高給取り外国人だらけ、日本人は貪欲とみられたくない−役員報酬調査
黄恂恂、Anders Melin、Hideki Suzuki
2016年7月21日 05:00 JST

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日経平均採用225社の2015年度の役員報酬ランキング上位は、ソフトバンク前副社長のニケシュ・アローラ氏など外国人が名を連ねる。日本人には貪欲とみられることを恐れる傾向などが背景にあるという。

アローラ氏

Nikesh Arora, Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　有価証券報告書に開示された役員報酬を基に集計したところ、15年度の上位10人のうち８人が外国籍だった。首位はソフトバンクのアローラ前副社長（インド出身）で80億4200万円、２位はセブン＆アイ・ホールディングス取締役で米国セブン−イレブン最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョゼフ・デピント氏（南アフリカ出身）の21億8700万円、３位はソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役（ブラジル出身）で20億9600万円と続く。

　　日本出身の最上位は産業用ロボットなどをつくるファナックのＣＥＯ、稲葉善治氏の６億9000万円だった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEi9LfdhIsyo/v3/-1x-1.png　

　　一方、米国の15年の上場会社役員ランキングのトップはブルームバーグ・ペイ・インデックスによると、ガン治療を手掛けるナントクエストのＣＥＯを務めるパトリック・ スンシャン氏で、ストックオプションも貢献し、３億2970万ドル（約350億円）だった。
　　東京証券取引所ニューヨーク駐在員事務所の木村亮太所長は、外国人は日本の伝統的な年功序列の報酬体制にとらわれないと指摘した上で、「高給取りは貪欲とみられる可能性」があり、日本人はそれを恐れる傾向があると述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OACMS46TTDSA01　

債券下落、米債反落やスティープ化圧力継続で売り優勢
船曳三郎
2016年7月21日 07:53 JST 更新日時 2016年7月21日 09:57 JST

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長期金利マイナス0.23％、新発20年債利回り0.17％に上昇
財政・金融政策に不透明感強く、積極的に買えない−メリル日本証

債券相場は下落。世界的にリスクセンチメントの巻き戻しが続く中、前日の米国債相場の反落や、20年債入札結果を受けた利回り曲線のスティープ（傾斜）化の流れを受けて売りが優勢となっている。
　　21日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比５銭安の153円23銭で取引を開始し、一時は153円14銭まで下落した。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.235％で開始し、その後はマイナス0.23％まで上昇している。新発20年物の157回債利回りは２bp高い0.165％で開始後、0.17％と６月24日以来の高水準を付けている。前日実施の20年債入札結果が弱めとなり、超長期ゾーンを中心に下落した流れが続いている。
　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「海外で株高、債券安、円安進行とリスク選好の流れを受けて弱いスタートだ。財政・金融政策に不透明感が強く、なかなか積極的に買えない」と話した。「超長期ゾーンは利回りが上昇しているが、押し目買いを入れにくい環境だ。財政政策拡大でも市中国債発行は大きくないだろうが、発行が膨らむ可能性はゼロではない」との見方も示した。

　　20日の米国債相場は反落。米10年物国債利回りは前営業日比３bp高い1.58％程度で引けた。ドイツ10年物国債利回りはマイナス幅を縮小した。一方、米株式相場は上昇。主要指数が過去最高値を更新した。この日の東京株式相場も上昇。政府の政策期待を背景に金融や素材セクター、鉱業株などを中心に買われている。日経平均株価は一時200円を超す上げ幅となった。

日銀国債買い入れ
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　　日銀はこの日午前10時10分の金融調節で、今月８回目となる長期国債の買い入れオペを実施する可能性がある。
　　みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「超長期ゾーンなどを対象とした国債買い入れオペが行われる公算が大きいことは相場の安心材料だが、世界的に債券安の流れが継続。明日の流動性供給入札に向けた調整圧力も相場の上値を重くする要因」と指摘した。
　　財務省は22日、流動性供給入札を実施する。発行額は5000億円程度。今回は残存期間が５年超から15.5年以下の既発国債が対象となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OALROQ6KLVRF01

