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７月の首都圏マンション新規発売 #発売も契約も大幅減 在庫増 ㎡ 当り単価下落 先安期待
統計概要（表）
Tomoko Sato
2016年8月16日 13:04 JST
不動産経済研究所が発表した 首都圏のマンション新規発売統計は次の通り。
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７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月
2016 2016 2016 2016 2016 2016
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--------------------前年同月比（％）--------------------
新規発売戸数 -30.7 -12.9 -14.1 -13.5 -39.6 -13.9
契約戸数 -47.5 -23.0 -14.4 -24.0 -48.7 -15.8
繰越販売在庫数 30.4 24.2 18.8 19.8 15.7 17.7
1 戸当り平均価格 -5.0 -2.5 18.3 8.4 8.7 1.4
1 ㎡ 当り単価 -5.2 -0.7 21.2 9.0 9.0 2.8
------------------------各数値-------------------------
新規販売戸数 3,317 3,050 3,002 1,978 2,693 2,237
販売戸数 - 予想 3,500 3,000 3,500 2,500 4,500 2,500
契約戸数 2,101 2,124 2,129 1,313 1,820 1,630
月間契約率(注) 63.3% 69.6% 70.9% 66.4% 67.6% 72.9%
繰越販売在庫数 6,498 6,130 6,037 5,881 6,039 6,119
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７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月
2016 2016 2016 2016 2016 2016
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1 戸当り平均価格 56,560 56,720 56,920 57,510 56,380 57,730
1 ㎡ 当り単価 806 823 823 826 802 835
翌月販売戸数 - 予想 2,500 3,500 3,000 3,500 2,500 4,500
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注：月間契約率は契約戸数を新規発売戸数で除して求める。円の表示単位は千円。
出典：不動産経済研究所
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZI026TZ01X01
午後の日経平均下げ200円超す、円高進み心理悪化－内需中心安い
赤間信行
2016年8月16日 07:58 JST 更新日時 2016年8月16日 12:47 JST
16日午後の東京株式相場は先物主導で下げ幅を広げ、日経平均株価は200円以上安くなった。昼休み時間帯に為替市場でドル安・円高圧力が強まり、市場参加者の心理が悪化した。不動産や食料品、小売株など内需セクター中心に安い。
午後０時42分現在のＴＯＰＩＸは前日比12.11ポイント（0.9％）安の1304.52、日経平均株価は188円49銭（1.1％）安の１万6681円７銭。
髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、「米国では早期利上げ期待の後退が株高をもたらしているが、その裏返しとしてのドル安・円高への警戒感が日本株の足かせだ」と話している。
日本株の前引け後に為替市場で円高の動きが強まり、ドル・円相場は一時１ドル＝100円30銭台と７月11日以来のドル安・円高水準に振れた。朝方は101円20銭付近だった。
資源株の上昇などから朝方のＴＯＰＩＸ、日経平均はともに反発して始まったものの、国内企業決算の発表が終了、政策をはやす動きも一巡しているほか、引き続き夏季休暇中の投資家も多く、売買エネルギーは低水準。先物などの影響を受けやすい状況にある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBZ2R56JTSEE01
米金融当局のアプローチ再検討を示唆－ＳＦ連銀総裁の小論文
Jeanna Smialek
2016年8月16日 11:46 JST
新たな経済の現実の下では、中央銀行の政策運営にも新たなアプローチが必要になる。これが米金融当局者の間で支持が広がりつつあるメッセージであり、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁がこのほど、かつてない強い調子でこの点を主張した。
