中国、民間投資が失速　１〜５月　3.9％増どまり
個人消費にも陰り　けん引役不在の様相

　【北京＝原田逸策】中国で民間企業による投資が失速し始めた。国家統計局の13日の発表では、１〜５月累計の民間投資額は前年同期に比べて3.9％増にとどまり、固定資産投資全体の伸び率が16年ぶりに10％を割り込む主因となった。過剰設備を抱えた鉄鋼や石炭関連の投資が大幅に減った。好調だった個人消費にも陰りがみられ、中国経済は「けん引役不在」の様相を強めている。

設備投資の減速が経済回復の足を引っ張る（深圳の自動車工場）＝ロイター

　１〜５月の固定資産投資は前年同期比9.6％増と、１〜４月より伸び率が0.9ポイント下がった。国有企業による投資（前年同期比23.3％増）やインフラ投資（同20％増）は伸びたが、民間投資の失速を補えなかった。

　中国は公的部門の比重が大きいものの民間部門は投資全体の６割を占める。2015年は民間投資と投資全体の伸び率が約10％で一致していたが、16年に入って民間投資が失速。月を追うごとに伸び率が鈍化している。

　民間投資では鉄鉱石（32.7％減）や石炭（27.4％減）の減少が目立つ。両部門は国有企業ばかりと思われがちだが、実際には「鉄鋼メーカーの50％超は民間企業」（楼継偉財政相）という。

　習近平指導部は過剰設備の廃棄など構造改革を掲げており、政策に敏感な民間企業が投資に慎重になった可能性がある。統計局の盛来運報道官も13日の記者会見で「生産能力削減は短期的には経済成長に対し（下押し）圧力となる」と認めた。

　投資依存の経済から消費主導の経済への転換は中国の長年の課題だ。１〜３月の国内総生産の伸びへの寄与度では消費が投資を上回り、経済の「体質改善」は進みつつある。ただなお依存度が高い投資分野で民間部門が失速し、公共投資に頼らざるを得なくなる展開は誤算。政府はすぐに９つの調査チームを全国18の省や市に派遣し、投資の実態調査に乗りだした。

　ただ投資以外も状況は心もとない。５月の工業生産は前年同月比６％増と伸び率は４月から横ばい。輸出の前年割れが続き、生産にも力強さはない。逆に国際社会から過剰生産を批判されている粗鋼（1.8％増）や鋼材（2.1％増）は４月より伸び率が拡大した。

　気がかりなのは好調だった消費に伸び悩み気配が見えることだ。５月の社会消費品小売総額は前年同月比10％増。４月より伸び率が0.1ポイント縮小し、昨年４月以来の低さだった。可処分所得の伸びが鈍り、不動産価格の上昇も家計を圧迫する。

　その中で自動車は同8.6％増と「全体を下支えする重要な役割を果たした」（盛報道官）。中国汽車工業協会が13日発表した５月の新車販売台数（工場出荷ベース）は前年同月比9.8％増の209万1700台。３カ月連続のプラスで、伸び率も４月（6.3％増）から拡大した。

　景気対策の目玉として政府が昨年10月に開始した小型車向け減税の効果が続く。

　減税対象の排気量1600cc以下の小型車販売の伸び率は18.8％と大きく、乗用車全体の７割強を占めた。内陸部の主要都市・重慶の仏プジョー系の新車販売店では営業担当者が接客に追われる。ただし「減税が年内いっぱいで終わるため（現在の活況は）駆け込み需要の面が強く、その後の反動が怖い」と話す。

［日経新聞６月１４日朝刊Ｐ．９］

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