中国大陸部市場から姿を消す日韓製輸入テレビ
人民網日本語版　2016年08月08日08:31
中国大陸部市場における外資企業の家電業務が落ち込むにつれて、特に鴻海によるシャープ買収以降、各大型家電売り場では、輸入テレビ（完成品で輸入されたタイプ。以下同様）の在庫量は減少する傾向が続いている。今後、広州市民が日韓ブランドの「輸入テレビ」を購入できるチャンスは激減する見通しだ。信息時報が伝えた。
○一部店鋪は輸入テレビの取り扱いをストップ
記者がこのほど、広州市内の蘇寧・国美・広百など各家電チェーンの大型売り場を取材したところ、輸入テレビの在庫は極めて少ない状況だった。すでに販売を取りやめた一部店舗もあった。
国美の維多亜店と石碑橋店では、シャープ製輸入液晶テレビは販売されていなかった。ソニー製輸入液晶テレビのラインナップも非常に少なく、このうち55インチ型の販売価格は8500元（1元は約15.2円）、60インチ型以上は1万元を超えており、同サイズの中国国産ブランド品より30％から50％高かった。販売員は、「輸入テレビの販売価格の相場は1万元前後で、市場での需要がなくなったという訳ではない。だが、数年前から販売量は少なくなった。これは、外資メーカーが中国大陸部での経営戦略を縮小する傾向にあることと関係がある」と話した。蘇寧易購正佳店で売り場に並んでいた輸入品テレビは、韓国サムスン製のみだった。
筆者は複数の大型マーケットを回ったが、シャープ製輸入液晶テレビの姿はもはや見られなかった。ついに天河広百百貨で見つけたが、シャープ製60インチ型4K輸入液晶テレビの販売価格は、8999元と驚くべき値段だった。超薄型テレビならば1万7999元、70インチ型4K輸入液晶テレビになると2万元以上していた。

○縮小する日韓ブランドカラーテレビの経営戦略
オフライン店舗で完成輸入液晶テレビの姿を見つけるのが難しかっただけではなく、オンラインでもこれらのテレビを探すのは困難を極めた。さまざまな家電販売サイトを調べたところ、シャープ、ソニー、サムスンなどの輸入液晶テレビは、ほとんど販売されていなかった。販売画面を見つけても、購入を進めようとすると、「在庫なし」と表示される始末だった。
某ブランドのテレビ販売担当者は、このような状況について、次の通りコメントした。
輸入カラーテレビがだんだんと中国大陸部市場から姿を消しつつあるのは、ちっとも不思議な現象ではない。この原因は2つある。まず、日韓ブランドのテレビ部門が、販売戦略の調整を実施し、家電業務を主な戦略縮小の対象としたことだ。東芝、パナソニック、ソニーはいずれもこれに当てはまる。2つ目の原因として、国産カラーテレビが技術面で飛躍したことで、製造コストや販売コストが低下し続け、日韓ブランドの高価格戦略が立ちいかなくなったことが挙げられる。このような状況から、輸入カラーテレビの売り上げが相当なダメージを受けることは避けられなかった。（編集KM）
「人民網日本語版」2016年8月8日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0808/c94476-9096614-2.html

　
農業就業者の減少、低い食糧自給率　窮地に追い込まれる日本の農業
人民網日本語版　2016年08月08日08:30
日本の農林水産省がこのほど発表した統計データによると、日本の農業就業者は、今年初めて200万人を割り込み、1990年比で60％減少した。農業就業者は今後も減少傾向が続く見通しだ。人民日報が報じた。
農業就業者が激減している原因は、高齢化にある。日本の農業就業者の平均年齢はすでに67歳に達した。高齢化にともない、多くの農家が、農業を辞めるという選択を取らざるを得なくなっている。また、過酷な労働環境や決まった休みが取れないこと、さらには収入が不安定なことも、日本の若者が農業を敬遠する要因となっている。
農業就業者の減少は、日本の農業が直面する困難の一つにすぎない。耕地面積が減少し続けていることも、日本の農業にとって頭痛の種となっている。2015年、日本全国の耕地面積は449万6千ヘクタールとなり、前年同期比0.5％減少した。
さまざまな難題に直面している日本の農業は、一刻も早い改革を迫られている。日本の農業従事者が減少の一途をたどっているという難題を解決するために、より多くの若者の関心を農業に向けさせ、農業に参加させる試みとして、企業法人という形態で農業生産を行うことは、効果的な方法のひとつと言えるだろう。2009年に日本の「農地法」が改正され、企業が農業生産に参入するためのハードルはかなり下がり、現時点で約1000社の日本企業が、国内農業分野への進出を検討している。たとえば、国内大手小売チェーンのイオンは、国内各地に「農業基地」を建設し、先進的な農業用機械を導入して大量の野菜・果物を栽培することで、品種が豊富で新鮮な農産物を求める消費者のニーズを満たしている。
他のいくつかの企業も、農業IT化の発展を試みている。農業用機械を製造するクボタは今年初め、無人で耕作などの作業ができる自動運転トラクターを発表した。このトラクターは、GPSシステムを採用して車両位置を確定させ、事前に入力したデータに基づき、トラクターの自動制御ハンドルと耕作装置によって、無人運転で農地を耕し、施肥や農薬散布などの作業を行い、日本の農業の人手不足という難題解決の一助になると期待されている。
JA全農（全国農業協同組合連合会）は、国内農産物の生産・流通の主要ルートを掌握しているが、同会のメンバーの多くは、兼業農家であり、保有する耕地の平均面積は約2ヘクタルにとどまり、大規模な機械化を実現できる可能性は皆無で、日本の農業生産の効果的な発展の足かせとなっている。
農林水産省は、2015年度の日本の食料自給率は6年連続39％であると発表した。この数値は先進国中最も低い。日本の農業はかなり小規模で、農業の産業規模はGDP全体から見るとわずか1％。米を除くほとんど全ての農産物を輸入に頼っており、日本の農家は国家による保護政策の恩恵にあずかることに慣れ切っており、国際競争に参与する意欲が見られない。日本政府は今後RTA(地域貿易協定)を頼みの綱として、農林水産品と食品の輸出額を2020年までに2014年の6千億円から1兆円に増やす計画だが、現状は決して楽観視できるものではない。日本の農業は今後、さらなる窮地に追い込まれると予想される。（編集KM）
「人民網日本語版」2016年8月8日
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http://j.people.com.cn/n3/2016/0808/c94476-9096609.html

