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米国債投資家の皆さん「ジャパニフィケーションの世界にご招待」
Wes Goodman
2016年7月11日 10:10 JST 更新日時 2016年7月11日 12:07 JST
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三菱ＵＦＪ国際投信は７月にも米10年債利回りが１％を付けると予測
６月の米雇用の大幅増加でも米国債相場の上昇に歯止めかからず
20年にわたる景気低迷で経験を積んだ日本最大の債券強気派によれば、日本国債利回りのマイナス圏への急低下は、米国債相場の記録的上昇の可能性を暗示しているという。
三菱ＵＦＪ国際投信は、米10年債利回りが今月にも１％に低下すると予想。三井住友トラスト・アセットマネジメントは2017年にその可能性があると指摘。みずほ投信投資顧問は同利回りがさらに低下する可能性があるとみる。米国の住宅ローンや新興国のドル建て債などさまざまな金利の指標となる米10年債利回りは先週、1.318％と前例のない水準に急低下した。６月の米雇用者数の大幅増加でも米国債相場の上昇に歯止めはかからなかった。
米国も日本の高齢化と同じトレンドへ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i48CMB1sFxHE/v2/-1x-1.png
三菱ＵＦＪ国際投信の下村英生チーフファンドマネジャーは米国債について、「ジャパニフィケーション（日本化）の世界へようこそ」と述べ、１％への利回り低下は不可避との見方を示した。
債券分野で20年の経験を持つ下村氏は10年以来、米国債に強気な姿勢だ。人口の高齢化や低コスト生産者の攻勢でインフレが抑制されることを背景に、日本と同じトレンドが米国にも見られると指摘。福祉コストの増加で財政刺激の余地が限られ、金融当局は経済への資金供給を促される一方、銀行は資金を融資に回さず債券に待機させるという。
世界銀行の推定によれば、日本の人口に占める65歳超の割合は26％なのに対し、米国では15％。米国勢調査局によると、米国のベビーブーマー世代は11年から65歳になり始めており、65歳以上は50年には12年の水準の２倍近くに上る見通し。
みずほ投信投資顧問の伊藤祐介シニアファンドマネジャーは、日本の経験から見て利回りの低下余地に限界はないと指摘。日本の10年債利回りは一時マイナス0.3％、20年債はマイナス0.005％まで下げた。米国は日本よりも移民を受け入れているものの、経済への下押し圧力を相殺するには不十分だとみる。同氏は昨年８月時点で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げは「時期尚早になろう」と警告していた。
報われた強気派
債券強気派は世界中で報われている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の指数では、日本国債の今年１−６月（上期）のリターンはプラス7.1％。米国債はプラス5.7％で、上期としては過去６年で最高のリターン。
８日に米労働省が発表した６月の非農業部門雇用者数は前月比28万7000人増と、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想の18万人増を大きく上回ったものの、米30年債利回りは先週末に2.09％に低下し、前例のない水準を付けた。
ジャパニフィケーションという見方は少数派だ。ブルームバーグが米エコノミストを対象に実施した月次調査結果では、市場実勢とは異なるものの、利回り上昇が一貫して予測されている。ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は先週、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、ソブリン債の利回りが過去最低水準にあり「あまりにも危険だ」と指摘した。最新調査によると、米10年債利回りの年末水準は、直近示された予測に大きな比重を置くと1.75％と予想されている。
原題：Tokyo Welcomes Treasury Investors to ‘World of Japanification’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA4FZ86JTSED01
債券下落、高値警戒感や30年債入札に向けた売りで−日銀オペ通知なし
三浦和美
2016年7月11日 08:02 JST 更新日時 2016年7月11日 10:41 JST
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先物は一時６銭安の153円61銭、長期金利マイナス0.285％に上昇
先週の20年債利回りマイナスで高値警戒感くすぶる−バークレイズ証
債券相場は下落。長期金利が先週末に過去最低水準を更新して相場に高値警戒感が出ていることに加え、明日実施の30年債入札に向けた売りなどが相場の重しとなっている。
11日の長期国債先物市場で中心限月の９月物は、前週末比横ばいの153円67銭で取引を開始した。いったん153円69銭まで上昇したものの、その後は水準を切り下げ、午前10時10分の日銀金融調節で買いオペ通知がないと、６銭安の153円61銭まで水準を切り下げた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシス（bp）高いマイナス0.285％で取引を開始した。前週末には一時マイナス0.30％を付け、過去最低水準を更新した。新発２年物366回債利回りはマイナス0.365％まで下げ、連日で過去最低を記録した。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米雇用統計が利上げに対する見方に与える影響は限られ、長めの米国債が買われたことは今日のサポート材料になる。今月の日銀会合における追加緩和もほぼダンディールとみられており、金利が上がりづらい環境だ」と指摘。ただ、「中期ゾーンはマイナス金利の深掘りをかなり織り込んでおり、さすがにこれ以上の利回り低下は限定的となってくる。超長期ゾーンも先週に20年債がマイナス金利を付けたことで高値警戒感がくすぶっている」と言う。
