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英のEU離脱、日本のGDP0.1─0.3％下押し デフレに逆戻りするリスクも
6月24日、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が確実になった同日午後、日経平均は一時1300円超下落し、ドル／円は一時、99．00円と2年7カ月ぶりの円高となった。写真はロンドンで19日撮影（2016年?ロイター/Neil Hall）
［東京?24日?ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が確実になった24日午後、日経平均は一時1300円超下落し、ドル／円は一時、99．00円と2年7カ月ぶりの円高となった。このような市場の乱高下によって、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は0．1─0．3％押し下げられそうだ。また、マクロ政策の専門家は、心理面から消費や設備投資に悪影響が出て、デフレに逆戻りするリスクを指摘している。
実体経済には円高の影響
?英国の実体経済の規模はさほど大きくないため、貿易取引による影響は軽微だ。日本からの輸出に占める英国向けのウエートは全体の1．3％、ＧＤＰに占めるウエートは0．3％。そのすべてが消失するわけではないため、影響は限定的との見方が一般的。
?しかし、金融・資本市場の「混乱」による株安・円高を通じた影響が懸念される。
?主要シンクタンクの間では「105円程度から10円の円高は、ＧＤＰを0．2─0．3％程度下押しする」（野村証券・シニアエコノミスト・高橋泰洋氏）との分析が出ている。
?残留となった場合に比べ、1年目に「円高の影響を主因として、ＧＤＰを0．1％下押ししそう。輸入物価下落で消費にはプラスだが、設備投資と輸出がマイナスとなる」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト・宮前耕也氏）との予測が出ている。
?2年目にはさらに影響が拡大し「残留の場合に比べて、下押し幅は年率1％程度に達する」（バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏）との試算もある。
?円高の進行で、物価も上がりにくくなる。「離脱の場合は急速な円高が予想される。17年半ばには1ドル83円程度まで円高が進む前提に立つと、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、17年度に1％を上回ることはないだろう」（バークレイズ・森田氏）と試算されている。
?各シンクタンクとも、潜在成長率が0％台前半と相当低い中で、わずかな下押し圧力とはいえ、決して軽視できない影響があるとの評価で一致している。
金融不安には先手?リーマンショックの懸念なし
?英国のＥＵ離脱による世界的な金融不安のリスクについては「すでに先手を打って様々な対策が用意されている」（野村総研・金融ＩＴイノベーション研究部長、井上哲也氏）として、「リーマンショックのような金融システム不安はない」（ＪＰモルガン・シニアエコノミスト・足立正道氏）との見通しが多い。
?井上氏によれば、英銀の流動性懸念にはポンド・ドル調達ともに英中銀がオペの回数を増やして対応。
?他の財政基盤のぜい弱なＥＵ加盟国の国債の売り圧力が高まる恐れもあるが、欧州中銀（ＥＣＢ）の柔軟対応やＯＭＴ（ＥＣＢによる無制限の国債買い入れ対策）に対し、ドイツ憲法裁判所が容認姿勢に転じたことも新たな支援材料となるという。
?また、ドル円スワップ機能の低下傾向が見られる点では、Ｇ7などのスワップ協定強化を宣言することで対応が可能と見ている。
マインド悪化、デフレに逆戻りリスク
?一方、24日の金融・資本市場の反応は行き過ぎとの声もある。「結果が出た瞬間にイギリス経済が崩壊するわけではない。2年間の交渉期間がある。その間はＥＵのメンバー。どういう条件で新しい関係をつくるのかは今後の交渉次第だ。ギリシャ問題でみられたように、その中でＥＵ側が譲歩する可能性もある」とみずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は指摘する。
?ただ、今後懸念されるのは、英国にとどまらず他の欧州諸国で不満を抱える国々がＥＵ離脱への動きを見せることだ。
?ＪＰモルガンの足立氏は「そうなれば、ＥＵ崩壊をイメージさせる大きな話となってくる。これまでの世界経済は技術革新とグローバリゼーションで前に進んできたが、後者が後退するという懸念で不安心理が高まり、停滞感が強まりかねない」と懸念する。
?国内でも同様に「英国の離脱が停滞局面での1つのシンボリックな出来事ととらえられ、マインドに影響しかねない。ドル／円相場が日銀の量的緩和政策実施前に逆戻りし、消費や設備投資の面でデフレマインドが再燃する恐れもある」（井上氏）との指摘もある。
?政府は24日夕にも関係閣僚会議を開催し、今後の対応を協議するもようだが、混乱や低成長への大きなうねりが発生したなら、小手先の対応で今後の日本経済が今回の影響を乗り越えるのは難しそうだ。
（中川泉?編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/93737
英のEU離脱、邦銀は流動性リスク意識、中期的に「脱シティ」も
ロイター 2016年6月25日
ＥＵからの離脱を選択した英国民投票の結果について、日本の金融機関や各企業にはあらためて懸念の声が広がっている。写真は都内で号外を手にする歩行者（2016年 ロイター／Issei Kato）
