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日本株に投資せず、景気は「修復不能」−世界株運用で豪首位ファンド
Ruth Liew
2016年8月15日 07:30 JST
安倍首相の景気刺激が機能している証拠ない−マゼランのダグラス氏
労働市場の変革と移民歓迎が日本に必要−高齢化の影響補うため
低迷する日本経済は「ほとんど修復不能な状況」から抜け出せず、早期の景気回復を見込む者は失望する。世界株の運用でオーストラリア首位のファンドマネジャーはこう指摘する。
マゼラン・ファイナンシャル・グループ（シドニー）で394億豪ドル（約３兆円）相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、安倍晋三首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、世界３位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には投資しないようにしていると説明。人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を歓迎する必要があると主張した。
安倍政権の発足から４年近く経過するが、日本は引き続きデフレや低成長に苦しんでいる。日本銀行の追加緩和に加えて一連の財政刺激策がここ１カ月間に発表されたものの、国内総生産（ＧＤＰ）が縮小し２％のインフレ率目標に近づけない経済の軌道を変えることはできないと、一部アナリストらは予想する。
「日本のインフレ率とＧＤＰの改善に賭けるような投資は、リスクが高過ぎるとわれわれは考える」と、ダグラス氏は11日の電話インタビューで話した。
同氏はグーグルの持ち株会社であるアルファベットやファストフードのマクドナルドなど、日本にある程度関連する銘柄の保有にやぶさかではないものの、日本企業の銘柄保有はリスクに見合わないと考えている。「傍観者としての立場に満足だ」と言う。
モーニングスターがまとめた過去５年の番付によると、マゼランは世界株ファンドとしては成績が豪州でトップ。今年６月末までの５年で、平均年間リターンがプラス21％だった。規模の大きい保有銘柄にアップルやマイクロソフトなどを抱え、同月末までの１年間で運用資産は27％増えた。
原題：Japan’s Impossible Position Has Top Aussie Manager Keeping Clear（抜粋）
４−６月ＧＤＰ年率0.2％増−かろうじて２期連続プラス、予想下回る
日高正裕、高橋舞子
2016年8月15日 09:41 JST
前期の高成長の反動でマイナス成長予想も−前期比0.0％増と横ばい
政府は世界経済のリスク回避を理由に政策総動員で対応
４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比年率で0.2％増と、かろうじて２期連続のプラス成長となった。
内閣府が15日発表したＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.0％増だった。項目別では全体の約６割を占める個人消費が0.2％増。設備投資は0.4％減。公共投資は2.3％増。在庫のＧＤＰ全体への寄与度はマイナス0.0ポイント、外需の寄与度はマイナス0.3ポイントだった。ブルームバーグの事前調査の予想中央値は前期比年率0.7％増（前期比0.2％増）だった。
野村証券の美和卓チーフエコノミストは10日付のリポートで、前期比年率1.6％増を予想。17年４月に予定されていた消費増税をにらんで駆け込みで動き出していた設備投資や住宅投資の増加を見込んだほか、15年度補正予算の執行を受けた公共投資の高い伸びも予想。これらの「総固定資本形成が成長力のドライバーとなる」との見解を示していた。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは８日付のリポートで、前期比年率0.6％減を予測した。１−３月期の高成長に寄与したうるう年効果が、４−６月期では押し下げ要因として働くと説明。経済は「踊り場状態」として、うるう年要因を除けば小幅なプラス成長と分析した。
内閣府は１−３月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率2.0％増、前期比0.5％増と、２次速報値（年率1.9％増、前期比0.5％増）から小幅上方修正した。
政府は政策総動員
安倍晋三首相は中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など年初来の世界経済のリスクの高まりを理由に６月１日、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを19年10月まで２年半延期するとともに、「総合的かつ大胆な経済対策」を秋に講じる方針を表明した。
安倍首相（前列中央）
安倍首相（前列中央） Photographer: Akio Kon/Bloomberg
これを受け、政府は８月２日にインフラ整備などを柱とした事業規模28.1兆円（うち財政措置13.5兆円）の経済対策を閣議決定。一般・特別会計併せて約4.5兆円の今年度第２次補正予算案を９月召集の臨時国会に提出する。内閣府によると、対策によりＧＤＰの短期的押し上げ効果1.3％を見込んでいる。
対策では伊勢志摩サミットの首脳宣言を踏まえ、「日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」と明記。これに呼応するように、日銀は７月会合で1年半ぶりの追加緩和を決め、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円に拡大した。
黒田東彦日銀総裁は物価２％目標の達成が見通せないことから、次回９月会合で、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の「総括的な検証」を行うため、準備に入るよう指示。市場では検証を機に日銀が緩和縮小に転じるとの臆測も浮上したが、黒田東彦総裁や岩田規久男副総裁は検証は２％の物価目標の早期達成を果たすためで金融緩和の程度を緩めることはないと説明している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBOP156JTSEH01
日本経済は緩やか回復、経済対策などで民需に期待＝石原再生相
［東京 １５日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は１５日、朝方に公表された２０１６年４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率０．２％増と２四半期連続のプラス成長となったことを受け、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとし、経済対策の実施などによる今後の民需主導の回復に期待感を表明した。
11:55AM JST
マイナス金利は資金調達などで効果、一部報道は一面的＝麻生金融相
［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１５日の繰り上げ閣議後会見で、日銀のマイナス金利政策が銀行収益に与える影響に関する一部報道について、コメントを控えるとした。そのうえで、一般論として、マイナス金利政策には資金調達コストの低下や保有国債の評価益などプラスの効果もあり、当該報道は一面的だと指摘した。
11:50AM JST
日本経済、緩やかな回復基調に変化はない＝ＧＤＰで菅官房長官
［東京 １５日 ロイター］ - 菅官房長官は１５日、午前の定例会見で、韓国の議員団が午前９時すぎに竹島（韓国名：独島）に上陸したことについて「わが国の領有権の立場に照らして極めて遺憾であり、韓国政府に強く抗議する」と述べた。
11:45AM JST
個人消費の伸びが力強さ欠いている＝4─6月期ＧＤＰで麻生財務相
［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、２０１６年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比プラス０．０％、年率換算でプラス０．２％にとどまったことに関し、「個人消費の伸びが力強さを欠いている」との認識を示した。その上で「（８月２日に閣議決定した）経済対策を踏まえ、構造改革も含め取り組みたい」と語った。
11:39AM JST
http://jp.reuters.com/news/archive/topNews?view=page&page=1&pageSize=30
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