インド南部チェンナイで開催された大規模ヨガイベントに参加する学生たち（2016年6月21日撮影）。(c)AFP/ARUN SANKAR

アップル、ついにインド直営店の開設が可能に　インド政府が直接投資の規制緩和策を発表
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47164
2016.6.22　小久保 重信　JBpress

 米アップルが進めているインド直営店の開設計画は、一進一退の展開が続いていると伝えられていたが、インド政府がこのほど発表した規制緩和策によって、その計画実現の可能性がようやく見えてきた。

■“30％調達ルール”を最大8年免除

 米ウォールストリート・ジャーナルやインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアなどの報道によると、インド政府は20日、外国直接投資の規制について、多岐に渡る分野で政策変更を行うと発表した。

 これには小売り事業のほか、防衛、民間航空といった分野も含まれる。

 インドのナレンドラ・モディ首相は同日、ツイッターへの投稿で、「この改革は、インドの雇用創出と経済への後押しになる」とコメントしており、新制度について、同氏も大いに期待しているようだ。

 新制度の下では、アップルの直営店「Apple Store」のような小売り事業は、国内調達義務が3年間免除されることになる。また、その取り扱い商品がインド国内で入手不可能な最先端の技術であると認められれば、さらに5年間、国内調達義務が免除されるという。

 インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類される。そして、その外資比率が51％を超える場合、金額ベースで約30％の製品・部品をインドの国内企業（できれば中小規模）から調達しなければならない、いわゆる“30％調達ルール”がある。

 しかしアップルの製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られているため、この要件を満たすことができず、同社はこれまでインドで直営店をオープンすることができなかった。

■一進一退の展開

 そうした中、インドではモディ首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の条件が緩和され、小売業者がインド国内で入手できない最先端の技術を同国に持ち込む場合、国内調達義務の免除を適用することができるという条項が盛り込まれた。

 そこでアップルは今年1月、商工省の産業政策・振興局に直営店開設の申請書を提出し、この免除の適用を求めた。

 このアップルの申請については、4月に商工省の諮問機関が規制免除を適用するよう提案していたのだが、財務省の外国投資促進委員会（FIPB）と財務相がそれを認めない判断を示した。

 ところがその後、商工相がアップルの規制免除を支持する考えを示し、財務相と再検討のための話し合いを行ったことを明らかにしていた。

 これがアップルの直営店開設計画が、これまで同社の思うように進まなかったおおよその経緯だ。

■ニューデリーやムンバイなどで直営店開設の計画

 米メディアのザ・ネクスト・ウェブによると、アップルは来年末までにフロア面積が約1万平方フィート（約280坪）の店舗を、ニューデリーやバンガロール、ムンバイなどのインド主要都市で開設する計画を立てている。

 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は今年5月にインドを訪れ、モディ首相と会談したが、この時、アプリの開発促進施設や地図サービスの技術開発施設を開設する計画も明らかにした。しかしクック氏の訪印の最大の目的は、売り上げ拡大のための基盤作りだったと言われている。

 その背景には中国経済の減速がある。

 アップルにとって中国は米国に次ぐ巨大市場で、同社は同国市場の成長とともに売り上げを伸ばしてきた。だが中国経済の減速とともに同社の成長も鈍化が始まった。そうした中、インドは近い将来、中国に次ぐ世界第2のスマートフォン市場に成長すると期待されている。

 ただ、ウォールストリート・ジャーナルによると、同国では購入されるスマートフォンの7割が150ドル未満の低価格端末で、高価格製品である「iPhone」のシェアはわずか2.7％にとどまっている。

 アップルは直営店を開設することで、小売り事業のテコ入れを図り、こうした状況を打開したいと考えている。

コメント

1. 2016年9月03日 16:25:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8451] ▲△▽▼ 2016年9月3日(土) 印ゼネスト１．５億人 最賃引き上げを　労働法改悪反対 　インド全土で２日、最低賃金引き上げや労働法改悪反対など１２項目の要求を掲げたゼネストが、全国労組共同の呼びかけで実施されました。１億５０００万人以上が参加したとみられます。（伊藤寿庸） 　左翼系のインド労働組合センター（ＣＩＴＵ）と全インド労働組合会議（ＡＩＴＵＣ）、インド国民会議派系のインド全国労働組合会議（ＩＮＴＵＣ）など１０の全国規模の労組連合のほか、銀行、電力などの独立系全国労組も参加。農民組合や農業労働者組合も合流しました。 　５月に左翼政権が誕生した南部ケララ州ではほぼ全面的なストとなったほか、各地の銀行、公共交通などがサービスを停止し、一部の工業団地などでも操業停止が報じられました。 　モディ政権は、大企業や多国籍企業が活動しやすい国にする政策を推進し、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改悪を進めようとしています。また、投機などから食料品など生活必需品が高騰しています。 　労組側は今年３月の会議で、今回の全国スト実施と、労働者が尊厳のある生活を送れるようにする要求項目を決めました。 　物価抑制への緊急措置、失業減へ雇用対策、労働法の厳正実施、全労働者に対する社会保障、全国法定最低賃金の月額１万８０００ルピー（２万８０００円）への引き上げ、公共企業の民営化反対、常勤雇用の契約（有期）雇用への転換反対と同一労働同一賃金の支給などを求めています。 　昨年９月に同規模の全国ストが行われた際、政府は関係する閣僚のグループをつくって対応するとしていましたが、その後、全国労組との話し合いはほとんど行われませんでした。 　今回のスト直前に政府は、中央政府の非熟練職員の最賃を４２％引き上げると発表し、ストの回避を狙いました。 　主要労組は、月額９１００ルピーにしかならない労働者分断策だと批判。ただ与党インド人民党（ＢＪＰ）系のインド労働連盟（ＢＭＳ）はストへの不参加を決めました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-03/2016090307_01_1.html

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