［東京 24日 ロイター］ - 英国のＥＵ（欧州連合）離脱が決まったことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手邦銀グループは当面、外貨流動性リスクやデリバティブ取引のカウンター・パーティーリスクの管理を慎重に進める。英国民投票に備えて対応は事前に進めてきたものの、欧米銀やシャドーバンキング発などのリスク発生に神経をとがらせている。
流動性リスクには対応、一部に懸念も
「手当はしてきたが、想定外のことが現実化するリスクもある」――。ある大手銀の市場部門の担当者は、金融システムに発生するかもしれないリスクを警戒する。
英国民投票を前に、大手邦銀はドルや英ポンドを厚めに調達しており「直ちに大きな影響を受けるとは考えていない」（三井住友銀行広報部）という。
2008年のリーマン危機を教訓に、各国中央銀行が外貨流動性を融通するセーフティ・ネットを整備し、足元で外貨流動性が干上がる可能性は限定的だとみられている。
ただ、懸念が残るのは「仕組みとオペレーションのギャップ」（大手銀グループ幹部）だ。
セーフティネットの仕組みは整っているものの、不測の事態が生じた場合に、即応できるかどうかは別だからだ。「火事が実際に起こった際に、イングランド銀行や欧州中銀が消し止められるのか」（同）というわけだ。
欧米銀のドル取引の「中心地」のひとつであるロンドン市場で、金融システムに負荷がかかった場合、世界中に伝播するリスクが高まる。
リーマン危機の際には、ロンドン市場を起点に一部ヘッジファンドから資金が流出し、米投資銀行に影響が波及した経緯もある。
ヘッジファンドや資産運用会社などのノンバンクは、シャドーバンキング（影の銀行）と呼ばれ、リーマン危機以降、アセットを急拡大してきた。「資金繰りに問題が生じると、リーマン危機時よりも大きなインパクトが生じるかもしれない」（大手銀役員）という声も漏れる。
英銀の格下げ、カウンターパーティリスク増へ
もうひとつの懸念が、デリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクだ。離脱により、英国債格下げは不可避。英銀の格下げも引き起こす。金融庁幹部は「英銀のカウンターパーティーリスクへの対応も金融機関との対話の中で確認しているが、どこの銀行も真剣に考えている」という。
大手銀グループ幹部は「新たに契約を更新する際には、見直す必要が出てくる。さもなければ、リスクアセットが増えて必要自己資本が増えてしまう」と、今後の対応を示す。
中期的には、「脱シティ」の動きも
邦銀に限らず、ロンドン・シティに進出する金融機関は、脱シティの動きを強めるとの見方は根強い。各金融機関は、ＥＵパスポート制度に則り、シティに進出していればＥＵ全域でビジネス展開ができていたが、今後の英国とＥＵとの交渉次第では、それができなくなる恐れがあるからだ。
「ＥＵ全域でのビジネスを考えれば、シティから（ベルギーの）ブリュッセルなどに機能を移転していかなければならないかもしれない」と、大手行幹部は話す。
ただ、邦銀全体でみれば、欧州に対する収益依存度は北米やアジアに比べると高くはない。英国の離脱を機に欧州景気が悪化するようなことになると、欧米銀に対する邦銀の優位性が高くなるとの指摘も出ている。
（布施太郎 取材協力：和田崇彦 編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/93758
英国民投票：ＥＵ離脱へ、金融市場大荒れ 英国は分裂の危機へ
英国で23日、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された。開票作業がほぼ完了した段階では、離脱が51．8％、残留が48．2％で、離脱派の勝利がほぼ確実になった。写真はロンドンで撮影（2016年 ロイター/Toby Melville）
［ロンドン 24日 ロイター］ - 英国で23日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が実施された。開票作業がほぼ完了した段階では、離脱が51．8％、残留が48．2％で、離脱派の勝利がほぼ確実になった。英国の先行き不透明感が強まり、第二次世界大戦後の欧州統合の動きにブレーキがかかった。
金融市場は大荒れとなっている。ポンドは対ドルで10％超安と、1日の下落幅として史上最大を記録。31年ぶりの安値に沈んだ。
ユーロ相場も対ドルで3％超下落した。一方、投資マネーは金など相対的に安全性が高いとされる資産に殺到、円は急伸している。24日の欧州株式市場は6─7．5％安で取引を開始するとみられている。
英中銀は現時点ではコメントしていない。麻生太郎財務相は24日午後、緊急の記者会見を開き「足元の為替市場では極めて神経質な動きがみられる」と指摘、「必要な時にはしっかり対応する」と語った。
『独立記念日』
英国は今後、少なくとも2年間を費やして、ＥＵと離脱に向けた交渉を行うことになる。ロンドンは世界の金融センターとしての立場が揺らぎ、キャメロン英首相に対する辞任圧力が高まることは必至だ。
離脱派のファラージ独立党（ＵＫＩＰ）党首は「英国独立に向けた夜明けは近い」と表明。「予想が正しければ、普通の人々の勝利だ。6月23日は、われわれの独立記念日として歴史に残ることになるだろう」と語った。キャメロン首相に対しては即刻辞任するよう要求した。
英国分裂の危機
英国は分裂の危機に直面している。スコットランドでは62％が残留を支持しており、独立の是非を問う住民投票再実施を求める声が強まりそうだ。スコットランドのスタージョン行政府首相は「スコットランドの人々はＥＵの一部であり続ける意思を明確に示した」と述べた。
北アイルランドの最大のアイルランドナショナリズム政党、シン・フェイン党は、英国からの離脱の是非を問う投票実施を主張した。
http://diamond.jp/articles/-/93735
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