生産性が低下 これも間違い それが当てはまるのは生産性の上昇に寄与しない底辺層だけだろう 一般に、常人の100万倍くらい生産性が高い超富裕層やイノベーターに限らず ある程度、まともな社会人は金のために働いているわけではない 社会の役に立っているという使命感、自己効用感、組織への帰属意識 それと仕事自体が面白くて依存症になっていることも大きいｗ そしてAIが発達すれば、益々、大衆の生産性上昇への寄与は小さくなるし BIでなくても生活保護受給者が増えることになれば同じこと いずれにせよ、大前のBI否定論は、論理的に矛盾しており AI発展で生産性が上昇しないなら、労働需要は依然として減らないし 上昇するなら別にBIだろうが生活保護だろうが、同じ結果になる そして繰り返すが、問題は、生産性が上昇せず、国内に十分な生産力を維持し続けられなければ、 少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度自体が崩壊していくということだ

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