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ＰＩＭＣＯ市場は米利上げの可能性を過小評価−英ＥＵ離脱受け
Wes Goodman
2016年7月4日 12:28 JST
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ＰＩＭＣＯは今年に入り、ずっとインフレ連動債を勧めている
上期のＴＩＰＳリターンはプラス6.6％と名目債のプラス5.7％に勝る
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米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受け、トレーダーが米利上げの可能性を過小評価しているとの見方を示した。
ＰＩＭＣＯはまた、今がインフレ連動債（ＴＩＰＳ）購入の好機だと指摘した。同社は今年に入ってずっと、ＴＩＰＳを勧めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のデータによれば、今年１−６月（上期）のＴＩＰＳのリターンはプラス6.6％と、名目債のプラス5.7％を上回っている。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載された６月30日のリポートによると、金融市場は2018年末まで、米利上げを予想していない。
世界債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるアンドルー・ボールズ氏（ロンドン在勤）はリポートで、こうした市場の予想について、「われわれには信じ難く、急ペースの引き締めを想定したポジション設定の価値があると考えられる」とコメント。「米ＴＩＰＳには値頃感があり、向こう数年間のインフレ高進の可能性に対し、有益な予防策となる」と論じた。
原題：Pimco Says Market Underestimates Fed Rate Path, Recommends TIPS（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-04/O9RSS36K50XV01
行動期待できるのはＥＣＢのみ−ポピュリズム台頭でユーロ圏に試練
Jeff Black、Andre Tartar
2016年7月4日 17:28 JST
英国民が欧州連合（ＥＵ）離脱を選んでから、識者らは次に懸念される国はどこかと検証しており、この事実はＥＵが迎えつつある危機を浮き彫りにしている。ブルームバーグの調査によれば、統合深化を追求してきたユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は英国の選択によって下押しされそうだ。
ユーロ圏経済は景気拡大が続いているものの、失業率はまだ10％を上回り、ドイツやオランダなどではポピュリズム（大衆迎合）が台頭。成長鈍化は政治家を極端な方向に動かすリスクがあり、イタリアの銀行支援やＥＵの財政規定改革などの問題に疑念が残る中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけが、行動する意思のある機関のように見える。
バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダン氏（パリ在勤）は「ポピュリズムが今、欧州全域に広がる真の脅威だ。成長鈍化の環境が問題の解決を一段と難しくする。この悪循環から抜け出すには、欧州の将来への信頼という非常に強いメッセージを実業界に対して送る必要があるが、そうするための答えはまだ出ていない」と述べた。
ＥＣＢは2016年のユーロ圏成長率を1.6％、17年を1.7％と予想。だがこれは６月23日の英国民投票前の想定だ。新たな見通しの公表は９月の予定。エコノミスト調査によると、英ＥＵ離脱でユーロ圏ＧＤＰ伸び率は今年0.1ポイント、17年は0.3ポイント、18年は0.15ポイント押し下げられる見通し。
原題：Brexit Means Draghi’s ECB Seen as Euro-Area Rescuer Once Again（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-04/O9S5T16TTDS301
日経平均８カ月ぶり６日続伸、素材やディフェンシブ上げ−朝安出直る
長谷川敏郎
2016年7月4日 08:02 JST 更新日時 2016年7月4日 15:31 JST
４日の東京株式相場は、日経平均株価が８カ月ぶりの６日続伸。米国製造業統計の改善や商品市況の上昇などから鉄鋼や非鉄金属、繊維、商社など資源、素材株、食料品や情報・通信などディフェンシブ株が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比7.53ポイント（0.6％）高の1261.97と続伸、日経平均株価は93円32銭（0.6％）高の１万5775円80銭。日経平均の６日続伸は昨年11月12日（７日続伸）以来。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、「米ダウ工業株30種平均が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後に全値戻し、英ＦＴＳＥが直前水準をはるかに超えるなど、諸外国に比べれば日本の戻りは足りない」と指摘。一方で、「ＢＲＥＸＩＴによる世界的なマクロへの影響、為替動向、企業業績などを考慮すれば、日本株が底を打ったという確信も持てない」と言う。
東京証券取引所
東京証券取引所 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
為替の円安一服、連騰後の反動売りなどで朝方こそ日経平均は128円安まで下げたが、売り一巡後は徐々に持ち直し、午後は終始プラス圏で堅調だった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した６月の製造業総合景況指数は、53.2と昨年２月以来の高水準となった。また、１日のニューヨーク原油先物は1.4％高の１バレル＝48.99ドルと反発、銅なども上昇した。
東海東京調査センターの平川昇二グローバルチーフストラテジストは、ＩＳＭについて「生産統計の上向きは新興国諸国の景気が上向いていることを示す。商品市況が強いのも、新興国経済が回復基調にあるため」とみる。前週末には中国人民元が対ドルで2010年12月以来の安値となったが、「人民元は秩序だった下げで問題ない。中国など新興国景気の改善は日本株にとってもプラス」と話す。
１日の米国株は、米経済成長への楽観や英ＥＵ離脱選択の影響を抑える政策期待などから、小幅に４日続伸。週明けの中国上海総合指数も２％以上上昇し、海外株の堅調は投資家心理面で好影響を与えた。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６月28日から７月１日までの４日間で5.1％上昇、６月23日の英国民投票以降の下げは0.5％に縮小した。それに対し、ＴＯＰＩＸと日経平均は前週末まで3.4％安となっていたため、日本株の出遅れは顕著だった。
このほか、日本銀行は４日に公表した企業短期経済観測調査（短観）の「企業の物価見通し」では、１年後の平均値は0.7％上昇と前回３月調査（0.8％上昇）から低下。昨年９月調査以降、４四半期連続で前回調査を下回った。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、今月の日銀の追加緩和期待も残るとしている。
もっとも、株価指数の上値も重く、東証１部の売買高は15億7950万株、売買代金は１兆6022億円で、代金は前週末比で１割以上減少。投資家の慎重姿勢を映し、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度１、２位は通信、食料品とディフェンシブセクターだった。「米国株休場で海外からの注文が細る中、国内投資家も米雇用統計前は動きにくい。１ドル＝105円より円高となっている影響で、４−６月期業績は減益になりそう」と東洋証の大塚氏は指摘した。きょうのドル・円はおおむね１ドル＝102円台半ば付近で推移、前週後半に一時103円台前半まで進んでいた円安の流れはやや一服した。
東証１部33業種は食料品、鉄鋼、繊維、通信、その他金融、非鉄、電気・ガス、パルプ・紙、卸売、不動産など25業種は上昇。水産・農林、銀行、石油・石炭製品、精密機器、ゴム製品、空運、証券・商品先物取引、小売の８業種は下落。値上がり銘柄数は1117、値下がりは715。
売買代金上位ではＪＴやＫＤＤＩ、ＮＴＴ、日産自動車、ＩＨＩ、東レ、ＪＦＥホールディングス、住友金属鉱山が高い半面、中国の既存店売上高の伸び率スローダウンを嫌気した、とＪＰモルガン証券が指摘した良品計画は大幅安。大和証券が投資判断を下げたクスリのアオキも急落し、オムロンや野村証券が投資判断を下げた出光興産も安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-03/O9RGGS6S972801
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