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与党圧勝！ 安倍首相は財政出動で成長加速目指す
ロイター 2016年7月11日
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参院選は、自民・公明の連立与党が圧勝した。この結果を受けて安倍晋三首相の政治的な立場は一段と強化されるとみられ、政策判断のフリーハンドを可能にしたと言える。写真は10日、都内の自民党本部で記者会見に臨む安倍首相（2016年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 11日 ロイター］ - 参院選は、自民・公明の連立与党が圧勝した。この結果を受けて安倍晋三首相の政治的な立場は一段と強化されるとみられ、政策判断のフリーハンドを可能にしたと言える。
直近の市場では円高が進んでおり、アベノミクスには逆風となるが、大胆な財政出動によって成長力を高めるとみられる。ただ、財源問題も絡み、財政健全化目標を堅持しながら、目指す経済成長を達成できるのか、残された課題も多い。
安倍首相は10日夜、テレビ番組で「アベノミクスが信任を得た」と述べ、「包括的で大胆な、力のある」経済対策を策定したいとした。「経済対策を進めるうえで、力強い布陣を作りたい」と、内閣改造を行う考えも示した。
谷垣禎一自民幹事長は「英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱し、国際的な経済環境は厳しいものがあり、思い切った手立てを打っていかなければならない」と世界経済を取り巻く状況の厳しさを指摘した。
財政拡大へカジの公算大
8日の海外市場では、ドル／円が100円半ばまで下落したことから、参院選明けのマーケットで100円割れの展開を想定する市場関係者もいる。
過去3年余りのアベノミクスは、円安による株高を主なエンジンにしていただけに、直近の円高は株安を誘発し、日本経済に下押し圧力として波及するリスクを高めている。
このため政府・与党内では、大胆な財政出動をテコに大規模な経済対策の策定を求める声が多くなっていた。ただ、財務省などは経済効果のある政策を着実に積み上げた対策策定を模索していた。
しかし、参院選での与党圧勝を受け、安倍首相のリーダーシップの下で、10兆円を大幅に超える経済対策が策定される可能性が出てきた。
一方で、安倍首相は2020年度のプライマリーバランス黒字化目標は堅持するとも述べており、財政健全化を掲げながらどのように経済成長を達成していくかが、今後の課題となる。
経済界では最近の円高や株安で先行きに対する不安が強まり、政府に対策を望む声が強まっている。
選挙結果を受け、自動車工業会は「選挙結果はアベノミクスに対する評価と今後のさらなる成長戦略に対する強い期待の表れ」とし、急激な為替の変動に対し「必要に応じて迅速・適切な対応をお願いしたい」とするコメントを発表した。
民進党は大幅減、岡田代表の地元では議席確保
野党第1党の民進党は議席を大幅に減らし、与党の改選過半数阻止という目標は果たせなかった。岡田克也代表は、地元の三重県で民進党候補が負ければ次の代表選に出ず代表を退く考えを示していたが、民進党候補は当選。結果を受け岡田代表は「次期代表選に出るか出ないかは白紙だ」とし、「さまざまな要素を考え、私自身が判断したい」と述べた。
今回の選挙では、与党だけでなく共産党やおおさか維新の会も議席を増やしており、岡田代表の責任を問う声が強まりそうだ。
民進党は選挙公約で「ゼロ金利政策の撤回」を掲げていた。山尾志桜里政調会長はロイターとのインタビューで「金融政策頼みの経済は限界を超え出している」とアベノミクスを批判していた。
（宮崎亜巳、編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/95164
遠のく米利上げと世界経済の緩やかな拡大は
相場の追い風
国際商品市況全般の動向を表すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数は、6月上旬に高値を付けた後、反落したが、下値は堅い動きを示している。
6月24日に英国民投票でＥＵ離脱派が勝利するというショックがあり、27日にかけて下落したが、その後は反発基調である。
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品目別に見ると、エネルギーの代表である原油は底堅い。国際指標となる欧州北海産のブレント原油は、武装勢力による石油施設への攻撃が続くナイジェリア情勢を懸念して6月9日には1バレル当たり52.88ドルに達した後、英国のＥＵ離脱への懸念が強まった27日には47.16ドルまで下落したが、その後、50ドル前後で推移している。
ベースメタルの中心であり、世界景気の先行指標としても注目される銅相場は、24日に下落したものの、その後は上昇傾向で推移し、5月上旬以来の高値を付けた。亜鉛は昨年6月以来、ニッケルは昨年11月以来の高値である。
各ベースメタルの最大消費国である中国の景気動向は一進一退であり、先行きの見通しは晴れないものの、英国のＥＵ離脱に伴って中国が被る直接的な悪影響は大きくないとの見方がベースメタルを買いやすくしていると思われる。
