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永久国債こそが黒田緩和からの撤収策、円と国債の暴落防ぐ−岩村教授
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年7月21日 00:00 JST
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実質的にヘリコプターマネーの領域に入っている
変動金利化が決定的に重要、出口時の巨額損失を防げる
かつて国内金融システムの危機と闘った日本銀行ＯＢが、異次元緩和からの撤収策を提言している。円や日本国債の信認失墜による暴落がもたらす大惨事を未然に防ぐ秘策は、日銀保有国債の永久債化だと言う。
「実質的にヘリコプターマネーの領域に入っている」。山一証券など国内有数の金融機関の破綻が相次いだ1990年代後半に、日銀企画局・信用機構局の幹部として対応に追われた早稲田大学大学院の岩村充教授（66）は、政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄う状況が国内で事実上進行し、金融政策は国債管理政策の一環になっていると指摘する。
岩村教授は18日までのインタビューで、将来的に財政の持続可能性や債務借り換え能力への疑念から「急速な円安と長期金利の急上昇はあり得る」と言い、日銀の保有国債が「固定金利のままだと巨額の評価損が生じ、円や財政の信認がガタガタと崩壊する非常に不連続なショックが起こる可能性が高い」と懸念を示した。
日銀が抱える全ての国債を変動金利型・繰り上げ償還条項付きの永久国債に換えることで、金利の上昇局面や政府の債務削減問題に備え、異次元緩和の継続に伴って増えていく分にも同様の措置を講じるべきだと指摘。岩村教授はまた、日銀の資産である永久国債と負債に当たる金融機関からの準備預金を円滑に管理・運用するため、二つの階層からなる新たな準備預金の枠組みも提案している。
異次元緩和の導入から３年余りたつが、日銀が掲げる２％の物価目標を達成できるめどは立っていない。10兆円規模の経済対策を表明した安倍晋三首相は先週、ヘリコプターマネー政策の支持者で、「ヘリコプター・ベン」の異名を取る前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏と会談した。バーナンキ氏が前内閣官房参与の本田悦朗氏と４月に永久国債について議論していたことが報じられると、市場は円安と金利上昇で反応した。
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バーナンキ氏
Photographer: Drew
永久国債は無利子の日銀引き受けで財政資金を安易に調達する手立てとしての提案が散見され、財政規律喪失の表れと危険視されがちだ。しかし、岩村教授の提言はこうした永久国債の議論を逆手に取る形で、将来の長期金利上昇時にも日銀の財務健全性や円の信認、財政の持続可能性を確保できる枠組み作りを目的としている。
岩村教授は、日銀の保有国債を「変動金利型に換えることが決定的に重要だ。金利急変には固定利付債より圧倒的に強く、出口時の巨額損失を防ぐことができる」と説明。永久国債化については「変動金利にするなら期限を切る必要はない。いつ出口に至るのか正確には見通せない中で、日本経済の資金循環上は国債を消化する資金は十分あるのに、意味不明な借り換えリスクによる猛烈なショックを防ぐ意図もある」と述べた。
国債等の発行残高は３月末に過去最大の1075兆円に達した。巨額の買い入れを続ける日銀の保有割合は３分の１を超え、今月10日時点では382.7兆円。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務残高が今年は名目ＧＤＰの249％、19年には252％に膨らむと予測する。しかし、市場では円は投資家のリスク回避時に買われる安全通貨とされ、国債利回りは発行残高の８割超がゼロ％を下回っている。
岩村教授は1974年に東大経済学部卒業後、日銀に入行。96年から企画局兼信用機構局の参事を務めた。98年に早稲田大学大学院教授に就任し、2016年４月から経営管理研究科教授。「中央銀行が終わる日」（新潮社）や「貨幣の経済学」（集英社）などの著作がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OALUR86JIJUQ01
ウォール街の銀行間にも格差広がる−債券と株式の強者は一段と強力に
Dakin Campbell、Hugh Son、Laura J. Keller
2016年7月21日 09:32 JST
• ＪＰモルガンの債券取引収入、５大銀の３分の１近くを占める
• モルガンＳはゴールドマンに対するリード広げる−株式取引収入
ウォール街で格差が広がっている。債券、株式それぞれのトレーディングで最も強い金融機関が、すぐ後を追うライバルへのリードを広げつつある。
ＪＰモルガン・チェースの４−６月（第２四半期）の債券トレーディング収入は39億6000万ドル（約4250億円）と、米国の５大金融機関が同期間に生み出した同収入の３分の１近くに達した。株式トレーディング収入に目を転じれば、番付１位のモルガン・スタンレーが20日発表した収入は21億5000万ドルと、アナリスト予想を上回ったほか、ゴールドマン・サックス・グループから１年前にトップの座を奪ってからのリードを最も広げた。
ウォール街の銀行間で格差拡大
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
