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スイス中銀、15年1月以来最大の為替介入 英EU離脱受け 日銀の政策スタンス正念場、「物価の基調」に漂う怪しさ
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/550.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 04 日 21:17:18: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


スイス中銀、15年1月以来最大の為替介入 英EU離脱受け

[チューリヒ 4日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)が英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、2015年1月以来最大規模の為替介入を実施したことがデータで明らかになった。

同中銀の預金が5075億1400万スイスフラン(5206億9000万ドル)と、前週の5012億3100万フランから増加した。

中銀はマイナス金利と為替介入により、スイスフランの上昇を抑制している。

J.サフラ・サラシンの通貨ストラテジストは「ブレグジット(英国のEU離脱)でフランなど安全資産の需要が急増しており、スイス中銀は行動し続ける必要がある」と指摘した。

スイス中銀は先月24日、英国の離脱が決定したことを受け、為替市場に介入したと明らかにした。同中銀が介入を確認するのはまれだが、アナリストは介入による効果を最大限に高めることが狙いだと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/snb-forex-intervention-idJPKCN0ZK12E

アングル:日銀の政策スタンス正念場、「物価の基調」に漂う怪しさ

[東京 4日 ロイター] - 物価2%目標の達成を目指している日銀の政策スタンスが、正念場を迎えている。4日に公表した企業の消費者物価見通しが一段と低下し、日銀短観から見た需給ギャップの改善も足踏みし、最も注視している「物価の基調」がしっかりしたままで推移できるのか、怪しくなっているためだ。

一方で原油価格上昇や消費増税先送りなどの要因もあり、日銀の政策判断は難しさを増している。

<インフレ期待の鈍化続く、需給ギャップも足踏み>

日銀が4日に公表した企業の消費者物価見通しでは、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率が全規模・全産業の平均で1年後で0.7%上昇となり、前回3月調査から0.1%ポイント低下した。3年後と5年後は同1.1%上昇だった。

前年同月の調査では1年後が同1.4%上昇、3年後が同1.5%上昇、5年後が同 1.6%上昇となっており、原油価格の下落で実際の消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)が低迷する中、企業のインフレ期待の鈍化が鮮明になっている。

日銀では、日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離(かいり)しているかを示す需給ギャップや、期待インフレ率などで構成する「物価の基調」を注視しているが、需給ギャップも足元で改善が一服している。

1日公表の6月日銀短観によると、小幅ながらも企業の設備過剰感が拡大し、雇用の不測感がやや緩和。日銀が試算する需給ギャップは、ゼロ%近辺で改善が足踏み状態にあるとみられている。

日銀が物価の基調を反映する指標として重視している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(日銀版コアコアCPI)の上昇率も頭打ち。1日に公表した5月分は前年比0.8%上昇となり、2カ月連続で下落した。

同CPIは2013年10月にプラスに転じて以降、昨年12月に同1.3%上昇の直近ピークをつけるまで、順調に伸び率を高めてきた。だが、今年に入ってからはむしろ鈍化傾向にある。市場では、先行き一段の上昇幅圧縮を指摘する声も少なくない。

<コアCPIは今秋にもプラス浮上、英EU離脱で新たなリスク>

足元で物価の基調を示す指標が軒並み鈍化する中、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定を受けて進行する円高も追い打ちをかける。

7月28、29日に開く次回の金融政策決定会合では、新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表するが、日銀が現在見通している2017年度中の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の2%到達が維持できるのかどうかが、政策対応の是非を判断するうえで、最大の焦点となる。

日銀内では、今年4月の展望リポートで示した前提を上回って原油価格が上昇していることもあり、今秋にもコアCPIがプラス圏に浮上すると見込んでいる。その後も過去の原油価格下落の影響がはく落していくにつれて実際の物価も上昇率を高め、それを受けて期待インフレ率も改善に向かうとの見通しを維持している。

雇用情勢の改善傾向が続く中、来年4月に予定されていた消費税率の引き上げ延期によって個人消費への悪影響が回避されることもあり、潜在成長率を上回る経済成長の継続で、足踏み状態にある需給ギャップも改善するという見立てだ。

もっとも、英国のEU離脱決定を受けた金融市場の混乱や、世界経済の下振れ懸念という新たなリスク要因が加わった。

離脱決定前の調査となった6月日銀短観では、それまでの円高進行などを背景に企業の経常利益計画が下方修正されている。

企業が先行きの収益状況に警戒感を強め、設備投資や賃上げに慎重になれば、物価の基調を支える所得から支出への前向きな循環メカニズムにも狂いが生じかねない事態に直面している。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-angle-idJPKCN0ZK0YM

 

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