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トヨタ、日立…英EU離脱で減益リスク高まる激震企業25社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184507
2016年6月29日 日刊ゲンダイ
この水準は序の口かもしれない（Ｃ）日刊ゲンダイ
英国のＥＵ離脱が世界経済を直撃している。先週末（２４日）の日経平均は１２００円を超す大暴落となり、ＮＹダウは６００ドル以上も下落した。
「ただ、土日を挟んだことでマーケットは冷静さを取り戻しました。ＥＵ離脱は２年かけて進められるし、金融市場が短期間のうちに急変する恐れは低い。パニック売りは終わったと見ていいでしょう」（市場関係者）
実際、週明け２７日の日経平均（終値）は前週末比で３５７円高の１万５３０９円まで値を戻した。翌２８日も小幅続伸し、前日比１３円高の１万５３２３円で終え、兜町の緊迫度は薄れつつある。
だが、真の英国ショックはこれからが本番だという指摘がある。
「本来のリバウンド相場だと、下げ幅の３分の１ほど値を戻します。１２００円の大暴落だったら、一気に４００円戻す。でも、２７日はそこまで反騰しなかった。市場参加者は、さらなる下落を想定し『買い』を控えたということになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■吹き荒れる年初来安値更新ラッシュ
イヤな予感はまだある。日経平均だけを見ると、確かに反発だったが、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニック、キヤノンといった日本を代表する輸出型の優良企業は大幅下落したのだ（別表参照）。
「トヨタや日産をはじめ、マツダ、ダイハツ、日立製作所、コニカミノルタ、セイコーＨＤなどは年初来安値を更新するほど売られました。ＥＵ離脱の悪影響は、こうした大手企業を直撃しているのです。相場全体は反発ムードでも主力株は激震に襲われたままです。気を許すと痛い目に遭いかねません」（倉多慎之助氏）
英国のＥＵ離脱がこの先どんな形で進むかはハッキリしていない。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「最も注意しなければならないのは為替動向です。政府の介入も視野に入ってきますが、円高を阻止できないと、実体経済への悪影響は計り知れません」
ＥＵ離脱決定で、先週は約２年７カ月ぶりに一時１ドル＝９９円台を付けた。日銀の調査によると、今年度（１７年３月期）の想定レートは自動車が１ドル＝１１７円４５銭、電機が１１７円６３銭だ。現状（１０１円）とは１６円の開きがある。トヨタは１円の円高で約４００億円の利益が吹き飛ぶといわれるから、１６円で６４００億円を失う。１ドル＝９５円だと８８００億円だ。
「トヨタをはじめとする輸出企業の株安は、超円高を先取りしている」（証券アナリスト）
警戒を強めたほうがいい。
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