相変わらず低い食料自給率。でもどうして自給率が低いといけない？

世界で起きている食料争奪戦
世界の人口増加で食料不足は深刻に

あふれんばかりに食料のある日本にいると「食料不足」と言われてもピンとこないのではないでしょうか。
しかし、世界に目を向ければ食料は明らかに足りていません。そして今後、ますますその傾向は強くなります。
2010年現在の世界の人口は69億人（国連推計）、2025年には80億人となり、今世紀中には100億人に達すると予想されています。
また、中国、インド、ブラジルなどは、これまで農産物の主要な輸出国でしたが、急速な経済発展、人口増加により、穀物の輸入国へと変わろうとしています。

耕作面積の減少と水不足
世界中で耕作できる土地が年々減っています。

原因は、地球温暖化や異常気象などによる耕作地の砂漠化と、経済成長や人口増加にともなう、耕作地の工業地や宅地への転換など。

また、地球上にある水（淡水）も限られています。現在でも地球上の水不足は深刻な問題ですが、人口増加や地下水の枯渇、水質汚染などで、農業に利用できる水がどんどん減っています。

日本の農業の衰退
農業従事者の高齢化

労働の厳しさとそれに見合う収入を得られないことから、農業の担い手は減少しています。
年々、農業に就く人の数は減り、就業者の約6割が65歳以上です。今後も高齢化はすすみ、ますます農業従事者は減少するとみられます。

https://www.kyoto.coop/kokusan/img/curriculum1_2_ill1.jpg

※現在の農業就業者人口は261万人、65歳以上の就業者は61.6%。（農林業センサス 2010年度データより）

グラフ：農業就業人口の65才以上の割合
耕作放棄地の増加

日本の耕作面積は、農業に就く人の減少にともない、この40年間で600万ヘクタールから469万ヘクタールに減少しました。
日本の農地は、食料の生産の場というだけでなく、国土保全、自然環境・景観の保全、資源の循環など、わたしたちのくらしと密接な関係を持ちながら、いろいろな役割を果たしています。
農業の衰退がとめられない今、わたしたちの生活の場にもさまざまな形で影響が出はじめています。
※耕作放棄地とは、農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前1年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地。 なお、これに対して、調査日以前1年以上作付けしなかったが、今後数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付け地といわれ、経営耕地に含まれる。（農林水産省ホームページ：農林水産関係用語集より）
40年間で約130ヘクタールの耕地がなくなった。

