http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/854.html
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スイス中銀、ブレグジットなら対応 マイナス金利拡大も＝総裁
［ベルン １６日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は１６日、英国の欧州連合（ＥＵ）脱退が決定し、スイスフラン相場が急騰すれば対応策を取ると表明し、政策金利のマイナス幅を拡大することも排除しないと指摘した。
ジョルダン総裁は記者会見で、英国がＥＵを脱退する「ブレグジット」について、可能性が高まっているものの、スイス中銀の基本シナリオではないと述べた。
２３日の英国民投票を前に、中銀当局者の間で市場の動向について緊密に意見交換していることを明らかにした。
「ブレグジットは状況を一変させる。インフレ率と成長率予想の見直しが必要になる」と述べた。
その上で「精密な予想を示すことはやや困難だ。（ブレグジットが）何を意味するか、英国とユーロ圏の関係がどうなるか、ロンドンの金融街や国際市場にどんな影響があるかなどが不明だからだ。状況を分析することになる」と説明した。
総裁は、英国がＥＵにとどまることがスイスの利益になると述べた。
スイス中銀が為替市場に介入する際に上限はないと言明。また、マイナス金利にもかかわらず国民の間で現金を手元に置く動きはこれまでのところ見られていないと指摘した。
スイス中銀は１６日、主要政策金利を据え置いた。中銀預金金利はマイナス０．７５％に、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標はマイナス１．２５─マイナス０．２５％に維持した。
据え置きは大方の予想通りで、市場はほとんど反応しなかった。
また最新の経済見通しを発表、２０１６年の成長率は１．０─１．５％とし、前回予想を据え置いた。
インフレ率はマイナス０．４％。前回見通しはマイナス０．８％。
２０１７年のインフレ率は０．３％と予想、２０１８年は０．９％と予想した。前回予想はそれぞれ０．１％、０．９％だった。
http://jp.reuters.com/article/snb-jordan-idJPKCN0Z21BY?sp=true
日銀は「緩和カード」温存、東京でドル一時103円台に突入
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１５━１６日に開いた金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送り、政策の現状維持を決めた。このため為替市場では一時ドル／円１０３円台と２０１４年８月以来１年１０カ月ぶりの水準まで円高が進んだ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票を控え不測の市場混乱に備え貴重な緩和カードを温存した格好だ。しかし米国の利上げ観測後退で円高トレンドがさらに明確になれば、日銀の政策効果にも疑問符がつきかねず、厳しい局面となりつつある。
会合では、年間８０兆円の資産買い入れと当座預金の一部にマイナス０．１％のマイナス金利を付与する政策の現状維持を賛成多数で決めた。消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２カ月連続で前年比マイナス０．３％にとどまったのを受け、目先数カ月の物価見通しを「小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移するとみられる」に下方修正した。
市場では、「英国国民投票を前に、残り少ない緩和カードを切ることに慎重な面があったのではないか」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏）とみられた。
黒田東彦総裁は、記者会見で英国の国民投票について「英国など海外の中央銀行と緊密に意見交換しており、日本および世界経済に与える影響は十分注視したい」と述べた。
為替についても「経済の基礎的条件を反映しない円高や変動率の増加は好ましくないと思っている」と述べ、「為替は経済全体に影響を与える」と指摘。急激な円高が経済や物価に悪影響を与えるならば追加緩和に踏み切る姿勢を示した。
しかし、日銀をめぐる環境は厳しさを増している。円高圧力が日増しに強まるなかで、有効な政策手段も乏しくなりつつあるためだ。４月の日米財務相会談では年初来の急激な円高進行について日米が対立。１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも早期利上げに対する慎重姿勢が明らかになり、安倍政権発足以来の円安トレンドは明確に円高方向に転換しつつある。
円高トレンド阻止が強く念頭にあったとされるマイナス金利の導入も、これまでのところ不動産市況を刺激するばかりで、為替円安効果は測定が難しい。
一方、マイナス金利は金融機関の収益悪化など副作用が幅広く意識されている。自民党は参院選公約から金融政策に関する文言を削除。民進党は「マイナス金利撤回」と公約に掲げた。総裁は与野党公約について質問されたがコメントを控えた。
＊見出しを修正しました。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-forex-idJPKCN0Z2117
為替は経済全体に影響、十分注視＝黒田日銀総裁
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の会見で、「為替にリンクして政策は決めない」としつつ、為替は経済全体に影響を与えると指摘。急激な円高が経済や物価に悪影響を与えるならば追加緩和に踏み切る姿勢を示した。
さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票をめぐり英国など海外の中央銀行と情報交換していると強調した。
＜英ＥＵ離脱、海外中銀と意見交換＞
国際金融市場では英国民投票をめぐる思惑からリスク回避の動きが進んでおり、市場では、仮に英国がＥＵ離脱を決める場合の市場波乱に備え、日米中央銀行が今週は政策変更（米国は利上げ、日本は追加緩和）を見送るとみられていた。
黒田総裁は、今回の決定会合で英国のＥＵ離脱が議論になったかは「議事要旨などを見てほしい」と述べるにとどめたが、「英国など海外の中央銀行と緊密に意見交換しており、日本および世界経済に与える影響は十分注視したい」と述べた。
英国が離脱を決めて市場が混乱する場合、邦銀によるドル調達が懸念されているが、総裁は「ドル資金の調達などで障害が出るならば、主要中銀と密接な連携を取っているので十分対応できる」として国際的な資金供給で協調余地があると強調した。
＜為替の物価への影響、長引く可能性＞
アベノミクスの原動力であった為替円安は、昨年の夏に反転。以降、緩やかな円高基調で推移しているが、今年に入り円高が急進。１６日も日銀の追加緩和見送りを経て、ドル／円が一時１０３円台と２０１４年８月以来１年１０カ月ぶりの円高水準となった。
総裁は「経済の基礎的条件を反映しない円高や変動率の増加は好ましくないと思っているため、国際金融市場の動きに留意したい」と述べた。
また「このような形で円高が進んでいることが日本経済、将来の物価に好ましくない影響を与える可能性があるのは、その通り」と指摘。「為替は、石油価格と比べ物価への影響がじわっと広がるが、一方、物価への影響は長引くリスクがある」として「注視している」と強調した。
英投票後に臨時会合を開く可能性についてはコメントを控えた。
＜参院選公約にコメント控える＞
三菱ＵＦＪ東京銀行が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー＝ＰＤ）資格を返上し、大規模な金融緩和の弊害が指摘されているが、総裁は、「これまでのところ国債買い入れは円滑に行われている」「長くデフレが続いてきた現状を踏まえ、（現行の）マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続するのが何より重要」と強調した。
マイナス金利の実体経済への効果は「徐々に明確になる」とし、「貸家が伸び、持ち家はそれほど伸びていないが、住宅投資に効果が出ている」と強調した。
また「マイナス金利による金利低下が銀行の収益を下押しするのは事実」だが「２０１５１年度決算で大手銀・地銀は極めて高い収益を上げている」とも指摘、悪影響は小さいとの認識を示した。
金融機関によるマイナス金利懸念は与野党にも共有されており民進党は参院選公約で撤回を掲げた。自民党も金融政策に対する言及を公約から取り外している。黒田総裁は選挙公約への影響についてはコメントを控えた。
２０１７年４月に予定されていた１０％への消費増税延期については、与党内でも意見が割れており「これで黒田総裁は追加緩和が難しくなる」（与党幹部）との見方もあるが、総裁は「これまでのところ政府は健全化目標に即して財政運営している」と延べ、コメントを控えた。
＊内容を追加して再送します。
(竹本能文 伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKCN0Z20UQ
英ＥＵ離脱でイングランド北部に最大の打撃＝残留派
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）への「残留」支持派は１６日、来週の国民投票によってＥＵ離脱が決まった場合、最も打撃を受けるのはイングランド北部だとの見方を示す見通し。野党・労働党の支持者を味方に引き入れることが「残留」を勝ち取るカギになるとみられるためだ。
最新の世論調査によると「離脱」支持派の勢いが増している。メディアは与党・保守党内の分裂ばかり取り上げるが、残留派はあまり注目されていない労働党支持者への働きかけを重視し始めた。
イングランド北部は伝統的に労働党の地盤だが、労働者階級は石炭・鉄鋼産業の低迷に苦しみ、最近は反ＥＵの英国独立党（ＵＫＩＰ）が支持を伸ばしている。
残留派が示した調査結果によると、雇用の１０％にあたる７０万人以上がＥＵ向け輸出に携わっており、労働党のブラウン元首相はＥＵからの資金が地域の再生に役立つとの考えを表明する。
北部に住む多くの人々が産業崩壊の責任は保守党のサッチャー元首相（在任期間１９７９─９０年）にあると考えている。
ブラウン元首相は「保守党が１９８０年代にわが国の工業の中心地を荒れ地に変えた。地域社会をさらなる荒廃から守ったのは、欧州の構造基金などの資金だった」とマンチェスターで行う演説で述べる予定。
仮にＥＵを離脱し、輸出に高い関税がかけられると、自動車製造などの主要産業の雇用も危険にさらされる。ブラウン氏は自動車産業や航空産業、製薬産業、食品・飲料産業で働く人々に対し、欧州向け輸出が生み出す雇用の重要性や、離脱でそれを失う危険について仲間に伝えるよう呼びかけるつもりだ。
イングランド北部はＥＵから２０１４─２０年にインフラや高等教育機関、農業、中小企業を支援する２１億ポンド（３０億ドル）の資金を割り当てられることになっている。残留派はＥＵを離脱すればそれを失うと主張する予定だ。
http://jp.reuters.com/article/bremain-idJPKCN0Z2115
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