アトランティック・エクイティーズのアナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「強者はますます強くなる」とし、「この傾向は市場の改善が進めば一段と顕著になるだろう。なぜなら、同じ顧客が取引を増やし、その顧客を大手がしっかり握っているからだ」と指摘した。
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新たな金融規制がウォール街のトレーディングルームの力学を根本的に変えて数年たつが、それぞれの市場を牛耳る金融機関の力は強まる一方だ。今回の決算発表で明らかになった結果は、証券保有コストを高くし自己勘定取引をできないようにする規制適用後のウォール街の風景を鮮明に浮かび上がらせるかもしれない。
モルガン・スタンレーの株式事業を支えたのは、株式およびデリバティブ（金融派生商品）取引のほか、プライムブローカー業務における強さだったと、ジョナサン・プルーザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は説明。アナリストらとの電話会議で、「当社はリーダーとしての立場を維持した。世界的にナンバーワンとなるだろう」と発言した。
ゴールドマンの４−６月期の株式収入は前年同期比11％減の17億5000万ドル。同行が最後に株式トレーディングで１位だったのは2015年１−３月期。
ＪＰモルガンの債券トレーディング収入は35％増えた。２位のシティグループは14％増の34億7000万ドル。
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原題：Wall Street’s Top Stock, Bond Traders Just Got Harder to Catch（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OAN0JX6S972K01
日生：フランスやベルギー国債に妙味、欧州ヘッジコストほぼゼロ
伊藤小巻、Yumi Teso
2016年7月21日 10:39 JST更新日時 2016年7月21日 12:50 JST
• フランス15年債は0.55％、20年債0.81％、ヘッジ費用マイナス0.03％
• 利回り曲線が傾斜化し、ロールダウン効果も期待できる
外国債券を積み増している日本生命保険は、フランスやベルギーの国債に投資している。利回りが比較的高いうえ、ユーロ圏全体に為替リスクのヘッジコストが低いため、日米の国債に比べて投資妙味があるとみている。
年限15年の国債で見ると、フランスの0.55％やベルギーの0.59％に対して、日本はマイナス圏に陥っている。20年債でもフランスが0.81％、ベルギーが0.67％あり、国際投資部の木村清和外国債券課長は、「米国に比べれば金利は低いが、ヘッジコストもほぼゼロだと思えば日本国債対比でまだ妙味があるといえる」という。
日本生命の筒井義信社長
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本同様にマイナス金利政策を採用しているユーロ圏諸国は金利が低く、日欧の短期金利差で決まる為替ヘッジコストは低い。ブルームバーグの計算では、同コストはマイナス0.03％にとどまっており、日米間の1.48％より低い。
米長期金利については「上がると思っていないが、かといって日本のようにゼロに沈んでいくとも思っていない」と、１％―２％のどこかで均衡すると予想。米国債投資ではヘッジコスト控除後の利回りは限られるが、「モーゲージ債や社債などスプレッドの取れる債券は多く存在しており、選別投資することで利回りを確保できる」と話す。
ロールダウン効果 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/io5rNrbGJarE/v3/1200x-1.png
また木村氏は欧州債について、利回り曲線が右肩上がりに傾斜化しており、保有継続による値上がりを狙う「ロールダウン効果」も合わせたリターンは「比較的妙味のある年限もある」と指摘。特に、フランスの15年国債や20年国債は「バリューが見られる時間帯もある」と述べ、割安なタイミングを見計らって投資していると言う。
ロールダウンとは、債券を保有し続けることで、受け取り金利に加え、時間の経過とともに保有債券の残存年数が短期化して金利が低下（価格は上昇）することでキャピタルゲインが見込める効果を指す。利回り曲線の傾斜が急なほど収益は大きくなる。
先進国での低金利が広まる中、少しでも利回りを獲得しようと妙味のある商品には投資家が集中し、木村氏は「金利の方向感は低水準でレンジ相場になってくる」と指摘。レンジの下限付近の場合は、ロールダウン効果を期待して割安なところに投資する一方、上限付近では年限を長期化させる方向で入れ替え、「２ー３年ごとにポートフォリオをメンテナンスし、利回りを高めることが必要」と語った。
オープン外債
年明け以降は円高リスクが高まっており、日生の外債投資ではヘッジ付きがメインとなっている。木村氏は、為替リスクをヘッジしないオープン外債については「円高トレンドが少し和らいでドル・円相場の下値が固まってくれば積み増しも考えられる」としているものの、「今はまだ円高リスクがそれなりにあると思っているので慎重に考えている」と述べた。
現行の１ドル＝105―106円の水準はしばらく続くと見ているが、「この先、米大統領選や欧州でも政治イベントがあり、また大きなショックが加われば、円高になるリスクはある」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OALIP16JTSEF01
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