英国株の急回復はEU残留を織り込み始めた証し？（会社四季報オンライン）赤かぶ

英国株の急回復はEU残留を織り込み始めた証し？（会社四季報オンライン）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/472.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 7 月 01 日 16:48:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　６月28日に英ロンドン中心部で行われた「Brexit」反対のデモに参加した地元在住のフランス人

英国株の急回復はEU残留を織り込み始めた証し？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00125458-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 7月1日(金)16時26分配信

　6月28日に欧州連合（EU）首脳会議が開催された。23日の国民投票直後から英国内には後悔の波が広がり、再投票を求める署名は400万件に迫る勢いだったが、出席した英国のキャメロン首相に対しドイツのメルケル首相は「現実に目を向けるべき。EU離脱を覆す可能性はない」と突き放すかのように発言した。

　即座に離脱の通告をせよと迫られるなどキャメロン首相にとっては「針のむしろ」状態の中で始まった会合だったが、EUは英国の後継首相と協議することを了承した。英保守党の党首選は9月9日に結果が公表される予定だ。2カ月ほどの時間の余裕を英国は得たことになる。

　翌29日、EUは英国を除く27カ国の首脳で会議を続けた。EUの単一市場へのアクセス継続を求める英国に対し、EU側は労働者の「移動の自由」確保や予算拠出が必要との認識を示した。つまり、これまでと同じ状態であり続けたいなら、これまでと同じ規則の順守と責任・義務を負うべきということである。

　これは離脱派の主張と真っ向から対立する。特に離脱派は移民増を「危機的」と誇張し、EUから離脱することで抑制は可能と訴えてきた。メルケル首相の言うとおり、英国は「現実」に国民投票でEU離脱を決めた。本来であればEU首脳会議の要求は受け入れがたいはずである。

　しかし、離脱の決定直後に離脱派を率いてきた英国独立党の党首などは、「EUへの拠出金をなくしても国民保険サービスへの政府出資が増えるとは言っていない」、あるいは「ある程度移民を抑制できるといっただけでゼロにすることなどできるわけがない」などと前言を翻したため、「離脱」に投票した国民の多くがだまされたと憤慨。再投票を求める声の高まりにつながっているのだ。

　こうした状況を踏まえて市場では再度の国民投票を実施して真にEUに残留、あるいは「実質的」に残留する方法が取りざたされている。成否のほどはもちろん不明だが、FTSE100種総合株価指数は29日に6360ポイントと国民投票実施当日の23日終値6338ポイントを超えた。

　HSBCやロイズ、バークレイズなど金融セクターの戻りは鈍く、ポンド安による輸出採算の好転や原油市況の反転を受けての資源セクターの戻りなどが牽引しているという構図だが、「Brexit（ブレグジット=英国のEU離脱）」震源地の株価の急速な出直りには驚かされる。市場は「可能性」を織り込み始めているのかもしれない。EUの投げたボールをイギリス国民がどう受け止めて9月にどんな形でボールを投げ返すのか、引き続き注目ということだろう。

■　日経平均も半値戻しを早くも達成

　6月24日の午後0時48分、日経平均先物が1万4840円を付けたことでサーキットブレーカーが発動した。これは2013年5月23日以来である。このときの急落は「バーナンキショック」あるいは日付をとって「5・23ショック」と命名されている。

　当時の米国連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が議会証言で「労働市場の情勢次第では資産購入の縮小もあり得る」としたためだが、他国の株式市場は議長の発言に敏感に反応したわけでもない。当時の日本の株式市場が、買いが買いを呼ぶという、強気相場の行き過ぎの局面にあったため、自律的な崩壊をきたしてしまったというのが実相だ。

　日経平均の13年5月23日の下げ幅は1143円で半値戻しの水準は1万5055円だった。これを終値ベースで超えたのは13年11月15日。達成するのに半年近くを要したことになる。過熱の程度が激しければ激しいほど調整には時間がかかるということが示されている。

　もっとも、半値戻しからわずか2週間で日経平均は全値戻しを達成した。基調はまったく崩れていなかったということだろう。

　日経平均の6月24日の下げ幅は史上8番目となる1286円だった。下落幅の半値戻しの水準は1万5595円。7月1日にはこれを上回った。今年の株式市場が13年とは対照的であるのは言うまでもないだろう。下値模索の中で外部要因の激変によってもたらされた急落という点も13年とは真逆と言える。それだけにすんなりと戻っている格好だ。

　自動車や電機といった輸出関連株は全体相場以上に深押しを余儀なくされた。特に、英国との関係が深い企業はなおさらだった。7月の下旬から日本企業の4～6月期決算の決算発表が始まる。保有資産の減損に踏み切る企業はほとんどないだろうが、市場はすでにそれを織り込みつつある。

　これら企業の一部は為替相場の変動を踏まえて業績予想の修正に踏み切るだろうし、アナリストはそれを前提にしてレーティングや目標株価の修正に動きそうだ。さらに7月の株式相場は例年、芳しくない。それでも異例続きの今年の展開を考えると、いつもとは異なる夏相場になるかもしれない。英国の政治情勢や日銀の行動がカギを握りそうで意外に早く、サーキットブレーカー発動前の水準を回復する可能性もあるだろう。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川剛