　
豪州の鉄鉱石供給ラッシュ終了、価格を下支えするとの見方
David Stringer
2016年7月21日 12:14 JST
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• ＢＨＰ、ウエスタンオーストラリア州での増産ペースは３％と予想
• 大手からの供給が抑制されれば「価格の支持要因になるのは確か」
世界最大の鉄鉱石輸出国であるオーストラリアの 鉄鉱石生産大手の増産ペースが ここ数年で最も鈍くなっており、10年余りに及んだ増産が終了し価格が下支えされる可能性がある。鉄鉱石価格は今年に入って回復している。
　　ＢＨＰビリトンは20日、ウエスタンオーストラリア州にある同社鉱山の総生産量の向こう１年間の増加ペースが３％にとどまるとの見通しを示した。2016年度（15年７月−16年６月）は２％と、年度ベースでは09年度以来の低水準だった。リオ・ティント・グループの今年（暦年）の出荷ペースは12年以来の低水準になると予想されている。

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　　ＳＲＫコンサルティングのプリンシパルコンサルタント、カウエ・アロージョ氏はパースから電話インタビューに応じ、豪州の大手鉄鉱石輸出企業からの供給が抑制されれば、「向こう２年間に短期的な価格の支持要因になるのは確か」だろうと指摘。「供給が大きく伸びると予想すべきではなく、向こう数年間は供給サイドで予想外のことが起こると見込むべきではないというメッセージを、供給サイドは送っている」と述べた。
原題：End of Australia’s Iron Ore Supply Rush Seen Bolstering Prices（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OAN5IG6JIJUP01　

米ハリバートン、回復の兆しが見える中で人員を追加削減−チャート
David Wethe
2016年7月21日 08:32 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihyRkTlmmfdc/v2/1200x-1.png　
　　原油価格とリグ（掘削装置）稼働数が回復し始めたにもかかわらず、米油田サービス会社ハリバートンは４−６月（第２四半期）に約5000人を削減した。デーブ・レサー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同四半期の決算報告書で「北米市場は変化したと考えている」と述べた。これにより、ハリバートンは原油価格下落が始まった2014年後半以降、人員の３分の１余りを削減したことになる。
原題：Halliburton Slashes More Jobs With Recovery on Horizon: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OAMYI26K50XY01
　