トウモロコシや小麦は相場が下落しているが、英国のＥＵ離脱を懸念した動きというよりも、豊作観測によるものである。
一方、投資家のリスク回避傾向が強まった際の逃避先となる金については、英国民投票の結果を受けて、相場が急騰した後、高止まりを続けている。CFTC（米商品先物取引委員会）によると、大口投機筋の金先物に対する買い越しポジションは、6月28日時点で過去最高となった。一部の投資家が英国のＥＵ離脱問題について、依然として警戒感を持っていることがうかがえる。
トウモロコシや小麦が豊作による需給緩和観測で下落しているのを除けば、他の国際商品相場は総じて堅調である。
世界景気の動向を敏感に反映する原油やベースメタルの相場が底堅い推移を続ける一方で、リスク回避で買われやすい金も買われるという一見、矛盾する動きが起こっている。
この背景には、英国のＥＵ離脱問題に伴って、米国の金融引き締め観測が大きく後退したことがある。金利の付かない国際商品の投資先としての魅力が相対的に増したとの見方や、ドル相場の先安観からドル建てで取引される国際商品の割安感が生じやすいとの思惑につながっている。
英国のＥＵ離脱という負のショックがある中でも、世界経済が緩やかに拡大し、米利上げは遠のいたという環境は、国際商品にはやや追い風である。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）
http://diamond.jp/articles/-/95048
米国株は過去最高値に挑戦する展開へ！
今週から始まる決算発表シーズンに
ハイテク株を避けたほうがよい理由とは？
過去最高値に挑戦する米国株式市場
先週金曜の雇用統計は良い数字だった
米国株が過去最高値に挑戦する展開になっています。下のチャートは米国を代表するS&P500指数です。先週金曜日の引け値は2129.90で、これは2015年5月に付けたザラバ高値2134.72に、あと0.2％です。
この水準は、過去14か月に渡って上値抵抗線となっていた水準であり、ここをブレイクアウトすることが出来れば上値は軽くなることが予想されます。
今般の上昇局面では、相場について行けなかった機関投資家も多く、その関係で、ブレイクアウトしたら慌てた買い物が入ることも予想されます。
先週金曜日、米国株が上昇した理由は、非農業部門雇用者数がコンセンサス予想17万5000人に対し28.7万人と強かったことによります。
平均時給は2セントの上昇でした。
失業率は4.9％でした。
5月の非農業部門雇用者数が極めて低かったので、米国経済の鈍化を懸念する声が一部から上がっていましたが、今回の雇用統計は、それが杞憂だったことを証明しました。
過去最低水準の米国債が買われる理由
現在のS&P500は割安？ 割高？
ところで、金曜日のマーケットで「あれっ？」と思わせたのは、債券が買われた（＝利回りは低下）ことです。
今回の非農業部門雇用者数のように、景気が強いことを示す指標が出れば、普通、債券は売られます。しかし金曜日、債券は買われました。米国10年債の利回りは1.361％と過去最低の水準に来ています。
これは日本や欧州がマイナス金利になる中で、少しでも有利な利回りを求めて世界の投資資金が米国債に集まって来ていることによります。
さて、ここで米国株式市場のバリュエーション（株価の割安度）について考えてみたいと思います。まず2015年のS&P500の利益は117.98でした。
すると現在、S&P500指数は2015年の実績EPSに対し株価収益率18.05倍（計算は2129.90÷117.98）で取引されていることになります。
過去10年間の平均が16倍だったことを考えると、現在の米国株市場は割高と言えるでしょう。
しかし上で見たように、債券利回りが極端に低くなっているので、市中金利と競争関係にある株式にはフォローの風が吹いており、少々のオーバー・バリュエーションは許せる状況だと論ずることもできるかと思います。
決算発表シーズンがスタート
ハイテクの収益が新しい懸念材料
今週から米国は決算発表シーズンに入ります。このところ米国の四半期企業収益は前年比マイナスが続いており、しかもトレンドは悪化の一途を辿っていました。
今回、その悪化トレンドに終止符が打てるかどうかが注目されています。
2014年下半期以降、S&P500利益がボロボロだった主な理由は、石油、素材の企業の決算が、コモディティ価格の下落で悪化したことによります。
しかしながら今年の第1四半期から第2四半期にかけては、それらのセクターに加えて、新たにハイテクの業績の下方修正が顕著になっています。
これはアップル（ティッカーシンボル：AAPL）のコンセンサス予想（6月期は1.39ドル）に下方修正が入ったことが原因です。
アップルの場合、部品メーカーへの波及効果も大きいので、その業績見通しからは目が離せません。
米国のハイテク企業は、売上高に占める海外比率（59％）が全業種中最も高く、英国のEU離脱国民投票に起因する、ポンド安、ユーロ安、そして人民元安の影響を受けやすいのです。
したがって決算発表シーズンの投資戦略としては、ハイテクを避け、業績の変化率の好転が見込まれる石油、素材、工業、市況株あたりを中心に攻めたいと思っています。
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