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「ARM社買収」よりも先に、ソフトバンクがまず手をつけるべき重大なこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49279
2016年07月26日（火） 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス
■八方ふさがり？
先週初め（7月19日）、「PokemonGO」の世界的な人気に沸いた東京株式市場で、ソフトバンクグループ株が独歩安に陥った。この日の同社株の終値は、前週末比10％安。前日のニューヨーク市場で「再建が遠のく」と売り物を浴びた同グループ傘下の米スプリントが付けた下落幅（5％安）を上回る大きな下げとなったのである。
原因は、ソフトバンクが、英国の半導体設計会社「アーム・ホールディングス」を日本企業のM&Aとしては過去最大の3.3兆円で買収すると発表したことだ。これが、すでに借金漬けのソフトバンクの財務体質を一段と悪化させると、株式市場が嫌気したという。
借金を雪だるまのように膨らませていく孫正義社長の経営拡大戦略について、かつて「価格破壊」を唱えて一代で小売日本一の企業を築きながら、借入枠を拡大し続けるために新店舗の出店を繰り返す無謀な戦略にピリオドを打つことができず、破たんへの道を歩んだダイエーの創業者、中内功氏を彷彿させるという声も、よく聞くようになってきた。
本当に、ソフトバンクはそこまで八方塞がりなのだろうか。今回は、孫社長に残された生き残りの道を探ってみよう。
■ポジティブな面もあるけれど
ソフトバンクのアーム買収には、ポジティブに評価できる面もある。
第一に、アームはなかなかの優良会社だ。同社のホームページによると、過去4年間に、売上高を米ドルベースで1.9倍の14億8860万ドル（1578億円）に、税引き前利益（国際会計基準）を英ポンドベースで2.6倍の4億1480万ポンド（576億円）に増やすという高い成長実績を残している。
アームは最終消費財の製造業者ではないため、知名度は高くない。が、創業から25年。早くからIT機器産業の水平分業化という構造変化を見越して、半導体のアーキテクチャー（論理的構造）の設計に特化し、節電効果の高い回路を開発、米インテルや米クアルコムといった競業会社向けも含めて多くのライセンス供与契約を獲得してきたことが寄与してきた。
IoT（Internet of Things、モノのインターネット化）といった言葉がブームになるぐらいだから、半導体やメモリの市場がさらに拡大するという追い風も期待できるだろう。
第2に、日本企業が英国企業にM&Aを仕掛けるタイミングとして、今ほどの好機も珍しい。
6月の国民投票で英国がEU離脱を決めたことから外国為替市場で円高・ポンド安が進み、円ベースで投資をする日本企業にとって、これまでより割安な価格で英国企業を買収できる環境にあることは間違いない。
さらに、日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の浸透によって、邦銀各行が資金運用難に喘いでいることも、ソフトバンクには有利な状況だ。
ソフトバンクは18日の発表の際に、メーンバンクのみずほ銀行と締結したブリッジローン（本格的な資金調達までの間のつなぎ融資）の契約内容を公表する異例の手際の良さで関係者を驚かせたが、メガバンククラスの銀行ならどこでも、多少融資金利が下がっても、この時期の大型融資の引き合いは諸手を挙げて歓迎するはずである。
銀行関係者の間では、日頃から「借金漬けの会社向けの融資ほど、銀行にとって魅力的な案件はない」とよく言われるが、「ソフトバンクのケースは、マイナス金利の折だけに、シンジケートローンなどの呼びかけがあれば二つ返事で承諾したいぐらいだ」（メガバンク）といった声があがっている。
■3.3兆円は高すぎる買い物
一方、ネガティブな要素は、ポジティブな要素より遥かに多い。
中でも特筆すべきは、日本企業で過去最大になる3.3兆円という買収金額の大きさだ。これほど買収金額が膨らんだのは、アーム株1株当たりの買い取り価格を17ポンドと、直近株価に43％のプレミアムを乗せるという大盤振る舞いを打ち出したからだ。
業績が好調で身売りなど考えたこともなかったはずのアーム経営陣をその気にさせ、他社から競合する提案が出ることを未然に防ぎたいというソフトバンクの思いが背景にあったのだろうが、この買収価格は高過ぎる。
仮に、今後500億円規模の税引き後最終利益を稼ぎ出し、100％配当に回したとしても、ソフトバンクの買収資金の回収には66年という年月が必要となる計算だ。これでは、「果敢な決断」の範疇を超えて、「常軌を逸した決断」と評されても不思議はない。
ちなみに、複数の報道によると、ソフトバンクの社外取締役をつとめる永守重信・日本電産会長兼社長は、7月22日に開かれた自社の決算発表の席で、アーム買収に関する質問を受けて、「社外取締役を務めているので、私も（ソフトバンクの）ARM買収の議論の場にいた。孫さんは30年〜50年先を見て、3兆3000億円も出してARMを買収した。ただ、技術革新のスピードは速いので、私にそんな勇気はない。私なら3300億円でも買わないでしょうね」と答え、会場の笑いを誘ったという。
さらに、日本電産のM&A戦略に触れ、「われわれは50社近く買収してきて1社も失敗していない」としたうえで、前年度は8件のM&Aを検討したが、買収価格が高騰したため見送った裏話を明かしたという。
社外取締役をつとめる盟友さえ、孫社長の決断に首を傾げているわけで、事態は深刻だと言わざるを得ない。
もう一つ大きな問題が、アームの高い収益力、成長力がいつまで堅持できるかだ。スマホなどで不可欠な節電設計は、世界中の半導体メーカーや半導体設計会社がしのぎを削る分野だけに、競争力を維持し続けることは容易でない。
さらに、米国では、官民複合体を中心に、深刻化するサイバー攻撃に対抗、よりセキュリティを高めるため、脱インターネットを目指す動きもあるという。この動きが広がれば、ソフトバンク―アーム連合は不利な闘いを強いられかねない。
■残された道
極め付きは、ソフトバンクの内部事情と同社を取り巻く経営環境だ。
中でも、財務体質とキャッシュフローの問題は、本コラムで何度も指摘してきたが、一向に改善していない。それどころか、悪化の一途を辿っている。
ソフトバンクの2016年3月期連結決算は、最終利益が前期比26.9％減の5582億円に落ち込むなど、期間損益がふるわなかった。そのうえ、バランスシートの痛みも顕著だった。
長・短有利子負債の総額は1年前より3151億円多い11兆9224億円に達して、借金漬けが深刻化。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。
背景にあるのは、ソフトバンクの過去のM&Aの失敗だ。特に、アーム買収まで日本企業案件として過去最大の買収劇だった2013年の米スプリント買収（216億ドル、当時の為替レートで約1兆8000億円）は、目論んでいた米携帯業界4位（当時）T−モバイルの吸収合併構想に、連邦通信委員会（FCC）から待ったがかかるなど誤算の連続だ。
今期以降は、国内スマホ市場の成熟化と、安倍晋三首相肝煎りの携帯料金引き下げ圧力に伴い、収益とキャッシュフローの縮小が本格化する可能性が大きい。ソフトバンクの2016年3月期末の現預金残高は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減ったが、今後、こうした手元資金の減少が加速しかねないのである。
こうした中で、劇的な財務体質の改善策があるとすれば、それは元凶のスプリントを1日も早く売却することだ。
そうすれば、スプリント分の連結売上高は減っても、同社分の巨額負債をかなり圧縮できるはずである。幸い、今期は優良会社であるアームの売り上げや利益をソフトバンクの連結に取り込める初年度になる可能性があるのだから、年度内にスプリント売却の道を模索すべきだろう。
それが、ソフトバンクが生き残る道である。
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