コメント

1. 2016年7月21日 13:59:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[535] ▲△▽▼ 英国、離脱決定で家計見通し悪化も企業は粘り腰 ロンドンのカナリー・ワーフ金融地区 PHOTO: BLOOMBERG NEWS By JASON DOUGLAS 2016 年 7 月 21 日 09:53 JST 　【ロンドン】英国では、6月の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決定したことを受け、家計の信頼感が悪化した一方で企業は慎重姿勢を強めた。予想外の投票結果が消費者や企業の心理に初期段階でどのような影響を及ぼしたかが複数の調査から浮かび上がった。 　調査会社IHSマークイットが20日公表した7月の英国家計指数は悪化し、雇用や物価上昇観測への懸念を背景に家計見通しが過去2年半で最も落ち込んだことが示された。また、英中銀イングランド銀行が同日発表した月次企業調査によると、企業が抱く不透明感が大幅に強まっており、今後1年の投資・雇用計画を見直している企業もある。5月末〜6月末に行われた同調査では、企業は国民投票の結果に「ショックを受け」ており、多くの企業が結果を踏まえて事業の戦略的見直しを行う考えであることが明らかになった。一方、輸出企業は世界市場での競争力向上につながる足元の英ポンド安を歓迎した。 　ただ、明るい兆候もある。企業は雇用や投資の長期計画を再検討する可能性があるとしつつも、短期的に支出や投資を削減する考えはないとした。 　各種調査から英国経済の健全性に関する手掛かりとなり得るデータは得られるものの、国民投票後の期間を対象とした公式統計が発表されるのは秋以降だ。エコノミストらは、EU離脱決定が2016年と17年の英経済を圧迫する可能性が高いと指摘する。だが、予想される景気減速の度合いや持続期間については意見が割れている。 　英国統計局（ONS）が20日発表した3〜5月の雇用統計では、6月の国民投票前まで雇用市場の改善が続いたことが明らかになった。失業者数は15年12月〜16年2月に比べ5万4000人減少し、失業率は4.9％と05年以来の低さだった（2〜4月は5.0％）。 　ハモンド財務相はこうしたデータについて、「英国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がしっかりしている」証拠だと述べた。 　国際通貨基金（IMF）は19日公表した世界経済成長見通しで、英国の16年の予想成長率を1.9％から1.7％に、17年を2.2％から1.3％にそれぞれ下方修正した。これよりもはるかに大幅な景気減速を見込む向きもあり、UBSグループのエコノミストは16年の成長率を1.3％、17年をわずか0.5％と予想している。 　英国の主要株価指数を見ると、国民投票の翌日以降、FTSE100指数が約10％上昇している一方で、主に国内企業で構成されるFTSE250指数は6％の上昇だ。英ポンドはドルに対し11％下落している。 関連記事 ブレグジットとポンド安、欧州企業の業績圧迫 英EU離脱特集 　 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-20/OAMXF06K50Y901 日本株は反発、１カ月超ぶり円安と政策期待−金融、輸出中心買われる 佐野七緒 2016年7月21日 08:02 JST 更新日時 2016年7月21日 11:55 JST 関連ニュース ウォール街の銀行間にも格差広がる−債券と株式の強者は一段と強力に 永久国債こそが黒田緩和からの撤収策、円と国債の暴落防ぐ−岩村教授 日生：フランスやベルギー国債に妙味、欧州のヘッジコストほぼゼロ ビジウムは最後のファンドも売却せず清算へ−シタデルに17人移籍か 21日午前の東京株式相場は反発。１カ月超ぶりに１ドル＝107円台までドル高・円安が進み、企業業績に楽観的な見方が広がったほか、経済対策規模の拡大観測もプラスに寄与した。証券や保険など金融株、輸送用機器や機械など輸出株、鉱業株中心に高い。 　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比10.34ポイント（0.8％）高の1341.09、日経平均株価は175円49銭（1.1％）高の１万6857円38銭。 　　ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦代表取締役は、「追加緩和期待と財政拡大の両方が日本株を押し上げている」との見方を示し、米国の企業決算についても「もともと期待値が低い分、予想より良い。景気も戻りつつある中、円安になっている」と指摘した。 　　午前のドル・円は１ドル＝107円10ー40銭台で推移、一時107円49銭と６月７日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終値時点は106円16銭。20日の海外市場ではドルが対円で強含み、英国民投票後の下げを埋めた。ユーロは対ドルで下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がきょうの金融政策決定会合で、一段の刺激策を示唆する可能性があるとの見方があった。20日の米国株はＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新、欧州はストックス欧州600指数が１％上げた。 　　為替、海外株動向に加え、国内の政策期待もきょうの日本株の支援材料だ。政府が経済対策の事業費を20兆円超とする方向で調整していることが分かった、と共同通信が21日未明に報道。当初想定の10兆円超からの拡大は、2017年度以降の事業も盛り込んだ上、財政投融資を６兆円増やす影響が大きく、英国のＥＵ離脱に伴う金融不安を防ぐため、企業にドル資金を積極的に貸し出すことも規模を押し上げるという。「20兆円は表面上の数字で、実際は『真水』がどれだけあるか。一応表面上の額が大きく、好感された」とビスタマックスの藤原氏は言う。 　　午前の日経平均は一時250円以上上昇、６月１日以来の１万6900円台に乗せた。前引けにかけては伸び悩んだものの、チャート上、下値を切り上げる展開が継続。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、来週に日本銀行の金融政策決定会合を控える上、「政府の対策もいつ出てくるか分からず、売りにくい。現物が主導し、出来高をこなしながら上昇してきており、雰囲気は悪くはない。日銀会合まで底堅い動きは続くのではないか」とみている。 　　東証１部33業種は鉱業、証券・商品先物取引、保険、輸送用機器、機械、海運、非鉄金属、その他製品、電機、鉄鋼など25業種が上昇。陸運、医薬品、情報・通信、水産・農林、食料品など８業種は下落。東証１部の売買高は10億6718万株、売買代金は１兆3018億円、上昇銘柄数は1143、下落は672。 　　売買代金上位では、任天堂やイマジカ・ロボットホールディングス、サノヤスホールディングス、ホンダ、パナソニック、ＩＨＩ、野村ホールディングス、ＴＤＫ、クボタ、ＳＵＭＣＯ、鉄建が高い。４−６月期営業利益が市場予想を上回った、と21日付の日本経済新聞朝刊が報じたミネベアは急伸。半面、小野薬品工業やＫＤＤＩ、ＪＲ東日本、ＬＩＮＥ、花王、カシオ計算機は安い。

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