ウィリアムズ総裁は15日公表の小論文で、景気の過熱、減速のいずれにもつながらない自然利子率の水準が低下していると指摘。自然利子率が低い新たな環境では、低インフレを目指す米金融当局の政策はもはや理にかなわないとの考えを示した。
米経済がニューノーマルの局面に入ったと論じたり、米金融当局の対応の在り方に疑問を投げ掛けたりするのは、同総裁が最初ではない。セントルイス連銀のブラード総裁は、経済の潜在成長率に悲観的であり、長期の予測を立てるのはもはや有益ではないと考えている。また、シカゴ連銀のエバンス総裁は、米金融当局は行き過ぎたインフレ高進を避けるために早期の利上げに踏み切るよりも、インフレ率が２％に達するまで利上げを待つべきだと主張している。
それでも、ウィリアムズ総裁の新たな論述は、ニューノーマル時代に新たな枠組みが必要との見解が主流となるのに役立つだろう。著名な研究者の１人で、金融政策で中道派と目される同総裁のコメントは、現行の政策決定のアプローチが正しいものかどうか連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中核ないしその近辺で、真剣な議論が交わされつつあることを物語る。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）はウィリアムズ総裁について、「考え方が現実的であり、いずれにせよ極端な思考の持ち主ではない。米金融当局の多数の人々の考えが多くの点で反映されていると思う。再考の過程にあるのは確かだ」と語った。
仮に米金融当局が戦略見直しの検討に着手したとしても、そのような動きが急速に進展すると信じる理由はない。ウィリアムズ総裁も小論文で、混乱を招きかねない「突然の進路変更の提言」を行っているわけではないと説明した。
ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済担当責任者ニール・ダッタ氏（ニューヨーク在勤）は「このようなアプローチの費用対効果を検討しなければならない。われわれは未知の領域にあるため、考察には時間がかかるだろう」と話している。
原題：Fed Orthodoxy Shows Cracks as Another Top Official Urges Rethink（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZA796TTDSH01
アングル：ＮＺドル高に歯止め掛からず、通貨安競争で完敗
［ウェリントン １５日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は高金利通貨であるニュージーランドドル（ＮＺドル）の下落を切望している。しかし主要先進国の中銀がこぞって政策金利をゼロ近辺かマイナスへと引き下げているため、通貨安競争で完敗している。
中銀はＮＺドルを押し下げようと口先介入を繰り返し、昨年６月から政策金利を６回も引き下げたが、それでもＮＺドル高に歯止めを掛けることができないでいる。
先週１１日には政策金利を過去最低の２％に下げたが、ＮＺドルは１％強も上昇した。ＮＺドルはその後は上昇分を吐き出し、１５日には利下げ前の水準に戻った。
現在の実効レートは中銀が一連の利下げを始めた時点に比べ、１．５％上昇している。
２％というニュージーランドの政策金利は先進国で最も高い。英国は０．２５％、オーストラリアは１．５％、米国はゼロ近辺で、日本と欧州はマイナスだ。こうした利回り差がキャリートレード需要を引き付ける強力な要因となっている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「一部の国ではボラティリティが比較的小さく、流動性がじゃぶじゃぶで、利回りが非常に低いかマイナスになっていることを考えると、ニュージーランドは極めて異色だ」と話す。
ＡＭＰキャピタル・ニュージーランドのマネジングディレクターのグラント・ハッセル氏も「先進各国の１０年物国債利回りの一覧を作れば、ニュージーランドはダントツだ」と述べた。
現在の１０年物国債利回りはニュージーランドが２．１５％程度であるのに対して、米国は１．５１％、英国が０．５３％で、日本とユーロ圏はマイナスとなっている。
こうした状況下、ＲＢＮＺは積極的に利下げを進めるだろうし、１０月から実施する住宅ローンの規制強化策が不動産市場での投機的な動きの抑制につながることを期待している。
ウエストパック銀行のシニア外為ストラテジストのイムレ・スパイツァー氏は、ＲＢＮＺは事実上「無力」で、外為市場でＮＺドル高に歯止めを掛けるには政策金利を１．０％まで下げる必要があるとみている。
しかしＲＢＮＺは金利をゼロかその近辺にまで引き下げることは考えていない。９０日物銀行手形金利に織り込まれた今後の利下げはあと１、２回で、１．５％が下限となっている。
ただ問題はＮＺドルがこれに反応して下げるかどうかだ。ＲＢＮＺは２０１８年末までにＮＺドルが５％下がると期待しているが、為替トレーダーは相場のこれまでの動きから非常に懐疑的だ。
スパイツァー氏は「流れが明らかに変わるまで」、ＮＺドルを米ドルに対して買い持ちにし続け、ＮＺドルが下げれば買いを入れるつもりだと述べた。
（Rebecca Howard記者）
http://jp.reuters.com/article/nz-dollar-idJPKCN10R0AY?sp=true