米国で８日に発表された６月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比28万7000人増と、昨年10月以来の大幅な伸びとなった。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値18万人増も上回った。一方、５月分は速報値得の３万8000人増から１万1000人増に下方修正された。家計調査に基づく６月の失業率は4.9％と、前月の4.7％から上昇。平均時給は前月比0.1％増、前年比で2.6％増と、それぞれ市場予想を下回った。
前週末の米国債相場は10年債と30年債が上昇し、利回りはそれぞれ1.3579％、2.0983％と、ともに終値ベースで過去最低となった。欧州ではドイツ債が上昇し、10年債利回りはマイナス0.19％に低下した。
日銀はこの日午前10時10分の金融調節で、今月５回目となる長期国債の買い入れオペの実施を通知しなかった。
12日には30年債入札が予定されている。発行額は8000億円程度。51回債のリオープン発行となり、表面利率は0.3％に据え置かれる見込み。バークレイズ証の押久保氏は、「0.1％を下回る水準で実需があるのかが注目される」とし、「今週は全体的に高値圏でもみ合うような展開になりやすいのではないか」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-10/O9ZIDN6TTDS601
安倍政権：リスク回避へ経済対策急ぐ−財政支出規模や財源が課題
高橋舞子、Connor Cislo
2016年7月11日 06:00 JST
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独首相：英国のＥＵ離脱は不可避、次期英首相が脱退通告すると予想
「民間投資の促進」や「消費の喚起」が柱−円高進行も懸念材料
国費投入は５兆円程度か、建設国債の発行も−ＳＭＢＣ日興・宮前氏
参院選を終え、安倍晋三首相は秋に向け経済対策の策定を急ぐ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や中国の景気減速、円高進行などの下振れリスクを抱える中、民間投資や消費の喚起策が柱になる見込みだが、難題は財源だ。対策の規模によっては国債の追加発行は避けられないとの見方もある。
安倍首相は10日夜、選挙結果を受けた「ニコニコ動画」のインタビューで、「ＥＵの状況が不透明さを増しており、新興国経済にも心配な点が多々ある」と指摘したうえで、新たな危機回避へ政策を総動員するとした伊勢志摩サミットのＧ７首脳宣言にのっとって経済対策を実施すると発言。今秋の臨時国会で「デフレからの脱出スピード加速」に向けた補正予算を編成する方針を示した。
安倍首相（10日、自民党本部）
安倍首相（10日、自民党本部） Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
安倍首相は６月１日の会見で、「総合的かつ大胆な経済対策」を秋に講じる方針を表明した。民間投資の促進が最も重要だと説明し、リニア中央新幹線の計画前倒しや新幹線の建設加速、保育所や介護施設の整備を挙げた。公明党は参院選の公約で、プレミアム付商品券や旅行券の発行のほか、全国規模のセールスイベントの実施などに触れ、「消費を喚起する施策を含む経済対策」を掲げた。
財政拡張路線への転換年に
焦点の一つは、経済対策の実施に伴う2016年度２次補正予算の規模だ。財務省によると、15年度は後半からの円高で企業収益が振るわず法人税収が１兆円近く減収、７年ぶりに予算額を約1400億円下回った。今年度補正予算に回せる剰余金も約2500億円と前年度（約２兆2000億円）のほぼ１割に減少。円高の進行で輸出企業の収益環境が悪化しており、今年度の税収上振れも期待しにくい。
第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは４日付リポートで、補正財源として確保できるのは「多く見積もって２兆円」で、「追加の国債発行も俎（そ）上に載る」と予想。マイナス金利導入などによる金利低下で利払い費などの不用額が2.5兆円発生すると試算するものの、うち約7800億円は熊本地震対策の第１次補正予算に充てており、今年度税収の減額補正も必要になるとみる。
安倍政権で13年度以降編成した補正予算は、１−２兆円の前年度の剰余金や、円安・株高で増加した法人税収など２兆円前後の税収の上振れ、１兆円超の国債費の不用額などを財源として３兆−５兆円規模で編成、３年連続で国債の追加発行も回避してきた。星野氏は「16年度は財政拡張路線への転換年になる」と指摘する。
マイナス金利の弊害
内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は６日のブルームバーグのインタビューで、2016年度中に20兆円規模の経済対策を打てば、17年度中の２％の物価安定目標は達成可能になるとの認識を示した。20兆円の内訳について藤井氏は、財政投融資で５兆円、真水の補正予算で15兆円を提言した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、経済対策は国費５兆円程度で収め、国債費などの不用で１−２兆円、残りは建設国債を発行し、公共投資で２−３兆円を捻出すると見積もる。しかし、「５兆円でも過大だ。景気は改善もしていなければ落ちてもいない。そういう状態で大きな補正を打つと反動でその後、景気が落ち込み財政支出の恒常化を招く」と懸念する。
一方、異次元緩和下で日本銀行が国債を大量に買い入れ、需給が逼迫（ひっぱく）している中、国債増発は市場にとってむしろ朗報だ。宮前氏は、１月のマイナス金利導入によって「市場の観点から言って利回り上昇をいかに抑えるかという次元ではなくなっている」と、「マイナス金利の弊害」を問題視している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-10/O9ZLNL6KLVRF01
- 原油強気派が後退−米国での生産減少でも先週のＷＴＩは値下がり 円高・ポンド安HF成功 欧銀16.7兆の緊急救済が必要 軽毛 2016/7/11 14:04:14
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