アベノミクスは「アメ」を与えすぎた〜デフレ・マインド脱却に向けて、今こそ「ムチ」を使う時　内部留保資金366兆円の異常
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49319
2016年07月30日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■日銀決定会合への「失望」と「理屈」

7月29日に開かれた注目の日本銀行（黒田東彦総裁）の金融政策決定会合だったが、市場関係者が絶大な期待をしていた金融緩和は、一言でいえば、最低限のことはやったが「失望」に終わったと言っていいだろう。

確かに、黒田総裁が記者会見でETF（市場投信信託）の購入額を現行の3.3兆円から6兆円に増額すると表明したが、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ引き下げるなどの深堀りは見送り、保有残高が年間80兆円ペースで増えるように買い入れている国債の購入額を90兆円まで上げることも決めなかった。

この第一報を受けた為替・株式市場は直ちに反応、対ドル円レートは1円近く円高が進み103円台になり、日経平均株価は250円超下落した。

だが、日銀決定会合への「失望」ではあるが、一方で発表された声明文の最後の第5項目に「＜前略＞こうした状況を踏まえ、2％の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、『量的・質的金融緩和』・『マイナス金利付き量的・質的緩和』のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した」とあることを見落としてはならない。

白川方明元日銀総裁時代の執行部に席を置いた旧日銀マンを中心に2％のインフレ目標を弾力化すべきだとの批判がある中で、黒田総裁は「早期に実現する観点から」とした上で「次回会合で総括的検証を行う」としたことをポジティブに評価する向きが少なくない。

要は、安倍晋三首相が8月2日に閣議決定する総合経済対策（＝財政出動）の中身をきちんと見た上で、それに連動する金融政策を次回会合で決めるという「理屈」が日銀には必要だということである。

■「アメ」はもういい、「ムチ」が必要

そんなバカな、というのが我々の常識的な反応である。なぜなら、これまでに政策総動員の経済対策の中身は、それこそ各メディアが競って報道してきているからだ。例えば、安倍首相が7月27日午後、福岡市での講演で「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」とぶち上げた直前のことだ。

『日本経済新聞』（22日付朝刊）の「20〜30兆円規模」報道を皮切りに、安倍講演当日昼のフジテレビ系列FNNニュースが「27兆円規模になる」と報道、ほどなく米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「政府は50年債の発行を検討している」と伝え、午後12時半過ぎには1ドル＝106円50銭前後へ1円以上の円安となった。さらにその直後の午後2時頃には共同通信が「安倍首相が事業費は28兆円規模になると発言した」と速報している。

つまり、各メディアは安倍官邸のリークであれ、その中身をきちんと事前に明らかにしていたのだ。それでも日銀は政府の公式発表を精査してからでないと新たな金融緩和を打ち出せないというのだろうか。日銀が基本原則を堅持しつつも政府との連携を重視しているのは分かる。

ところで、現在の日本経済が直面している厳しい状況を金融緩和・財政出動など政策総動員で乗り切るにしても、より深刻かつ重要な問題は他にあるのだ。

それは企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関わることである。海外に事業を展開している企業による不正・不祥事は論外として、所謂「デフレ・マインド経営」に陥っている優良企業の経営姿勢である。2012年12月の第2次安倍内閣が発足以降、企業の内部留保資金は34％増えて、今や366兆円に達しているのだ。

現金・預金は27％増加して181兆円。しかし、従業員への給与28兆円は逆にマイナス3％になっている。いずれにしても、僅か3年半で内部留保資金が約100兆円も増えるのは極めて異常であり、国際的に例がない。この巨額な資金は投資・有効活用されておらず、現在の低金利時代での状況下では極めて非効率な経営である。

我が国トップ企業である第1位トヨタは内部留保額18兆2,500億円（15年度）、第2位三菱UFJフィナンシャルグループが10兆4,000億円（同）。これを内部留保溜め込みのデフレ経営と言わざるとしたら、何と呼ぶべきか。

官邸や霞が関の一部で「内部留保税」を検討・実施すべきだとの声が上がっている。アベノミクス推進の中で、円安・株高の享受や法人税減税などの企業支援によって大手各社は記録的な収益を計上した。そろそろ「アメ」から「ムチ」に政策転換すべきだというのである。

コメント
1. 佐助[3702] jbKPlQ 2016年7月30日 09:00:27 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[143] ▲△▽▼ 5％の富と95％の不幸は悲劇である 1％の富と99％の不幸は二大政党に成功した，だが民主主義のルールが破壊されると再び権力が台頭する 今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させる。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めてしまう。 たった5％の人間が95％の富を持つ国家の選挙が，社会的分業による職業別と，地域別な利益の代弁者が政権を争奪するために離合集散した。そして，先進資本主義国家は，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つの対立させることに成功した。この二大政党制は「主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。日本は多党化で分裂した，悪でも正義とされて，従属主義による安定的な一党独裁政権だが腐敗と不信から自壊への道に進む。一方中国の一党独裁政権は，三代目になると自由を求めこれも自壊する。 1％の富と99％の不幸は，多極化により，政治と経済と文化に激しい世界的な信用収縮が発生し人類は不幸の道に進む。そして個人と国家（集団）が大改革をしないと資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もしも窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が発生すると簡単に崩壊する。
2. 2016年7月30日 10:06:45 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[535] ▲△▽▼ 　これぞ昔に流行した「合成の誤謬」そのものでないか？ 　個々の企業は「利益を最大限に求める」結果、賃金を削る。そして社員である個々の消費者は節約（というよりも消費できる賃金が少ない＆医療福祉削減・老後破産などの将来不安・教育費の過重負担など、多くの負の要因あり）に努め消費減、その総体的な結果が消費不況となり、国全体の経済を停滞させる。 　（またまた企業の投資意欲を減退させ、増益確保のために、人件費削減で・・・、繰り返し、国全体の経済が成長せずに、沈滞か又は縮小か？）
3. 2016年7月30日 23:27:39 : cULWJwjVOE : 2K@lkNABKnU[3] ▲△▽▼ 突き落とす　だから始めに　アメ与え
4. 唐行きさん[729] k4KNc4KrgrOC8Q 2016年7月31日 10:12:12 : oPZGM4HvVI : PqrVcYT13xI[8] ▲△▽▼ ＞それは企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関わることである。海外に事業を展開している企業による不正・不祥事は論外として、所謂「デフレ・マインド経営」に陥っている優良企業の経営姿勢である。2012年12月の第2次安倍内閣が発足以降、企業の内部留保資金は34％増えて、今や366兆円に達しているのだ。 なぜ、「パナマ文書」なのか？ ようく考えることだ・・？ 全部、「召し上げ」だ！ どこに・・？ 「アホ」でも分かる！

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