豪中銀議事録：インフレと成長見通し改善、利下げ奏功－８月会合
Michael Heath
2016年8月16日 12:33 JST 更新日時 2016年8月16日 13:27 JST
力強い成長の可能性を低金利が下支えしている可能性
雇用とインフレ圧力について依然「かなりの不確実性」がある
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i3DaJk7iqBjc/v2/-1x-1.png
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は16日、今月２日の金融政策決定会合の議事録を公表し、ここ約４カ月で２回目の利下げを決めたことについて、住宅価格をめぐる懸念が和らいだことに加え、インフレは低水準にとどまり、経済成長が加速する可能性があると説明した。
豪中銀は同会合で政策金利を過去最低の1.5％に引き下げた。議事録は「成長見通しは前向きで、より力強い成長を遂げる余地もあり、そうした状況を低金利が下支えしている可能性がある」と指摘。「家計部門のレバレッジ拡大や住宅価格の急速な上昇に関連したリスクは低減している」と分析した。
議事録では、「国内の労働市場の勢いや国内のインフレ圧力が今後数年でどの程度上昇するかについては、依然としてかなりの不確実性がある」との認識も示された。
豪ドルは逆方向に動いており、１月半ばに付けた底から約12％上昇。米金融当局は政策の引き締めに慎重で、日欧では中央銀行がゼロ金利やマイナス金利政策を導入し、債券購入プログラムを拡大している。豪中銀は鉱業ブーム後の経済に必要な調整が「為替レートが上昇すれば困難になりかねない」との見解をあらためて示した。
豪ドルはシドニー時間午後０時23分（日本時間同１時23分）現在、対米ドルで１豪ドル＝0.7659米ドルと小幅下落。議事録公表前の段階では同0.7670米ドルだった。
市場は年内最後の12月会合で豪中銀が追加利下げに踏み切る確率を50％と予想しているが、議事録は金融政策について何の手掛かりも示さなかった。
原題：RBA Cut Rate to Boost Inflation, GDP as Housing Worries Ease (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZF1Z6JTSEC01
中国、世界初の量子通信衛星打ち上げ 傍受不能の通信確立へ前進
［北京 １６日 ロイター］ - 中国は１６日未明、世界初となる量子通信衛星を打ち上げた。国営メディアが明らかにした。
習近平国家主席の下、宇宙開発を積極的に進める中国が、ハッキング不能とされる量子通信の確立に向けて前進したことになる。
今回、中国甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた量子科学実験衛星（ＱＵＥＳＳ）は、宇宙・地上間の量子通信の実験を行う。
新華社は、分離や複製ができない量子を使った通信の傍受・解読は不可能であるため、量子通信は「超高度の安全性」を誇るとした。
量子通信衛星により、北京と新疆ウイグル自治区ウルムチ間の通信の安全性を確保することができるという。
http://jp.reuters.com/article/china-space-satellite-idJPKCN10R0C4
鉄鉱石価格は40ドルに下落か、中国の鉄鋼需要鈍化で－モルガンＳ
Jasmine Ng
2016年8月16日 12:31 JST
季節的な需要鈍化と供給増加が鉄鉱石価格に打撃与える可能性
中国では冬季に鉄鋼の需要と生産が例年鈍る
鉄鉱石価格の今年の上昇は、季節の変化に伴い困難な状況に陥る可能性がある。米モルガン・スタンレーは、中国で鉄鋼の需要と生産が例年鈍る冬季が近づくため、鉄鉱石価格は７－12月（下期）に１トン＝40ドルに下落すると予想している。
ジョエル・クレーン氏らアナリストはリポートで、「中国で鉄鋼の需要と生産ペースが鈍化する９、10月に鉄鉱石価格が季節要因で下げると当行の短期的見通しは引き続き想定している」と説明。過去10年の鉄鉱石価格を見ると、９、10、11月に概して値下がりしていると指摘した。
中国では景気刺激策導入と不動産ブームで需要が押し上げられ、過去３年間下落していた鉄鉱石価格が今年に入り値上がりしている。さらに下落するとの見通しを裏切って価格は上昇し、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループなどの金融機関は先に価格見通しを上方修正した。モルガン・スタンレーのリポートによれば、中国の鉄鋼生産は今年これまでのところ堅調だが、夏の終わりに伴って需要は軟化する可能性がある。
メタル・ブレティンによると、中国・青島港に荷揚げされる鉄鉱石（鉄分62％）の価格は今年これまでに38％上昇し、15日は１ドライトン＝60.22ドル。
原題：Iron Ore Seen at $40 by Morgan Stanley as China Pullback Is Nigh（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZEHG6K50XT01
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