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EU、最悪シナリオは離脱ドミノ 「想定外の結果」市場大混乱、リスク回避に急傾斜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 6月25日(土)8時15分配信
国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱派が勝利したのを受け、24日の東京市場では投資家が大混乱に陥り、まれにみる急激な円高・株安が進んだ。欧州情勢や世界経済の先行きに不透明感が強まったことで、当面は安全資産とされる円や主要国の国債が買われやすい一方、世界同時株安の流れが尾を引きそうだ。混乱を早期に収拾して相場を反転させるには、主要国による政策協調が焦点となる。
◆売りが売りを呼ぶ
「前日の時点では残留濃厚というムードが一気に広まっていたので、離脱派の勝利は想定外の結果。これで先が読めなくなった」
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはこう語る。最近の世論調査では残留支持の優勢が伝えられていた。それだけに、市場にとってはサプライズ(驚き)との受け止めが広がり、円高・株安の反応が大きくなった。
東京市場では朝方、開票速報が伝わるたびに円相場や株式相場が乱高下した。だが、離脱派の勝利が濃厚になるにつれて投資家がリスク回避に急傾斜。投資マネーは円や日本国債に集まり、1ドル=100円の大台を一時、突破した。リスク資産の株式は「売りが売りを呼ぶ」悪循環に陥った。
従来は懸念材料にとどまっていた英国のEU離脱が現実化したことで、世界の金融市場は当面、不安定な展開を余儀なくされる公算が大きい。野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミストは「短期的には円相場は1ドル=98円まで上昇するリスクがあり、日経平均株価は1万4500円程度までの下落を考慮する必要がある」と語る。
ただ、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「英国のEU離脱で、ただちに金融システムが動揺したり金融危機に飛び火したりする可能性は低い。世界的な株安になっても、金融市場の機能が大きく損なわれたリーマン・ショックのような激震が走る展開にはならない」との見方を示す。
英国のEU離脱で、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げが一段と遠のくとの見方も強まりそうだ。FRBのイエレン議長は今月21日の議会証言で、英国の国民投票の結果は「経済に多大な悪影響を及ぼす恐れがある」と指摘。米国が追加利上げに踏み切りにくくなれば円高圧力にさらされ、日本株相場にも逆風となる。
◆最悪は離脱ドミノ
では、相場反転のきっかけはどこにあるのか。三井住友アセットマネジメントの市川氏は「日米欧の主要国が足並みをそろえて市場の動揺を抑え込む動きが、相場反転の一つのきっかけになる」と話す。例えば、急落した英ポンドを買い支えたり、各国の中央銀行が流動性供給に乗り出すなど、協調行動を打ち出す可能性があるとみる。
政治面での協調も求められる。ニッセイ基礎研究所の井出氏は「今後、他のEU加盟国で『離脱ドミノ』につながるのが金融市場にとっても最悪シナリオだ。欧州各国の政府の対応が重要になる」と指摘した。
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