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(回答先: FRBがインフレ目標を引き上げるべき根拠 議長証言 対米投資活況 トランプ景気縮小と大量失業招く 原油価格頭打 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 21 日 22:58:27)
米国債利回り、英EU離脱なら過去最低更新か
英国がEU離脱を決めれば、米国、ドイツ、英国の国債利回りが過去最低を更新する恐れもPHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
MIN ZENG
2016 年 6 月 21 日 09:34 JST
世界の国債の先行きは目先、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う23日の国民投票の結果次第というところだ。
アナリストらは、英国がEU離脱を決めれば、米国、ドイツ、英国の国債利回りが過去最低を更新する新たな引き金となりかねないと指摘する。
ゴールドマン・サックス・グループのグローバルマクロ・市場調査部門共同責任者、フランチェスコ・ガルザレリ氏は、ブレグジット（英国のEU離脱）が決まった場合、10年物米国債利回りは1.35％前後に低下する可能性があるとみる。
同氏の予想通りなら、同利回りは日中取引ベースと終値ベースの両方で過去最低を更新することになる。現時点での過去最低は日中取引ベースが1.389％、終値ベースが1.404％で、どちらも2012年7月24日につけた水準だ。
ブレグジットを受けて最低を更新するのは米国債利回りだけではないだろう。ドイツ国債の10年物利回りはマイナス0.1％に、英国債の10年物利回りは1％に沈む可能性があると同氏は言う。
一方、EU残留が決まれば、債券は売られるかもしれない。同氏は、10年物の英国債利回りは17日の終値ベースから0.2〜0.25％も上昇し、米国債利回りも0.2％、ドイツ国債利回りは0.1％それぞれ上昇すると予想する。17日の終値利回りは米国が1.616％、ドイツが0.02％だった。
20日の取引では、週末公表された複数の世論調査を受けてブレグジット観測が後退したため、米国債、ドイツ国債、英国債はいずれも大きく売られ、このところ過去最低更新が相次いでいた国債利回りはひとまず下げ止まった。ドイツ国債の10年物利回りは14日、史上初めてゼロを下回っていた。
トレードウェブによると、20日の10年物利回りは終値ベースで米国債が1.670％、ドイツ国債が0.051％、英国債が1.257％だった。
投資家やアナリストの間では、世界経済成長の低迷、非常に緩やかな米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース、日本銀行と欧州中央銀行（ECB）が続ける大規模な債券買い入れなどを根拠に、債券利回りはあまり上昇しないとの見方が多い。
スタイフェル・ニコラウスのチーフ債券ストラテジスト、ジェームズ・デマシ氏は「英国の国民投票まで米国債市場はかなり不安定な展開が続くだろう」とした上で、「残留支持派が勝利し、質への逃避とも言える最近の米国債への資金流入はすぐにおおむね反転するというのが当社の見方だ」と述べた。
デマシ氏は、残留が決まれば、今週末か来週初めまでに10年物米国債利回りは1.75〜1.80％に上昇すると予想する。
R・W・プレスプリッチの国債・エージェンシー債取引部門責任者、ラリー・ミルスタイン氏は「米国債利回りは1.80％まで戻す可能性がある。だが、米国債の利回りを他の資産と比べて依然魅力的とみる海外投資家からの買い需要が絶えない点だけを考えても、2％を試すことはないだろう」述べた。
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米労働参加率の低下、低熟練労働需要の減少に原因＝CEA分析
米製造業の雇用は1979年のピーク時を約37％下回っている。工場作業の喪失が労働参加率低下の一因かもしれない
By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 6 月 21 日 15:03 JST
働き盛りの人々はどうしてもっと働かないのだろう。
労働年齢にあって働かずにいる男性の数は数十年間でますます増えている。この傾向は直近のリセッション（景気後退）中に加速し、個々の幸せばかりか経済全体にも幅広い影響を及ぼしている。
米大統領経済諮問委員会（CEA）の分析は、学歴水準の低い男性の間で最も落ち込みが大きいことを浮き彫りにし、原因の大半はそうした求職者が経済上の機会を失ったことにあると結論づけている。
CEAは報告書において、「単独の要因でこの落ち込みを完全に説明できるものはないが、分析では熟練度の低い労働に対する需要の減少が、低熟練労働者の賃金低下と並んで参加率低下の主因だということが示された」と述べた。
25歳から54歳の男性の労働参加率は1954年の97.9％がピークだった。およそ50年間にわたり、リセッションのたびに大幅に落ち込みつつ、参加率は着実に低下してきた。これは働き盛りにあって、自分自身や家族の先行きを改善し経済に寄与すべき人々にとっては悩ましい現象だ。
参加率は落ち着いたように見えるが、まだリセッション終了時の水準を下回っている。ここ数年、雇用が着実に伸び、失業率が下がり、労働市場が引き締まる兆しを示しているにもかかわらずだ。
根本にある原因にエコノミストらは悩み、政治家らは身体障害保険などの政府のプログラムから国際貿易、移民、単なる人口動態などあらゆることのせいにしている。
CEAの分析は、学歴や人種で参加率に大きな開きがある点に焦点を合わせている。1960年代半ばには、大卒者と高卒以下の人々の参加率がほぼ同じだった。昨年は大卒男性の参加率が94％だったのに対し、高卒以下の男性は83％だった。また黒人男性の参加率は最も大幅に低下している。
働く男性の一部は早期退職を選び、学校に行ったり家族の面倒を見たりするかもしれない。だが、そうした人々はほんの一握りだ。働き盛りの年齢で労働力に入っていない男性のうち、配偶者が働いている人は4分の1に満たない。
CEAの分析では、政府の保障も主な原因ではないとしている。社会保障身体障害保険で「説明できるこの間の（参加率の）低下はせいぜい0.5ポイント」で、労働力とされない男性の3分の1以上が貧困状態にあると述べた。
この報告書では、「対照的に、労働需要、特に低熟練者に対する需要の減少が、働き盛りの男性の労働参加率低下における重要な要素だと思われる」としている。
その原因と考えられるものとしては、工場作業の消滅、女性と比較した男性の学歴低下、受刑率の大幅な上昇などが含まれる。刑期を終えても犯罪歴が（就業）機会を限定する。ただ、受刑者数は近年徐々に減っている。司法省統計局によると、07年以降は年平均1％ずつ減少している。
CEAのエコノミストらはまた、男性の労働参加率が他の先進諸国と比べて低いことも指摘した。職業紹介や失業者の職業訓練に対する政府の支援がないことに責任がある可能性もあるという。
CEAは、「政策変更がなければ、引退するベビーブーム世代がさらに増え、労働力に加わる若い層の率が低いので、この長年にわたる（参加率の）低下は続く可能性がある」と述べた。
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