https://www.kyoto.coop/kokusan/curriculum1.html

家賃値上げで新卒生の給与アップへの期待感高まる　＃ただし都市部での実質賃金上昇職種は限られる
人民網日本語版　2016年08月05日14:51

4日、ブルーカラー求人サイト「58同城招聘」が取りまとめた統計データから、2016年の高等職業学校・短期大学・4年制大学卒業生の希望給与は前年より上昇することが明らかになった。就業問題の専門家は、「家賃などの生活コストが上昇し続けるなか、新卒生は自分の希望給与を上げずにはいられない」とコメントしている。京華時報が伝えた。
「58同城招聘」の統計データによると、2016年上半期、国内の高等職業学校・短期大学・4年制大学という3種類の教育機関を卒業した新卒生が期待する給与額は、高等職業学校が4026元（前年同期比8.6％増）、短期大学が4179元（同12.2％）、4年制大学が4888元（同4.2％増）だった（1元は約15.2円）。
就業問題の専門家はこれについて、「客観的な原因については、家賃などの生活コストが上昇し続けているため、新卒生は自分の給与アップを期待せざるを得ない」と指摘している。「58同城不動産」の統計データによると、新卒生の就業がピークに入った2016年6月、北京の2ベッドルームの平均賃貸料は、前年同期比14.2％増の4652.34元に達した。また、上海の3ベッドルームの平均賃貸料は、同30.67％増の6677.42元。住宅価格がやや低い第二線都市の成都を見ても、3ベッドルームの平均賃貸料は同4.91％増加した。今年の新卒生の多くは、ルームシェアという方法で家賃コストの節約に努めているが、このような状況から、約2千元が毎月家賃として消えていくことになる。
希望給与は高くなる一方だが、企業はどのように対応するのだろうか？卒業シーズンの人材募集で提示した初任給が、卒業生の期待額より高い企業が多かった。上海を例に挙げると、金融・銀行・証券・投資業界の各企業が今年の新卒生に提示した平均月給は、昨年比6.3％増の5101元。全国規模でみると、2016年上半期、各業界における業界平均給与の上昇幅（前年同期比）は、サービス業が7.82％、教育・トレーニング業が4.92％、人事・行政・総務が3.63％、上昇幅が最も大きかったのはインターネット業界で、13.24％を上回った。（編集KM）
「人民網日本語版」2016年8月5日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0805/c94476-9096016.html

卓球選手の愛ちゃんが再びコテコテの中国東北弁を披露
人民網日本語版　2016年08月03日16:19

日本の卓球選手の福原愛選手が、このほどリオの合宿先で中央テレビの取材を受けた際に早口言葉のようなコテコテの中国東北弁を披露し、その受け答えが中国の卓球ファンたちに再び強烈な印象を与えている。環球網が伝えた。
記者が取材の際に、福原選手の髪が伸びたと言ったところ、すぐさま「つけ毛です」との答えが。その答えの真偽の判断がつかずにいた記者が「それは本物のつけ毛ですか？」と重ねてたずねたところ、彼女は「ホンモノと言うべきかな？それともニセモノと言うべき？もしホンモノと言えば、確かにホンモノそっくりのニセモノだし、ニセモノと言えば、確かにホンモノの髪だし、ニセモノじゃない。ちょっと混乱してきちゃった」と早口言葉並みの東北弁で切り返された。
福原選手は過去に中国スーパーリーグにも参加しており、多くの中国人卓球選手と良好な関係を築いている。中国滞在期間中、福原選手の中国語の上達ぶりは目覚ましく、中国の東北弁のアクセントで話す福原選手はとても可愛らしく、中国でも高い人気を誇っている。今回のリオ五輪は福原選手にとって4回目のオリンピック出場となるが、皆の応援に応えてメダル獲得を目指すということだ。（編集TG）
「人民網日本語版」2016年8月3日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0803/c94473-9094882.html
　

コメント

1. 佐助[3732] jbKPlQ 2016年8月08日 21:55:10 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[173] ▲△▽▼ 何か底が抜けたような話ですね， 気付いたこと産業革命が抜けている，産業革命を加速させないと意味なし しかも農地の「共存共栄」が抜けている。それとトラクターだけ自動化では話にならない テレビは網膜を利用した，メガネなしの立体画像そしてボケがないこと そして電力は原発・化石・水力・地熱などを使ってはならない。電子電池電源で動く電池にすること 次に農業 収穫を千倍にして世界の食料危機を救える農業改革しなけれぱ意味がない 遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命につて外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げること。植物実験工場は。国家戦略になっていない。 それでトラクターだけでは過疎と高齢化と少子化対策にはならない 農地を「共存共栄」にしないとすべて解決しない，すなわち農地が狭く，農地の持ち主が多数いる。 それは農業の共存共栄化をしないと無理。農機具一式そろえるのに，1000万円かかります。 そのために北陸に共存共栄化を進めている地域があります。これがヒントになります。 農地を区画整備して大規模化させる，そしてトラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機などすべてテイーチングプレイバックできるようにすればよいことは30年も前から分かっていました。だが，政府も官僚もメーカーはあぐらをかいて誰もやろうとしなかった，ようするに大企業は二番煎じなんです。 そのために一つの地域を，共存共栄化進めるだけでも10年もかかりました。なぜ農民が納得したのでしょうか，それは過疎・少子化・高齢化・荒れ地そして後継ぎが農業をやりたくない。簡単ことで苦労して農業しなくても公務員サラリーマンなら，カネのかかる農業やらなくて済むからでしょう。当然元気な地域では営農が活躍していたが，とうとう高齢化によってやれなくなったのです。 若者は過疎地や高齢化した農地で積極的に活躍する人はまれで，100人いたら一人いるかいないかです。募集すると都会の年寄で，殆ど使えません。従って加工工場と一緒でないと旨くいかない，それでＴＰＰでは，成り立つわけがない。しかも政府の指示で農協の合併や郵政とおなじで農協が消失していきます。周りに病院も銀行もない，真剣に考えたことないでしょう。できもしないことをホラ吹いて，デタラメをならぺて，出来もしない嘘で固め，薄情なもんよ。 やるのなら産業革命と共存共栄から大企業の誘致，荒れ地も農地改革をしないと掛け声えにスギナイ。自給自足は農機具，農地の農民の共存共栄化をしなければ進まない。

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