http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/277.html
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(回答先: どうなる大阪延伸…リニア急停止、工事現場で鉛汚染 株主総会直前に市へ報告 ＪＲ東海（次は何が？誰が背負うのか？？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 6 月 24 日 18:14:31)
経済界では、景気進行で歓迎の報道が目立つ「リニア前倒し」のための、事実上国費投入。政府の右向け右を会長が辞任する国際放送協会でも、一部ながら不安の声はあるようだ。
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http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0617.html
ビジネス 特集 リニア前倒しに３兆円の公的マネー！？
6月17日 20時15分
・通常国会会期末の今月１日。安倍総理大臣は記者会見で、新たな低利貸付制度によって、リニア中央新幹線の計画を前倒しする意向を表明しました。自民党も参議院選挙の公約の中で経済再生の一環として大阪開業の前倒しを盛り込んでいて、リニア中央新幹線の早期開業の機運がこれまでになく高まっています。なぜ今、リニアなのか。その必要性と効果は・・・。（経済部 後藤匡）
●リニア中央新幹線 全線開業前倒しへ
「よかった。総理みずから表明してくださり、骨太の方針にも“財政投融資の活用などを検討”と載った。画期的なことだよ。かなりの前進だ」
今月１日、安倍総理大臣がリニア中央新幹線の計画前倒しの意向を表明したあと、ある自民党の議員は興奮した様子で私にこう語りました。
リニア中央新幹線は、東京・大阪間の４３８キロメートルを最短で６７分で結びます。計画では、名古屋までは２０２７年の開業予定となっている一方、大阪開業は２０４５年の予定で、名古屋開業から１８年遅れる計画となっています。
自民党では、名古屋と大阪の同時開業を目指す議員連盟が平成２３年に設けられ、早期開業を訴える関西の自治体や経済界と連携しながら、積極的に政府への働きかけをしてきました。
●目をつけたのは“空白の８年間”
政府・自民党は、国が支援をすることで、２０２７年に名古屋と大阪を同時に開業させることをＪＲ東海に打診してきました。
しかしＪＲ東海は、一気に大阪まで開業するには、ばく大な建設費がかかり、健全経営と株主への安全配当を堅持できない恐れがあること。そして国が関与すると民間企業としての自主性を持ってプロジェクトを進めることができなくなる恐れがあるとして、「名古屋・大阪同時開業」については強い難色を示して来ました。
このままではＪＲ東海の姿勢を崩せない。
そこで政府・自民党は、ことしに入って、名古屋・大阪同時開業ではなく、大阪開業の前倒しにかじを切りました。目をつけたのは、“空白の８年間”でした。
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設で財務状況が悪化するのを避けるため、長期債務残高を５兆円以下にとどめる計画を立てていて、２０２７年に東京・名古屋間が開業したあと８年間は大阪までの工事に着手しないことにしています。
そこで政府・自民党は、およそ５．５兆円もの費用がかかる東京・名古屋間の工事に、「財政投融資」と呼ばれる国の制度を活用して、長期・固定・低利の資金を供給し、ＪＲ東海の借入金の金利負担を軽減させることを発案。
これによってＪＲ東海が懸念する、長期債務の膨張を回避させて“空白の８年間”を埋め、名古屋開業後、速やかに大阪までの延伸工事に着手できるようにし、開業前倒しを図ろうと考えたのです。
●政府・自民党 ＪＲ東海の思惑一致
関係者は、ＪＲ東海との話し合いが好転し始めたのはことし４月中旬からだといいます。政府・自民党はＪＲ東海幹部と頻繁に会談し、ＪＲ東海が公的マネーの支援を受けても、政府側の関与を抑える方策の検討を進めました。
その結果、▽財政投融資を活用してＪＲ東海に３兆円程度融資する▽返済期限は３０年から４０年程度、▽融資は独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通じてできるよう制度改正を行うといった支援スキームの大枠を固めたのです。
関係者は、リニア中央新幹線の計画前倒しを成長戦略の売りにしたい政府・自民党と、巨額の資金を低金利で調達したいＪＲ東海の思惑が一致したことで、難航していた協議が一気に加速したといいます。
ただ、一連の水面下での協議で所管官庁の国土交通省は“蚊帳の外”に置かれていました。官邸・自民党主導で政策決定が進み、方向性が固まったところで各省庁にタマが投げられ、対応に追われるという現政権下でのパワーバランスが今回の取材を通じ、垣間見えました。
●民間プロジェクトに巨額公的マネー
安倍総理大臣が、リニア中央新幹線の東京・大阪間での全線開業前倒しの意向を表明した２日後の６月３日。自民党は、参院選の公約を発表しました。
その中の「経済再生」の項目で、リニア中央新幹線の大阪開業の前倒しや整備新幹線の建設推進などの分野を中心に「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化し、その際、今後５年間で官民合わせて３０兆円程度をめどに事業規模を確保するとしました。
しかし、民間プロジェクトであるリニア中央新幹線に巨額の公的マネーが投じられることになれば、確実な償還をどう担保していくのか？ 経済効果はどれほどのものなのか？ 本当に８年もの前倒し効果があるのか？ そして、民業圧迫にならないのか？といった指摘は少なくありません。
リニア中央新幹線で東京・大阪間が１時間余りで結ばれることは、経済活動にプラスに寄与するとは思いますが、巨大な民間プロジェクトに巨額の公的マネーを投じるにあたっては、その必要性や効果を事前にしっかり検証し、国民にしっかり説明していくことが必要だと考えます。
（後藤匡）
＊報道局経済部 記者
平成２２年 ＮＨＫ入局
福井局、松江局を経て
現在 国土交通省担当
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はたして大深度地下への上り下りを伴う地底超特急に、どれだけの需要と経済効果があるのか。後は野となれ、という口ぶりのア●総理には何の考えも感じられない。
- リニアのトンネル工法「ＪＲの回答待ち」 飯田市政懇で市担当者（工事方法もトンネルの中？） 戦争とはこういう物 2016/6/24 18:37:32
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